よくある質問まとめ

0120-631-276

全国対応/24時間365日受付
専属スタッフがお電話を受付中

逮捕阻止に強い理由逮捕阻止に強い弁護士事務所

逮捕阻止に強い刑事事件弁護士

アトム法律事務所は
『逮捕阻止』に徹底して
こだわります!

逮捕阻止ができれば前科の回避や、不起訴の達成もみえてきます。
事件が家族や会社に発覚するきっかけは、逮捕による報道や欠勤が多く、逮捕阻止は事件の発覚阻止に直結します。

逮捕後は弁護活動の
選択肢が極端に少なくなってしまう

選択肢多い

選択肢少ない

事件化阻止期間
  • 事件発生
  • 逮 捕(事件発覚・報道・失職)
  • 起 訴
  • 刑事裁判
迅速な火消しや事件の発覚阻止など、
危機管理・危機対応の要素が強い逮捕前段階の弁護活動に特化!

被害者と称する人間が法外な示談金をふっかけてきた…。対応を誤れば、示談不成立で逮捕されかねません。
罪名によっては前科がなくても実刑判決が下されます。
否認の主張をする。逆にこちらから請求をする。事件の発覚を想定して対策をする。示談できない場合の布石を打つ。
落ち度がある場合とない場合や被害者の属性・客観的状況によって、採るべき対応は異なるため、事案に応じた型にはまらない対応が求められます。
逮捕前であれば、警察沙汰にならない段階での刑事事件化阻止も可能ですし、警察沙汰になっても刑事と柔軟な交渉ができることがあります。
民事を先行させて刑事事件を凍結させるなど、弁護活動の選択肢も豊富です。
逆に逮捕後は、被疑者・加害者であることが大前提となり、交渉立場や活動時間、弁護手段などの点で制限を課されて、後手後手に回ってしまいます。

逮捕されたら意味がない方のための刑事事件弁護士

逮捕阻止を希望して弁護士に相談したら「逮捕されたら連絡をください」と言われてしまった。
笑えない冗談ですがよくある話です。
逮捕後の刑事事件は、弁護活動の内容が定型的で、できることも限られます。
マニュアル通りに進めやすいので、刑事事件の経験が浅い弁護士にとっても取り組みやすい仕事といえます。

逮捕手続に載った後の静的な刑事事件ではなく、
事件発生直後の動的な刑事事件に特化し、マニュアルにはない臨機応変な弁護活動を行います。

他事務所へ相談後に、ご連絡ください。

マニュアル的弁護活動は行いません。

示談活動を安易に進めることが最善とは限りません。
例えば、否認をすることで刑事事件化阻止が可能な刑事事件や、逆告訴民事訴訟提訴が有効な刑事事件もあります。
否認が検討可能な刑事事件で、被害者の対応が予測できないのに示談を持ちかけると、否認の主張をしにくくなります。示談に失敗し否認もできず、挙句に起訴をされてしまうことも。
刑事事件において弁護士は、戦略を考え抜き、各刑事事件の性質に応じて臨機応変に対応すべきなのです。

世間からの風当たりが強い刑事事件も断りません。

報道で叩かれる刑事事件、特定団体からの依頼、否認事件など難易度が高い刑事事件。
手段を尽くし、最後の1人になるまで味方であり続けます。
有名企業サラリーマンや、医師、公務員、資格保有者、芸能人の刑事事件など、逮捕報道が確実な刑事事件において、
職場への発覚報道阻止しています。毀損された名誉の回復も行います。

被害者からの蒸し返しにも最後まで対応します。

不本意ながらもお金で解決したかったが、示談に応じてもらえなかった。刑事事件は不起訴だったが、被害者から民事裁判を起こされた。報復感情が激しい被害者とのもめ事は、解決までに何年間もかかることがあります。
刑事事件解決後の民事責任を問う訴訟など、降りかかるすべての問題に対して、同一の事務所が対応することにより、何度も事情を説明する手間や対応漏れのリスクを回避できます。

ページトップへ

ページトップへ