よくある質問まとめ

03-5532-1112

警察から呼び出された方の無料相談
電話 10分無料/来所 30分無料

殺人罪誰にでもよく分かる罪名別ガイド

殺人罪

殺人罪

(刑法第199条で死刑又は無期若しくは5年以上の懲役)

殺人罪の総論

人の死という結果が重大であるだけに、犯人は強い非難を浴び、厳正な処罰を求められます。
しかし、行き過ぎた捜査や証拠の偏重から冤罪事件が起きているのも事実です。
被害者が死亡しているため被害者からの供述を得ることができません。物的証拠や確実な目撃供述を欠く刑事事件も少なくありません。
これらの事情から、逮捕された被疑者からの自白供述をとることが捜査機関では重視されているようで、連日にわたる厳しい取調べが行われているようです。
早期に弁護士を依頼し、弁護士から法的アドバイスを受け、捜査機関の取調べに不当違法な点がないか検討することが重要になってくるでしょう。

殺人罪の類型

虐待/無差別/金銭目的/怨恨/嬰児殺/保険金殺人

殺人罪の近年の傾向

殺人の認知件数は、おおむね横ばい傾向にありますが、平成16年以降減少傾向となっています。21年には1094件と、戦後最低となりました。検挙率は高い水準を保っており、21年には98.2%となっています。

殺人罪の量刑に影響を及ぼす事情

刑事事件では被害者と示談が成立し、被害者から許すという宥恕を受けていれば量刑判断において有利に作用します。しかし、殺人においては一般的に示談を成立させることは困難でしょう。

他には、犯行の罪質、動機、犯行態様、被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科の有無、犯行後の情状等が判断材料となります。
犯行態様については、殺害の手段方法の執拗性、残虐性などが量刑を左右する事情になります。

殺人罪の取り調べの例

殺人罪の刑事事件において最も重要なのは被告人と犯人の特定です。
これまでにも冤罪事件が世間を騒がせることがありました。記憶に新しいところでは、2010年3月に再審によって無罪となった足利事件があります。
被告人と犯人の特定において問題となるのは、物証の収集・保管ないし鑑定に問題はないか。共犯者、又は目撃者の供述が信用できるものであるか。被告人が自白した場合でも、その自白には信用性があるか。といった点です。これらについて、捜査機関は証拠や供述を精査していくことになります。
また、殺人罪が成立するためには、故意を持って殺害行為を行うことが必要です。刑事事件における取調べでは「殺すつもりだった」という発言を引き出そうとするでしょう。

殺人罪の示談相場

遺族の被害感情が峻烈であることが通常であり示談は困難です。

殺人罪の弁護方針

「ナイフで被害者を刺したことは認めるが、殺すつもりはなかった」という被疑者の弁解は、殺人罪の典型的な問題の1つです。

刑事事件においてナイフで人を刺した場合でも、傷害罪になるか、傷害致死罪になるか、殺人罪になるか、結果は異なります。ナイフで人を刺した場合に殺人罪や殺人未遂罪に問えるかどうかは、殺意があったかどうかによって異なります。殺意というのは被疑者の主観的な意図によりますから、否認事件の場合、殺意の認定が重要になってきます。傷害致死であれば3年以上の有期懲役であるに対し、殺人罪であれば死刑又は無期若しくは5年以上の懲役と、一気に罪が重くなるからです。

刑事事件ではいくら被疑者の主観的な内心の問題であるといっても、認定は自白以外の客観的要素から丁寧になされます。傷口は被害者の体のどの部分なのか、深いのか浅いのか、凶器はどんなものが使われたのか、凶器をどのような方法で使ったのか、殺そうとするまでの動機はあるのか、事件前後にどのような様子であったのかなど、周囲の状況などの客観的な要素から被疑者の内心という主観的な要素を認定するわけです。

被疑者が殺そうと思って刺したと自白していたとしても、本当にその通りなのかを弁護士が検証する必要があります。矛盾するところはないか、おかしなところはないかを丁寧に検討する必要があります。

ページトップへ