よくある質問まとめ

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刑事事件弁護の取り組み事務所紹介

刑事事件弁護に対する思い

初めて会う被疑者が訴える無実の叫びを信じられるか

痴漢事件で被疑者が逮捕された直後の接見で、冤罪の訴えを聞きました。
被疑者が女性からの金品要求を断った後に、痴漢被害の叫びを聞いた通行人に現行犯逮捕されている事件でした。
明日は裁判官による勾留質問の日。否認事件の勾留請求はほぼ認められます。
保釈請求が認められたとしても、勾留が認められれば逮捕から23日間以上は留置される可能性があります。
会社を首になるのは絶対に避けなければいけませんが、風邪を理由に欠勤するにしては長すぎます。
警察は認めたら出られると自白を迫っています。早く職場復帰するために自白をするべきか。
被疑者とともに一晩中悩んだ末、冤罪を理由に勾留決定を出さないように求める意見書を裁判官に提出しました。
勾留は認められず、被疑者は釈放されました。

その後、被疑者は不起訴処分を受けています。

霜の降りる寒さの中、遠方の警察署へ連日通いました。
逮捕は暮れも押し迫る師走の半ば、自動車運転過失致死被疑事件でした。
自損事故の目撃者として通報した被疑者は逮捕され、勾留されました。
誘導尋問を受けて事実と違う内容を話した結果、被害者の進路妨害をして死亡させたと疑われたのです。
有罪判決が出れば被疑者は職業上の資格を失います。
逮捕直後の接見での打ち合わせの結果、完全黙秘を貫くことに決めました。
虚偽の自白を強要され続けた被疑者は、逮捕に続く20日間の勾留期間を頑張り抜きました。
クリスマスも大みそかも元旦も、家族と引き離されながら耐えました。
年が明けて空が澄み渡った松の内の午前中に、被疑者は釈放されました。

その後、被疑者は不起訴処分を受けています。
被疑者の言葉を信じる勇気をどれだけ持てるか。
接見室のボードを挟んで、いかに被疑者と心を通わせるか。
事件から大いに学ぶ毎日です。

逮捕されるとどうしても不利な状況で戦わざるをえなくなります。
逮捕させない弁護活動で、冤罪を防いでいます。

ご挨拶

永田町に事務所を構えたのは、なるべく多くの方に相談に来ていただきたかったからです。永田町は東京の中心にあり、地下鉄のほとんどすべての路線が集中しています。東京都内のみならず関東地方の他県にお住まいの方にとってもアクセスがよいはずです。事務所の隣にある国会議事堂もみなさんにとって比較的わかりやすい建物です。とにかく依頼者の方々に来ていただきやすい場所にしたかったのです。

刑事事件は全国どこにでも存在する法律問題であるにもかかわらず、弁護士が少ない地方に住んでいる方は不便を感じているようです。東京永田町法律事務所では、弁護士が必要でもなかなか相談できなかった方々に対し、刑事弁護の専門サービスを提供します。

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刑事事件専門

刑事事件の数が日本一の東京で刑事事件専門

東京は刑事事件の最多発地域です

東京は、刑事事件の年間発生件数(交通業過を除く刑法犯)が134,619件で全国第1位です(警察庁刑事局刑事企画課「犯罪統計書」より。平成28年度)。

検挙件数を比較してみても、東京は40,091件と、大阪の1.6倍以上となっています。

グラフ

さらに近県の神奈川県、埼玉県、千葉県、検挙件数を東京に合算すると、合計で96,145件となり、一都三県だけでも相当数の刑事事件が起きていることがわかります。

なかなか刑事事件専門の弁護士と出会えない理由

この膨大な刑事事件に専門的に対応できる弁護士がどれほどいるのでしょうか。
刑事事件を受任する弁護士には、国選弁護士と私選弁護士の2種類があります。

もっとも国選弁護士では、被疑者が留置されている警察署に1回も接見に行かない「ゼロ接見」が問題になっています。
また、私選弁護士には最初から自分で弁護士を探す場合と、弁護士会から弁護士を派遣してもらう当番弁護士制度があります。
当番弁護士の初回接見は無料ですが、それ以降は私選弁護人として就くことになり弁護費用が必要です。
当番弁護士の問題点は、弁護士を選べないことです。
外科手術が必要な時に内科医を呼んでも意味がないように、刑事事件に長じていない弁護士を呼んでも意味がありません。

では、そもそも統計的に刑事事件に集中して取り組む弁護士はどれだけいるのでしょうか?

不足している刑事事件の弁護士
グラフ

警察が認知した件数だけでも年間200万件を超える刑事事件が起きているにもかかわらず(平成21年度は約240万件)、弁護士の約4割は刑事事件の新件を全く取り扱っていません。
では、刑事事件の新件を1件でも扱ったことがある62.8%の弁護士が、刑事事件を中心的に取り組んでいるかといえばそうではありません。

グラフ

上記弁護士でも、彼らの業務のうち刑事事件が占める割合は約1割程度でしかなく、
刑事事件を取り扱う比率は極めて低くなっています。

刑事事件の弁護士が不足しているのみならず、刑事事件に集中して取り組む弁護士はごく少数に限られます。

東京の弁護士が刑事事件に関与していない現状

東京に関してみると、平成20年4月1日現在で私選の弁護士として受任されうる当番弁護士への登録状況が東京3会でいずれも20%前後と、全国平均の40%の半分です。

当番弁護士への登録状況

これらのうち、平成19年度は全国で21%しか刑事事件を受任していません。
東京で刑事事件の私選弁護士として活動している弁護士は少数派になります。では、国選の弁護士として刑事事件に関与しているかというと、平成19年の4月1日現在の国選弁護士契約を結んでいる弁護士は東京の三弁護士会で約29%と全国平均の約46%を大きく下回ります。

