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大麻取締法違反誰にでもよく分かる罪名別ガイド

大麻取締法違反

大麻取締法違反

(所持で5年以下の懲役)

大麻取締法違反の総論

幻覚作用をもたらします。吸煙により使用します。

覚せい剤のように使用罪はありませんが、被疑者は、余罪としての覚せい剤の使用の有無を確認するために、尿検査をされるようです。

大麻取締法違反の類型

所持・譲渡・譲り受け・栽培・輸入・輸出

大麻取締法違反の近年の傾向

【薬物事件全体の傾向】

平成20年の警察庁のデータによれば、刑事事件において薬物犯罪全体では覚せい剤事件とMDMAなどの合成麻薬事件の検挙人数がそれぞれ約8%減、約5%減と減少する一方で、大麻事件が約21%増と大幅に増加しています。押収された薬物の種類は覚せい剤の粉末が約17%増、覚せい剤の錠剤が約355%増、大麻樹脂が約65%増と増加する一方で、乾燥大麻が約14%減、MDMAなどの合成麻薬が約82%減と減少しています。

刑事事件の初犯者の占める割合は全薬物事件の検挙者の約54%と上昇し、普通の人が薬物に手を染める傾向となっています。各薬物別に初犯者の占める割合をみると覚せい剤事件が約44%で、20歳代と30歳代が刑事事件の初犯者に占める割合は約73%になります。大麻事件では約86%、MDMAなどの合成麻薬事件では約9割(うち約55%が20歳代)を占めています。

携帯電話の普及で密売組織の活動も拡大しましたが、反面で通話歴の捜査により密売組織の解明も容易化しているようです。多数の顧客を抱える携帯電話が数百万円もの高額で売買されていることもあるようです。密売組織の活動態様は、外国からの貨物コンテナ内の荷物に隠す方法や国際航空郵便などを利用して密輸入した後に、インターネットや宅配便などを利用して密売するというものです。

平成20年の警視庁管内の薬物事件検挙状況は検挙人数が2,757人(うち男性2,321人、女性436人)となっており、約85%を男性が占めています。

【大麻事件の傾向】

刑事事件の中でも大麻事件については、平成20年度は検挙件数(3829件)、検挙人数(2758人)ともに過去最高を記録しました(増加率は検挙件数が約49%増、検挙人数が約63%増)。これはインターネットや自己栽培などにより入手が容易になったことが刑事事件としての検挙数が増加した要因と考えられます。

平成20年の検挙人数は全年齢層で増加していますが、少年及び20歳代の若年層の検挙人数が特に多く、約63%を占めます。増加率では30歳代(約25%)が目立ちます。

初犯者は約86%を占め、薬物の入り口として大麻に手を染める者が多い状況です。

栽培場所は約8割が自宅の部屋、押し入れなどの比較的狭い空間を利用しており、栽培方法の知識は市販の本やインターネットから吸収し、種子の入手経路は自生大麻から採取したり、輸入やインターネットを利用したりしているようです。

大麻取締法違反の量刑に影響を及ぼす事情

量や常習性、監督者の有無などです。

大麻取締法違反の取り調べの例

大麻を使用するに至った経緯、使用薬物の形状、色、包装、数量、価格を聞くことにより、被疑者が大麻であるという認識を持っていたことを裏付けます。使用方法なども具体的に聞かれます。

弁護士による大麻取締法違反の弁護方針

大麻などの捜索・押収の手続き、身体拘束手続きをめぐって、違法捜査が問題になることもあります。

被害者がいない犯罪なので、弁護士が示談をすることはできません。

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