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逮捕・監禁罪誰にでもよく分かる罪名別ガイド

逮捕・監禁罪

逮捕・監禁罪

(3月以上7年以下の懲役)

量刑と実際に起きた事件と判決・処分例

逮捕・監禁罪とは

不法に人を逮捕し、または監禁する行為を内容とします。

逮捕・監禁罪の法定刑

3月以上7年以下の懲役

逮捕・監禁の結果として傷害または死亡の結果が生じた場合には、逮捕・監禁致死傷罪(刑法221条)が成立します。
組織的犯罪として本罪が犯されたときは特別罪として刑が加重されます。

「逮捕」とは

逮捕とは、人の身体を直接拘束して、その行動の自由を奪うことをいいます。 その方法の如何を問いません。身体を縄で縛るという有形的な方法もあれば、ピストルを突きつけて一定の時間その場所から動けないようにする無形的方法による場合も含みます。
ただし、偽計・脅迫などの方法によるときは、そのために被害者の自由意思が完全に奪われる程度のものであることが必要です。

逮捕は、その行為によって身体活動の自由が確実に拘束されることを要します。
したがって、縄で両足を縛ったがただちにこれを解き放ったとき、または身体に抱きついたがすぐに解放した場合は、暴行罪にとどまります。

「監禁」とは

監禁とは、人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動の自由を奪うことをいいます。
一室に閉じ込める場合はもちろん、被害者ないし第三者の錯誤を利用する場合や、脅迫による場合などの無形的方法によるときも、監禁になります。

監禁罪の参考判例
  • 施錠をはずしてはいるものの、相手方を脅迫し、後で難事がふりかかるかもしれないと思わせて、その場を脱出できなくさせる行為(最決昭和34.7.3)
  • 外囲いのない原動機付自転車を疾走させ降りられなくする行為(最判昭和38.4.18)
  • 被害者を母のところに連れて行くと騙して車に乗せ、気づいた被害者が停止を要求したのを無視して車を疾走させた行為(最決昭和33.3.19)

継続犯

本罪は、継続犯です。逮捕・監禁状態が続くかぎり犯罪は継続します。したがって、逮捕・監禁中の被害者の反撃は基本的に正当防衛となり得ます。
また、継続犯であるので、その行為が確実に人の身体の自由を拘束したと認められる程度の時間的継続を必要とします。
瞬間的に羽交い絞めした程度では、監禁罪はおろか逮捕罪も成立しません。
ただし、暴行罪になる可能性があります。

逮捕・監禁罪と他罪との関係

  • 人を逮捕し、引き続いて監禁した場合は、220条の包括一罪となります(最大判昭和28.6.17)
  • 監禁の機会に行われた暴行・脅迫は、監禁罪に吸収されず、併合罪となります(最判昭和28.11.27)
  • 恐喝の手段として監禁が行われた場合、古い判例では恐喝罪と監禁罪は牽連犯の関係に立つとされていました(大判大正15.10.14)が、判例変更により、併合罪となるとされました(最判平成17.4.14)
参考
第220条(逮捕及び監禁)

不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

第221条(逮捕等致死傷)

前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

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