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覚せい剤取締法違反誰にでもよく分かる罪名別ガイド

覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法違反の総論

刑事事件のうち覚せい剤事件は、平成20年度の警察庁のデータで全薬物事件の検挙件数の約76%、検挙人数の約77%を占め、平成19年度の警視庁のデータでも送致人数で覚せい剤事件が大麻取締法事件の約3倍弱と、全薬物事件の中心を占めています。

覚せい剤は若者の間で「エス」「スピード」と呼ばれています(ちなみに麻薬であるMDMAは「エクスタシー」「バツ」「タマ」と呼ばれています)。

日本で流通している覚せい剤の成分はファニルメチルプロパンで、興奮作用をもたらします。皮膚からは吸収されにくく、粘膜からは非常によく吸収されます。使用方法は静脈注射や鼻からの吸引、あぶりです。静脈注射は即効性があり最も効き目が高いとされるのに対し、経口摂取は効き始めるのに時間がかかるといわれています。通常の乱用者は1回あたり約0.02グラムを使用するとされます。

覚せい剤事件を使用罪として立件するには、採尿の手続きが採られます。毛髪検査はサンプル採取に抵抗を感じさせる(通常50本以上の量が必要)点や時間がかかるので、検査方法として採尿検査のほうが優れています。ほかに汗や唾液、精液などを資料としても検査は可能なようです。

尿検査には通常50−100mlの量が必要で、2mg以上の覚せい剤を使用した者に対して24時間以内に採尿をすると検出されます。覚せい剤摂取後30分程度から、覚せい剤を初めて使用した場合は4日後まで、乱用者の場合は1週間から10日間後までが、それぞれ尿検査で一般的に検出可能な期間とされています。摂取方法によって検出期間に差はないということです。このため刑事事件の起訴状には、採尿時点から2週間以内に覚せい剤を使用したものと考えて、「○月中旬ころから同月○日までの間、東京都内又はその周辺で」のように時間・場所ともに幅のある記載をします。このような記載が許されるかどうかは議論のあるところではありますが、実務上は慣例になっています。なお医薬品やブドウ糖点滴をもってしても、検出可能期間における尿検査での検出を避ける方法はないようです。

覚せい剤の使用に関しては、採尿後に覚せい剤を混ぜたものであるという弁解をする被疑者がいますが、尿検査では体内を通過して排出された代謝物の分析も行われています。このために採尿後に覚せい剤を混入されたという弁解は一般に通用しません。また市販の医薬品で覚せい剤を成分として含有するものはないので、服用した薬の成分に覚せい剤が入っていたという弁解も通用しません。キムチを食べると覚せい剤の使用の反応が出るというのも、正確な情報ではないようです。

挙動不審者に対する職務質問や所持品検査、自動車検問を契機に刑事事件として発覚することも多い犯罪です。

覚せい剤取締法違反の類型

密輸入・密輸出・所持・譲り渡し・譲り受け・使用

覚せい剤取締法違反の近年の傾向

【薬物事件全体の傾向】

平成20年の警察庁のデータによれば、刑事事件において薬物犯罪全体では覚せい剤事件とMDMAなどの合成麻薬事件の検挙人数がそれぞれ約8%減、約5%減と減少する一方で、大麻事件が約21%増と大幅に増加しています。押収された薬物の種類は覚せい剤の粉末が約17%増、覚せい剤の錠剤が約355%増、大麻樹脂が約65%増と増加する一方で、乾燥大麻が約14%減、MDMAなどの合成麻薬が約82%減と減少しています。

覚せい剤事件のうち初犯者の占める割合は全薬物事件の検挙者の約54%と上昇し、普通の人が薬物に手を染める傾向となっています。各薬物別に初犯者の占める割合をみると覚せい剤事件が約44%で、20歳代と30歳代が初犯者に占める割合は約73%になります。大麻事件では約86%、MDMAなどの合成麻薬事件では約9割(うち約55%が20歳代)を占めています。

覚せい剤取締法違反罪

携帯電話の普及で密売組織の活動も拡大しましたが、反面で通話歴の捜査により密売組織の解明も容易化しているようです。多数の顧客を抱える携帯電話が数百万円もの高額で売買されていることもあるようです。密売組織の活動態様は、外国からの貨物コンテナ内の荷物に隠す方法や国際航空郵便などを利用して密輸入した後に、インターネットや宅配便などを利用して密売するというものです。

平成20年の警視庁管内の薬物事件検挙状況は検挙人数が2,757人(うち男性2,321人、女性436人)となっており、約85%を男性が占めています。

【覚せい剤事件の傾向】

覚せい剤の押収量は増加傾向にあり、これは中国や東南アジア諸国の薬物国外流出防止対策などによって日本国内への流入量が減少し密輸入を図る動きが活発化したことと、それに対応した取り締まりで押収量が増えたことが原因と考えられます。

平成20年の覚せい剤の末端密売価格は第1四半期は平成19年と同様の0.2g:10000円で推移したものの、第2四半期から第3四半期にかけて流通量の減少により0.1g:10000円と高騰し、第4四半期はやや下落傾向にあるものの依然高値で推移しています。

平成19年度の警視庁のデータによると、刑事事件のうち覚せい剤取締法違反で送致された者の52%が無職だったようです。

刑事事件の中でも覚せい剤事件の検挙人数を年齢構成でみると30歳代が最も多く、次いで40歳代と20歳代が続きます。少年及び20歳代の若年層の検挙人数は全体の4分の1を占めます。20歳代が減少傾向にあるのに対し、40歳代は増加傾向にあります。

密輸入密輸出、所持、譲り渡し譲り受け、使用のうち、非営利目的のそれぞれ所持及び使用を合わせて約9割を占め、一般市民の関与も一定程度認められます。

起訴率は最近20年で83−90%と高く、裁判でも厳罰化傾向にあります。

覚せい剤取締法違反罪の量刑に影響を及ぼす事情

売買目的の所持は刑事事件における量刑が重く、一般的には、前科前歴がなくても初犯で実刑になることが多いようです。

前科の有無、量や常習性、監督者の有無、組織での地位などです。

覚せい剤の使用罪については、使用量や使用回数、使用期間、使用方法などが判断要素で、所持罪については、所持量が大きな判断要素です。所持罪での営利目的かどうかの判断は、所持量やパケや注射器の大量所持、計量器の所持、取引メモ、通帳への高額入金などで判断されます。営利目的の場合は、罰金が併科されることもあります。

自己使用で起訴された場合、初犯は執行猶予で2回目が実刑、3回目以降は刑が徐々に重くなるという傾向です。

覚せい剤取締法違反罪の取り調べの例

覚せい剤を使用するに至った経緯、使用薬物の形状、色、包装、数量、価格を聞くことにより、被疑者が覚せい剤であるという認識を持っていたことを裏付けることがあります。覚せい剤の使用方法なども具体的に聞かれます。

注射痕の写真撮影などは顔と一緒に写っているものや、アップの写真が撮られます。

覚せい剤取締法違反罪の示談相場

弁護士による覚せい剤取締法違反罪の弁護方針

覚せい剤や使用器具などの捜索・押収や尿の採取手続き、身体拘束手続きをめぐって、違法捜査が問題になることもあります。

被害者がいない犯罪なので、弁護士が示談をすることはできません。

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