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詐欺罪誰にでもよく分かる罪名別ガイド

詐欺罪

詐欺罪

(刑法第246条で10年以下の懲役)

詐欺罪の総論

一般社会で「詐欺」と言われている行為が必ずしも刑法上の詐欺罪に当たり刑事事件になるとは限りません。刑法上の詐欺罪に当たるにはまず何よりも詐欺罪が財産犯であることから、財物又は経済上の利益を詐取する必要があります。ただ単に人をだまして利用しただけでは刑事事件における詐欺罪に当たりません。また、だます行為と被害者がだまされて財物を交付する行為との間に典型的な原因と結果の関係がなければなりません。

機械に対して不正な操作をしても、機械はだまされることがないので刑事事件における詐欺罪が成立しません。代わりに窃盗罪が成立する可能性があります。

詐欺の中でもカード詐欺や無銭飲食などの場合は、被害額が少ない場合が多いのに対して、組織的な大がかりな詐欺は、被害額も大きく余罪も多いのが一般的です。

詐欺罪の類型

振り込め詐欺/還付金詐欺/訴訟詐欺/無銭飲食/無銭宿泊/無賃乗車/取り込み詐欺/保険金詐欺/寸借詐欺/義援金詐欺/募金詐欺/地デジ詐欺/クレジット詐欺/手形・小切手詐欺/マルチ商法/未公開株詐欺/不動産詐欺/オークション詐欺/フィッシング詐欺

詐欺罪の近年の傾向

刑事事件の中でも振り込め詐欺が社会問題化しています。

振り込め詐欺は、いわゆる親族を装うなどして電話をかけ、会社における横領金の補てん金などの様々な名目で現金が至急必要であるかのように信じ込ませ、動揺した被害者に指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による「オレオレ詐欺」、架空の事実を口実に金品を請求する文書を送付して現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による「架空請求詐欺」、融資を受けるための保証金の名目で現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による「融資保証金詐欺」、税務署、社会保険事務所などを装い、税金の還付などに必要な手続きを装ってATMを操作させ、口座間送金によって現金を振り込ませる「還付金等詐欺」などがあります。

刑事事件における振り込め詐欺では犯罪実行における役割分担や組織での地位、関与した時期や関与した件数・被害額によって量刑も大きく異なりますが、末端の人間でも実刑になる可能性が十分にあります。

警察の振り込め詐欺被害を防止するための取り組みや、金融機関職員等の働きかけによって、平成21年度の振り込め詐欺の認知件数、被害総額は共に20年度より約3分の1まで減少しています。また、21年度の検挙件数、検挙人員は共に過去最高となっています。

詐欺罪の取り調べの例

単なる民事上の債務不履行と刑事事件としての詐欺との最大の区別は、「最初から騙して返すつもりがなかったかどうか」という判断基準です。これは別の言葉でいえば、返済意思と返済能力の有無の問題です。取り調べでは、返済の意思と能力がなかった具体的状況を供述させ、客観証拠で裏付けることによって、「騙すつもりはなく、返すつもりであった」という弁解を封じられることがあります。

詐欺罪の示談相場

被害額によって異なります。

お金の絡む刑事事件の場合、一般的には性犯罪や暴力事件のような刑事事件よりは示談がしやすい方であるといわれています。ただし、組織的な犯罪であったり多数の被害者がいることもあり、示談金は高額となることが多いようです。

弁護士による詐欺罪の弁護方針

被害者がいる犯罪なので示談が大切なのですが、組織的犯罪では被害者が多く、被害額も多いために弁護士による示談が困難なことも多いです。被害額が低額になれば事情によって執行猶予も見込めるので、余罪がどこまで起訴されるかどうかは重要です。

否認事件において弁護士としては、返済能力や返済意志が存在していたという状況証拠を収集していくことが考えられます。たとえば、事件当時の銀行通帳や、被害者に告知していた資金使途を証明できる書類などの存在を弁護士が確認することが考えられます。

詐欺罪の量刑に影響を及ぼす事情

被害額、手口、動機などです。振り込め詐欺などの組織的犯罪では役割分担や分け前なども影響します。

詐欺のような刑事事件では示談ができているかは大きく影響します(財産犯では一般に妥当する考え方です。)。

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量刑と実際に起きた事件と判決・処分例

詐欺罪とは

詐欺罪(刑法246条)とは、人を欺いて財物を交付させることによって成立する罪です。
また、詐欺利得罪・2項詐欺罪(刑法246条2項)とは、人を欺いて財産上不法の利益を得ること、又は他人にこれを得させることによって成立する罪です。

詐欺罪の法定刑

10年以下の懲役

未遂も罰せられます。
相手方を錯誤に陥らせる行為を行ったが、相手方が錯誤に陥らなかった場合が未遂になります。

詐欺罪が成立するための要件

  • 詐欺行為・・・・人を錯誤に陥らせる行為。
  • 欺罔(ぎもう)・・・・1によって相手方が現実に錯誤に陥る。
  • 処分行為(交付行為)・・・・2に基づいて相手方が財物を処分する行為。
  • 財物の移転・・・・3に基づいて財物が交付され、行為者または第三者が財物を領得すること
  • 1〜4の間に因果関係があること

