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強制わいせつ罪誰にでもよく分かる罪名別ガイド

強制わいせつ罪

強制わいせつ

(強制わいせつ:刑法176条で、6ヶ月以上10年以下の懲役)
(被害者を死傷させた場合は、刑法181条1項で、無期又は3年以上の懲役)

わいせつの総論

13歳以上の者に対して、暴行・脅迫をもってわいせつ行為を行った場合には強制わいせつ罪に該当します。
13歳未満の者に対して、わいせつ行為を行った場合には、たとえ相手の同意があったとしても強制わいせつ罪になります。
わいせつ行為には、陰部を指で触れる行為や自分の陰部を押し当てる行為、乳房を触る行為、接吻行為などが該当します。

痴漢(ちかん)の場合に、強制わいせつ罪と条例違反の両方が適用される可能性があります。強制わいせつ罪と条例違反の区別としては一般的に、手を下着の中に入れた場合が強制わいせつ罪、入れていない場合は迷惑防止条例違反と言われています。
強姦罪と強制わいせつ罪の区別については、姦淫行為(陰茎を陰部に挿入する行為。射精までは不要)があった場合が強姦罪。ない場合が強制わいせつ罪になります。

わいせつの類型

痴漢(ちかん)/幼児に対する性的いたずら/手淫/口淫/13歳未満との同意の上でのわいせつ行為/青少年保護育成条例(淫行条例)違反/児童買春・児童ポルノ処罰法違反/準強制わいせつ/強制わいせつ致傷

わいせつの近年の傾向

警察庁の統計によると、強制わいせつの検挙率は53.3%(平成21年度)とやや低めです。
多くは見ず知らずの者による犯行であって、被害者は恐怖や羞恥心から犯人の顔を見られないことも多く、現行犯で逮捕出来なければ後日犯人を見つけ出すのは困難であることが一因でしょう。また、電車内での痴漢(ちかん)などの場合には、仮に被害者が犯人の顔を覚えていて後日見つけることができたとしても、証拠がないため逮捕するのは難しいこともあるでしょう。

被害者は羞恥心から自身の被害状況を警察に訴え出ることが出来ず泣き寝入りしているケースが多い犯罪です。潜在的な刑事事件数がかなり存在することが想像でき、実際の被害件数は認知件数よりもだいぶ多くなるでしょう。

強制わいせつの発生場所別認知件数では、
道路上が40.5%と最も多く、次いで住宅24.6%、駐車(輪)場7.6%、公共交通機関等6.5%、ホテル・飲食店等4.1%となっています。
「ホテル・飲食店等」は、一般ホテル・旅館、モーテル・ラブホテル、カラオケボックス、飲食店等の生活環境営業をいう
「公共交通機関等」は、列車・航空機・船舶・バス内、鉄道施設、空港及び海港をいう

わいせつの量刑に影響を及ぼす事情

示談が出来ているかどうか、同種前科の有無、余罪の有無などです。

わいせつの取調べの例

余罪の有無を中心に調べられます。
携帯電話やパソコンが押収されて調べられることも多いようです。
また、家宅捜索がなされてアダルトビデオや雑誌類を押収される場合もあるようです。これは、被疑者の性的嗜好を示す物証として確保されているようで、特に幼児に対する強制わいせつの場合には、押収されることが多いようです。

被害者や被害者の着衣から犯人のものと思われる体液などが採取された場合には、DNA鑑定が行われる場合もあります。

強制わいせつ罪が認められる場合であっても、強姦するつもりで姦淫に至らなかったという場合もあり得ます。
犯行当時の意図や、犯行状況などが詳しく取調べられます。
例えば、被害者の下着に手を掛けて脱がせようとした場合や、犯人自身がズボンを脱ごうとした場合、暗がりに連れ込もうとした場合などは、強姦の犯意をうかがわせるものとして捜査機関は注意するようです。

わいせつの示談相場

一般的に刑事事件の中でも被害者の被害感情が強く示談が成立しにくい犯罪です。また、被害者が未成年者である場合には法定代理人である親と示談をすることになります。
子供の被害を金銭で解決することに抵抗のある親も多く示談はさらに困難になることがあり得ます。また、示談が出来る場合であっても高額になる傾向にあります。

示談金額については、電車内の痴漢(ちかん)で、ほんの短時間だけ下着の中に手を入れたような事案から、姦淫行為がないだけでほとんど強姦と変わらないような事案まで、犯行態様や被害状況によって異なります。
痴漢(ちかん)事件の場合には、50万円程度のことが多いようです。強姦に近いような行為がなされた場合には100万円を超えることもあり得ます。

弁護士によるわいせつの弁護方針

示談が重要です。
強制わいせつ罪は親告罪ですので、示談締結の際に、弁護士が告訴取消書の作成もお願いします。告訴が取消されれば起訴することはできなくなります。ただし、起訴されてしまった後では告訴の取消しをすることは出来ません。
弁護士による捜査段階における早期の弁護活動が重要です。

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