国選弁護士への登録状況    

国選弁護士契約を締結している弁護士1人当たりの担当被告人数も2.6人と、全国平均の5.9人に遠く及びません。
東京の弁護士は国選の弁護士としても一部しか刑事事件に関与していないことがわかります。

グラフ

東京永田町法律事務所では、刑事事件の発生件数全国1位の東京で、刑事事件を専門に扱う数少ない法律事務所の1つです。若い弁護士ばかりですが、刑事事件を専門に扱うことで、刑事事件の経験値はベテラン弁護士をはるかに凌駕しています。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、過去の多数の実例に基づいて的確な弁護活動を行うことができます。

ご依頼者の声

「過去の豊富な類似事例をもとに実務相場を説明してもらえたので、納得できました。」
「刑事や検事との交渉が他の弁護士よりも慣れていました。」という声をご依頼者から多く聞きます。
東京永田町法律事務所が高く評価されている点の1つです。

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この瞬間から力になります。スピード対応

曜日や時間に関係なく、今すぐ動きます

今すぐ動けます

刑事事件はスピードが命!刑事手続きには時間制限もありますし、不利な調書を作成されてしまうと挽回が難しくなります。
刑事事件専門の弁護士ならではの、スタートダッシュの早さが売りです。
刑事事件に業務を集中しているため、受任から弁護活動開始までの時間は全く無駄がありません。
相談・接見などの初動活動に、お電話から数時間以内で対応します

早く動くから、常に最良の選択肢を検討できます

刑事事件の中でも起訴前段階での捜査弁護は重要です。刑事事件は後になればなるほど選択肢が狭まるからです。
刑事事件で勾留されないようにするには勾留されてからでは遅いですし、不起訴を目指すことは起訴されてからではできません。
刑事事件全体のうち起訴されるものは約50%、起訴された場合の有罪率は99.9%。前科をつけずに済ませるには、起訴されるまでならば50%のうちに入ればよいのですが、起訴された段階では0.1%に入らなければいけません。
刑事事件においてこれほど重要な捜査段階での弁護士の活動では、警察官や検察官、被害者などの事件関係者との交渉が大きく意味を持ち、民事事件のような書面作成が業務の中心の弁護士業務とは全く異なります。
東京永田町法律事務所では、受任した刑事事件のほとんどを起訴前の捜査段階における捜査弁護が占め、数多くの事件において相場を超えた結果を残しています。

刑事事件に休みなし

捜査機関は24時間365日体制です。
捜査機関と闘う刑事事件専門の弁護士にも当然、休みはありません。
深夜の依頼があればそのまま未明の接見に出かけますし、金曜日に逮捕された方の勾留を阻止するために土日が両方つぶれることもあります。
遠方の警察署に逮捕されていれば、接見は1日がかりです。
代表弁護士はかつて朝日新聞の事件記者として、刑事事件を取材する立場にいました。泊まり勤務で消防無線を傍受し、火事が起きると夜中に現場に急行していました。
大事件が発生すると連日の夜討ち朝駆けが続きます。
事件はいつ起きるかわかりませんので、常に身体が動く状態にしておく必要がありました。
刑事事件が24時間体制で発生する以上、刑事事件を扱う弁護士にとって一番重要なのは24時間体制で動くことのできるフットワークの軽さです。
東京永田町法律事務所は全員が、格闘技やスポーツでならした若い弁護士だけの事務所ですので、フットワークには自信があります。

東京・神奈川・埼玉・千葉などの関東近県だけでなく全国各地へ

刑事事件に集中的に時間を割けるので、遠方の刑事事件でもスピード感のある弁護活動ができます。
これまでに東北地方や四国地方、九州地方の刑事事件もお受けしています。
各地方には示談金額や裁判所の運用などに差があることがありますので、これまでの経験から適切な弁護活動を検討することができます。

ご依頼者の声

「すぐ動いてくれて助かった。」
「休日に動いてくれて助かった。」という声をご依頼者から多く聞きます。
東京永田町法律事務所が高く評価されている点の1つです。

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弁護活動を透明化!

逮捕されている方のご家族とのコミュニケーションを重視

報告・連絡・相談を徹底

どのような書面が提出されているか、どのような動きがあるのかについて、弁護活動を透明化し、十分にご説明することによって、ご家族の不安感を和らげます。
刑事事件に明るくないご家族に丁寧に刑事手続をご説明し、刑事事件についてのお話を弁護士がじっくりと伺います。またどんなに小さなことでも、刑事事件に動きがあるたびに迅速に弁護士がご家族にご報告します。
ご家族へは必ず、弁護士による捜査機関や裁判所への提出書面の全てを即座にお渡ししています。
依頼していた弁護士の弁護活動に不満でセカンドオピニオンを求めに相談に来られた結果、東京永田町法律事務所に委任していただいたご依頼者も多くいらっしゃいます。
「どんな弁護活動をやってもらっているかが明確になった。」という声も、ご依頼者から多くいただいています。

ご依頼者の声

「毎回の接見直後に詳細な説明があったので安心できました。」
「裁判所や検察庁への提出書面を毎回送ってもらえたので、弁護活動状況が手に取るように分かりました。」という声をご依頼者から多く聞きます。
東京永田町法律事務所が高く評価されている点の1つです。

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