詐欺行為について

詐欺行為の手段・方法には制限がありません。言語によると動作によると、また、直接的であると間接的であるとを問いません。
さらに、不作為による場合であっても良いとされます。

【不作為による詐欺行為】

不作為による詐欺行為とは、相手方が錯誤に陥っていることを認識している場合に、それを告知する法律上の義務を有する者がその義務を怠ることをいいます。

  • 売買の際に売り手が誤って余分の釣銭を渡すのを認識しながら、その事実を告知しないで交付を受ける、いわゆる釣銭詐欺
  • 既往症を隠して生命保険契約を締結する行為(大判昭和7.2.19)
  • 準禁治産者(非保佐人)であることを隠して金銭を借り受ける行為(大判大正7.7.17)
  • 抵当権が設定されている土地であることを秘して売却する行為(大判昭和4.3.7)
  • 銀行口座に誤振込みがあった場合、銀行に告知すべき信義則上の義務があるから、その事実を秘して預金の払い戻しを請求することは詐欺罪の詐欺行為にあたる(最決平成15.3.12)
【挙動による詐欺行為】
  • 飲食店で代金を支払う意思がないのに飲食物を注文するいわゆる無銭飲食。
  • 当初から代金を支払う意志がないのに飲食・宿泊する行為(最決昭和30.7.7)
  • 営業行き詰まりの際に代金を支払える見込みもその意思もないのに、商品を買い付ける行為(最決昭和43.6.6)
  • 預金通帳およびキャッシュカードを第三者に譲渡する意図であるのに、そのことを秘して銀行員に対し預金口座の開設等の申込みをする行為(最決平成19.7.17)

詐欺罪の類型

取り込み詐欺/融資詐欺(貸します詐欺)/小切手詐欺/保険金詐欺(生命保険詐欺)/未公開株詐欺/不動産詐欺/オークション詐欺/過誤預金/代金引換郵便詐欺/リフォーム詐欺/コピー商品販売詐欺/募金詐欺/義援金詐欺/地デジ詐欺/寸借詐欺/釣銭詐欺/結婚詐欺/美人局/霊感商法/成りすまし詐欺/振り込め詐欺(オレオレ詐欺/架空請求詐欺/融資保証金詐欺/還付金詐欺)/ワンクリック契約/訴訟詐欺/攻略法詐欺/クレジットカード詐欺/チケット詐欺/フィッシング詐欺/投資詐欺/起業詐欺/債権回収詐欺/無銭飲食/無銭宿泊/無賃乗車/マルチ商法

最近多い詐欺商法
SNS出会い系詐欺

SNSで出会った相手から、自分は芸能人である、若しくは芸能人のマネージャーである等告げられ、「悩みがあるので相談に乗ってほしい」とメールが来て、有料メールサイトへ誘導される。
メール交換を始めるが、費用がかかるので止めたいと申し出ると、「通信費は後でまとめて支払う」「今見捨てられたら自殺するしかない」といわれ、メールをやめさせてくれない。直接会おうと誘われるが日程変更ばかりで実際に会う事ができない。
平均被害額は、93万円と高額に上ります。

短歌・俳句詐欺

短歌や俳句を趣味にしている高齢者の心理につけ込み、「あなたの俳句は素晴らしい。新聞に掲載しないか」などと突然勧誘し、契約後、高額請求する事案です。当初は「無料」という説明でも、掲載後、請求されたり、途中で掲載を断っても「既に印刷しているので解約できない」など強引に支払わされることも。さらに、掲載誌がきっかけとなり、同じような業者から次々と狙われ勧誘されるようです。

ウイルス作成詐欺

インターネットでの個人情報流出の恐怖につけ込んだ詐欺です。
2010年5月、警視庁はインターネット広告会社ロマンシング社長を詐欺容疑で逮捕した。容疑者はアダルトゲームを装ったファイルにウイルスを埋め込み、ファイル共有ソフトで公開。ソフトをダウンロードし利用しようとすると、個人情報の入力を求められ、登録すると個人情報がネット掲示板に公開される仕組みになっていた。利用者が情報削除を要請すると「ダウンロードは著作権侵害にあたる」として和解金5800円を求めていました。

詐欺罪の示談相場

被害額によって異なります。
お金の絡む事件の場合、一般的には性犯罪や暴力事件よりは示談がしやすい方であるといわれています。ただし、組織的な犯罪であったり多数の被害者がいることもあり、示談金は高額となることが多いようです。

詐欺罪の弁護方針

被害者がいる犯罪なので示談が大切なのですが、組織的犯罪では被害者が多く、被害額も多いために示談が困難なことも多いです。被害額が低額になれば事情によって執行猶予も見込めるので、余罪がどこまで起訴されるかどうかは重要です。
否認事件において弁護士としては、返済能力や返済意思が存在していたという状況証拠を収集していくことが考えられます。たとえば、事件当時の銀行通帳や、被害者に告知していた資金使途を証明できる書類などの存在を確認することが考えられます。

参考
第246条(詐欺)
  • 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  • 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
第246条の2(電子計算機使用詐欺)

前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

第248条(準詐欺罪)

未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

第250条(未遂罪)

この章の罪の未遂は、罰する。

第251条(準用)

第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

※第242条(他人の占有等に係る自己の財物)/第244条(親族間の犯罪に関する特例)/第245条(電気)

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