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脅迫罪誰にでもよく分かる罪名別ガイド

脅迫罪

脅迫罪

(刑法第222条で2年以下の懲役又は30万円以下の罰金)

脅迫罪の総論

刑事事件において脅迫とは、相手方を畏怖させることができる程度の害悪の告知をいいます。
「脅迫」は刑法上多義的に用いられていますが、脅迫罪については、「相手方またはその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加えることを相手方に告知すること」とされています。
ただし、“相手方またはその親族に対する”害悪の告知と制限がついていることから、「おまえの恋人をひどい目にあわせるぞ」と告げることは、脅迫罪にはあたりません。

脅迫罪の類型

脅迫罪の近年の傾向

注 平成23年警察庁の統計による

刑事事件のうち脅迫の認知件数は、平成12年に急増し、その後もおおむね増加傾向でしたが、21年に減少し、23年は2,312件(同14件(0.6%)増)と前年と同水準でした。検挙率は、認知件数の急増に伴い大きく低下しましたが、16年前後から上昇傾向にあります。

脅迫 発生場所別認知件数(平成23年)
総数道路上住宅サービス営業店駐車(輪)場公共交通機関等商店学校(幼稚園)その他
2,312
(100.0)
292
(12.6)
1,087
(47.0)
225
(9.7)
105
(4.5)
28
(1.2)
116
(5.0)
53
(2.3)
406
(17.6)

注1 警察庁の統計による
注2 「サービス営業店」は、生活環境営業、金融機関等、公営競技場及びスポーツ・行楽施設をいう
注3 「公共交通機関等」は、列車・航空機・船舶・バス内、鉄道施設、空港及び海港をいう
注4( )内は、構成比である

脅迫罪の量刑に影響を及ぼす事情

犯行態様、示談の有無、被害者の宥恕の有無などです。

脅迫罪の取り調べの例

告知した害悪が、天変地異を予告する警告のように客観的に実現可能といえない場合であれば刑事事件として本罪は成立しませんが、「脅迫した」とは結果を意味するものではなく害を加える旨を告知することですので、相手方が現実に畏怖する必要まではありません。
どのような場面・経緯で、どのような脅迫文言が用いられたか、などについて調べられるでしょう。

脅迫罪の示談相場

刑事事件の被害者に現実に金銭的損害が生じているわけではないので、慰謝料的な意味合いの強いものになります。刑事事件の被害者が脅迫行為によってどれほどの恐怖を味わったか、被疑者に対する被害感情がどれほどであるかによって異なってきます。

弁護士による脅迫罪の弁護方針

弁護士を介した示談が重要です。
また、弁護士としては今後一切近づかないという被疑者作成の誓約書を被害者に渡し、被害者から宥恕の意思を示す嘆願書と被害届取り下げ書を作成してもらえるように努力します。

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量刑と実際に起きた事件と判決・処分例

脅迫罪とは

相手方又はその親族に対して、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫すること

相手方又はその親族に対して、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫することにより成立します。
※親族の範囲は、民法725条により、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族です。
恋人、友人、職場の上司・同僚・部下など密接な関係にある者に対する加害の告知は、相手を畏怖させるに足りるものであっても、脅迫罪は成立しません。

脅迫罪の法定刑

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

未遂罪は規定されていません。
加害告知の手段を採ったが、相手がその告知内容を知るに至らなかった場合は、脅迫罪では処罰されません。

告知する害悪の程度

告知する害悪は、他人を畏怖させるに足りる程度のものでなければなりません。
不快感、困惑、気味悪さ、威圧感、漠然として不安感を感じさせる程度のものでは足りません。
しかし、相手を畏怖させるに足りる害悪の告知がされれば、実際には相手が畏怖しなかったとしても、脅迫罪は成立します(大判昭和8.11.20)。
告知した害悪が他人を畏怖させるものに足りる程度のものと認められるかどうかは、告知内容のほか、告知の日時・場所・方法、相手の年齢・体格・経歴・職業等、告知者と相手との関係、告知時のその場の状況、告知に至った経緯、社会的情勢等の具体的事情を総合的に考慮して判断すべきものとされています。

害悪の告知の方法

害悪の告知は、暗示する方法でもよいとされています。
直接口頭で告げたり、書面や録音テープを送付したりする場合のみでなく、挙動によって加害を案じする場合も該当します。また、加害の告知は、相手に対して直接行われる必要はなく、間接的な手段でもよいとされます。

実際にあった事件&ニュース

【警部補を脅迫罪で略式起訴】
2010.12.21 共同通信

大阪府警東署の警部補(34)が任意の取り調べで、30代の男性会社員に暴言を吐き自白を強要したとして特別公務員暴行陵虐容疑で告訴された問題で、大阪地検は21日、脅迫罪で警部補を略式起訴しました。男性の弁護人によると、警部補は遺失物横領事件の容疑者として今年9月3日、男性を約7時間にわたり任意聴取した際、「殴るぞ」「おまえの家も全部ガサ(家宅捜索)行くぞ」などと大声で怒鳴り、自白を強要したとされます。男性は職場から任意同行されて東署の取調室での聴取の途中まで、約3時間にわたりICレコーダーで録音していました。男性は今年10月、警部補と同席していた巡査部長(32)の2人を、特別公務員暴行陵虐や証拠隠滅容疑などで大阪地検特捜部に告訴していました。

参考
第222条(脅迫)
  • 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
  • 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

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