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公務執行妨害罪誰にでもよく分かる罪名別ガイド

公務執行妨害罪

公務執行妨害罪

(刑法第95条1項で3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金)

公務執行妨害罪の総論

警察官の職務質問の際に抵抗した被疑者が逮捕されるケースが一般的に刑事事件としてイメージしやすいのではないでしょうか。

保護法益は公務であって、妨害された公務員個人の権利ではありません。保護の客体と行為の客体が一致しない犯罪です。

公務執行妨害罪は公務員個人に対する罪ではなく、国家法益に対する罪です。そのために、単なる暴行の刑事事件よりも重く処罰される傾向があり、起訴猶予処分になるケースは少ない状況です。

公務執行妨害罪の類型

職務質問の際に抵抗して暴れた/逮捕の際に抵抗して暴れた/デモ隊と警察の衝突/酔っ払って警察官に暴行

公務執行妨害罪の近年の傾向

平成18年度から3年以下の懲役刑又は禁錮刑のみが定められた旧法が改正されて罰金刑も設けられ、業務妨害罪と法定刑が全く一緒になりました。

一見すると刑の軽減傾向かとも思われがちですが、これまで不起訴で済ませてきた事案を罰金刑にするという意味で厳罰化の流れである、という指摘もあります。

公務執行妨害罪の量刑に影響を及ぼす事情

暴行や脅迫の態様などです。

公務執行妨害罪の取り調べの例

暴行の態様が具体的に聞かれます。

故意犯であるため、相手が公務員であり、職務の執行中であることを認識していたことを供述させることがあります。「制服を着ていたので暴力をふるった相手が警察官であることは分かっていました。」などと、なぜそう思ったのかという具体的根拠が刑事事件の調書に書かれます。

公務執行妨害罪が成立するには職務が適法であったことが必要ですので、「私のことを不審人物であると思って事情を聴いてきたことは分かっていました。」などと職務が適法に行われていたという認識があったことも裏付けを取られることもあります。

酒を飲んでいてよく覚えていないという弁解を封じるために、犯行当時の飲酒量などが聞かれる場合があります。酒に酔っている時の犯行では、責任能力を争われないように、日ごろの酒量、犯行当時の飲酒量(種類、量、時間、食事の有無など)、泥酔の程度を聞かれ、「酔ってはいましたが、記憶ははっきりとあります」などという供述が取られ、弁解が封じられることもあります。

一般的に酒に酔っているからといって、刑事事件における責任能力に影響を与えるということにはなりません。酩酊の状態は単純酩酊と異常酩酊に分けられ、異常酩酊はさらに複雑酩酊と病的酩酊に分けられます。複雑酩酊は単純酩酊と質的差がなく、酩酊中は怒りやすく刺激的になり、興奮の程度が長く持続して乱暴な行動をするとのことです。病的酩酊は少ししかお酒を飲んでいない場合でも強い意識障害に陥り、激しい精神運動興奮とともに、不安、恐怖、激怒、凶暴性、幻覚、妄想などを覚え、攻撃的な行動をとるとのことです。単純酩酊は完全責任能力として、複雑酩酊は限定責任能力として、病的酩酊は責任無能力として扱われます。裁判例では、飲酒と睡眠薬の服用により、混合酩酊状態により限定責任能力状態にあったと認定されたケースがあります。

公務執行妨害罪の示談相場

公務員が被害者でない以上、公務執行妨害罪の被害者と弁護士を介して示談することはできませんが、暴行を受けた暴行の被害者としての公務員に謝罪、示談を申し入れることで実質的な示談の申し入れとすることも可能です。しかし、示談は極めて受け入れられにくいのが一般です。

弁護士による公務執行妨害罪の弁護方針

違法な職務執行に対してであれば、公務執行妨害罪は成立しません。そこで、職務の違法性が疑われるケースでは、弁護士としては警察官の職務執行行為が適法であったかどうか、目撃者や被疑者の話を詳細に検討する必要があります。職務質問などにおいては、認められた有形力の行使の限度を超えていなかったかどうかを弁護士が検討します。

職務執行行為が違法とまではいえないものの警察官に職務執行上の落ち度があれば、弁護士が情状面で主張します。

ちなみに一般的に犯罪捜査において違法捜査があった場合については、刑罰権を実現する上で必要不可欠なものとして法が許容した限度以上に著しい苦痛を被疑者が味わったときに、刑事事件における量刑上、被告人に有利になります。

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