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痴漢(ちかん)誰にでもよく分かる罪名別ガイド

痴漢(ちかん)

痴漢(ちかん)

(強制わいせつ:刑法176条で、6ヶ月以上10年以下の懲役)
(被害者を死傷させた場合は、刑法181条1項で、無期又は3年以上の懲役)

痴漢(ちかん)の総論

痴漢といっても、犯行態様によっては刑法犯の強制わいせつ罪に当たる可能性もあります。痴漢事件は一般的に、下着の中に手を入れたものは強制わいせつ罪、入れていないものは迷惑防止条例違反という区別がされます。強制わいせつ罪は親告罪なので起訴するには被害者などの告訴が必要ですが、迷惑防止条例は親告罪ではないので起訴するには被害者などの告訴は必要ありません。

否認事件の場合、ホームで押し問答をした結果、弁解をしに駅事務室に行くと警察署に連行されることになります。女性が男性を捕まえた時点で私人による現行犯逮捕がなされたことになっているからです。

痴漢(ちかん)の類型

電車内での痴漢(ちかん)/路上での痴漢(ちかん)/迷惑防止条例違反行為/盗撮

痴漢(ちかん)の近年の傾向

被害者の供述のみでの逮捕を認める運用がなされた結果、冤罪事件も多く報告されています。

痴漢(ちかん)の量刑に影響を及ぼす事情

示談ができているかどうか、同種前科の有無などです。

痴漢(ちかん)の取調べの例

携帯電話を調べられることがあります。これは、写メールで盗撮などの余罪につながる画像が残っていないかどうかを確かめるのが目的のようです。

否認事件では繊維鑑定がなされることがあります。

痴漢(ちかん)の示談相場

刑事事件の中でも痴漢(ちかん)のような性犯罪の場合には、一般的に被害者の被害感情が大きく示談が難航することが考えられます。
被害者が未成年である場合には法定代理人である親と示談交渉をすることになります。子供の被害を金銭で解決することに抵抗感を示したり、示談をすることによって、加害者の罪が軽くなることは許せないと考える親が多く、なかなかまとまりにくいようです。

条例違反の事案よりも強制わいせつ罪の事案の方が示談金は高くなる傾向のようです。
条例違反の場合には、20万円〜30万円程度のことが多いようです。
強制わいせつ罪の場合には、50万円程度のことが多いようです。

同じ被害者をつけ狙って複数回の犯行に及んだものなど犯行態様が極めて悪質なものはそれ以上になっています。

弁護士による痴漢(ちかん)の弁護方針

実質的な被害者である痴漢をされた人間との示談を締結することがカギです。通勤経路で偶然に被害者と会うのを避けるために、通勤経路を変更し変更後の定期券などを弁護士が示談交渉で示すなどします。病的な要因が関係している場合は、弁護士がクリニックの受診も勧めます。

冤罪事件もあり、それを題材にした有名監督の映画もあります。冤罪事件における弁護士としては関係者供述を検討すると、不自然でおかしいところがあります。関係者の供述などを詳細に検討することで、冤罪事件を救うことができるかもしれません。

現行犯逮捕である場合には突然身柄を拘束されるので、被疑者及び被疑者の家族が職場に対してどのように対応するかが緊急課題になります。弁護士としては早期の身柄解放を目指すべきです。

公務員の方の場合には特に注意が必要です。
国家公務員は、国家公務員法38条2号、地方公務員は地方公務員法16条2号によって、禁錮刑以上の刑に処せられた場合には失職してしまいます。
痴漢(ちかん)の場合に、迷惑防止条例違反の場合には法定刑に罰金刑がありますが、強制わいせつ罪には罰金刑がありません。つまり強制わいせつ罪で起訴されてしまうと、無罪をとる以外に失職を免れる方法がなくなってしまいます。
逮捕時の罪名が条例違反であっても、起訴されるときには強制わいせつになった事例も存在します。
早期に弁護士に依頼し、起訴前に弁護士が示談を成立させて不起訴処分を狙うことが重要です。

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