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援助交際・児童に対する性犯罪誰にでもよく分かる罪名別ガイド

援助交際・児童に対する性犯罪

援助交際・児童に対する性犯罪

(青少年保護育成条例)(児童福祉法)(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)

援助交際・児童に対する性犯罪の総論

法は青少年を保護するための法令・条例を多く設けています。
この場合の青少年とは、18歳未満の者をいいます。
例えば16歳の女子の同意を得て援助交際を行った場合、強姦罪や強制わいせつ罪にはなりませんが、青少年保護育成条例に違反することになります。
たとえ本人の同意が得られていても相手が13歳未満であれば強姦罪が成立します。

強姦罪や強制わいせつ罪が親告罪であって、被害者や被害者の親など一定の人物からの告訴がなければ刑事事件にならないのに対して、条例違反については非親告罪ですので、刑事事件として告訴がなくても起訴されることがあります。

また、援助交際をしてから1年以上経過した後に、被害者児童が補導されたことによって刑事事件が発覚することもあります。

援助交際・児童に対する性犯罪の類型

援助交際・児童に対する性犯罪の近年の傾向

インターネット上におけるいわゆる出会い系サイトについては、規制が厳しくなったため、無料ゲームサイトなどの出会い系以外のコミュニティーサイトを通じて援助交際の約束が行われることが増えているようです。サイト管理者の監視をかいくぐるため、携帯電話番号やメールアドレスを伝えるために隠語を使って連絡を取るなど、管理者と利用者のいたちごっこのようです。

平成22年に不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトやプロフィルサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて犯罪の被害に遭った18歳未満の児童は前年より9.1%多い1239人に上り、増加を続けていることが警視庁のまとめで明らかになりました。
まとめによると、被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が772人(6.2%増)、児童買春214人(8.5%減)、児童ポルノ180人(78.2%増)。年齢別では16歳が337人でトップ、17歳(278人)、15歳(262人)と続いています。12歳以下も34人いました。

刑事事件のなかでも援助交際・児童に対する性犯罪の検察庁新規受理人員の推移について過去20年の検察庁新規受理人員の推移は下図のとおりです。

刑事事件のなかでも青少年保護育成条例違反の受理人員は、平成13年からおおむね増加傾向にあります。出会い系サイト規制法違反の検察庁新規受理人員は、平成15年の同法施行以降、増加傾向にあります。20年は154人(前年比175.0%増)に急増しましたが、21年は108人(前年比29.9%減)に減少しました。

【児童ポルノの現状について】
平成21年中の児童ポルノ事犯の検挙件数は935件、検挙人員は650人、被害児童数は405人と、それぞれ前年より259件(38.3%)、238人(57.8%)、67人(19.8%)増加し、過去最多となっています。

最近では、被害児童の低年齢化が進んでいるほか、高画質画像の高速かつ大量な流通、ファイル共有ソフト利用の拡大等の傾向が見られます。こうした厳しい情勢にあって、インターネット上の児童ポルノ事犯への対策を求める世論も強くなっています。
インターネットを利用した犯罪は、手軽で、犯罪行為をしているという意識が薄く、被害者側も自ら危険に身を投じていることも多くあります。
フィルタリング効果も実際には効を奏しておらず、子供達の間には親の目が行き届かない世界が広がっています。

援助交際・児童に対する性犯罪の量刑に影響を及ぼす事情

余罪の有無。
児童からの強い働きかけであったか、それとも、児童の判断能力の甘さにつけ込んでこちらから誘いかけたかなどの刑事事件の犯行態様。

援助交際・児童に対する性犯罪の取調べの例

余罪の有無を中心に調べられます。
携帯電話やパソコンが押収され、通信履歴等から余罪が調べられます。
アダルトビデオや雑誌の類を押収されることもあります。携帯電話・パソコンに記録されたアダルトビデオ画像等とあわせて、性的嗜好を調べられることが多いようです。

援助交際・児童に対する性犯罪の示談相場

未成年者が被害者である場合、法定代理人である親と示談をすることになります。
被害者本人は、小遣い稼ぎのつもりで自分の意思で援助交際を行ったり、写真を撮らせていた場合であっても、何も知らない親は烈火のごとく怒るのが通常です。子供の被害を金銭で解決することに抵抗のある親も多く示談がまとまらないこともあり得ます。また、示談が出来る場合であっても高額になる傾向にあります。

弁護士による援助交際・児童に対する性犯罪の弁護方針

悪いことをしてしまったという後ろめたさがあるからか、不安で過ごす方が多いようです。
逮捕前にご依頼を受けた場合には、弁護士が警察に事情を説明し逮捕されないように働きかけたり、逮捕がやむを得ない場合であっても、日程を調整することもあります。
逮捕された後であれば、弁護士による被害者との示談が重要です。

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