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恐喝罪誰にでもよく分かる罪名別ガイド

恐喝罪

恐喝罪

(刑法第249条で10年以下の懲役)

恐喝罪の総論

恐喝の刑事事件のなかでは債権回収などの権利行使に絡んで恐喝として立件されてしまう例もあるので、注意が必要です。お金を貸しているからといって、社会通念上、許される方法以上の手段をもってお金を返させようとすると、刑事事件として恐喝罪が成立してしまいます。
具体的には、債権取り立てのために脅して金を回収する場合などがあります。この場合、回収の手段が権利行使の方法として社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱した場合には、債権額にかかわらず回収額全額について恐喝罪が成立します。

恐喝罪の類型

かつあげ/恐喝による債権取り立て

恐喝罪の近年の傾向

平成13年ごろピークになりましたが、
最近は減少傾向にあります。
少年少女による犯行も一定程度見られます。

恐喝罪の量刑に影響を及ぼす事情

示談ができているかどうか、被害額、手口、動機などです。

恐喝罪の取り調べの例

黙示的な金銭要求行為も多く、「脅したのは事実だが、腹いせにやっただけで金目当てではない。」という弁解がなされることもあります。所属団体名を語ることによって相手を脅す手段を用いた場合には、「お礼として金銭を受け取っただけである。」と弁解されることもあります。これらの弁解を封じるために、被害者とのこれまでの交際状況、犯人の性格、経歴、生活環境、犯行時の言動などが具体的かつ詳細に聞かれることがあります。被害者からは、脅された際の心理描写を詳細に聞くことで、脅されたことで財物が交付されたという因果関係が明確にされることもあるようです。

恐喝罪の示談相場

被害額によって異なります。
お金が絡む刑事事件の場合は、性犯罪や暴力がからむ犯罪よりは示談がしやすいと言われていますが、刑事事件の被害者が恐喝行為によってどれほどの恐怖を味わったか、被疑者に対する被害感情がどれほどであるかによって異なってきます。

弁護士による恐喝罪の弁護方針

弁護士を介した示談が重要です。
実際の被害額に、迷惑をかけたことのおわびとして慰謝料を上乗せして支払うことになるでしょう。
弁護士としてはこちらからは今後一切近づかないという誓約書を作成し、被害者からは宥恕の意思を示す嘆願書と被害届取下げ書を作成してもらえるように努力します。

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量刑と実際に起きた事件と判決・処分例

恐喝罪とは

恐喝罪(刑法249条)とは、相手方の反抗を抑圧しない程度の暴行・脅迫を手段として、相手方を畏怖させ財物を交付させることや、財産上不法の利益を処分させることをいいます。

恐喝罪の法定刑

財物を恐喝した場合も、利益を恐喝した場合も10年以下の懲役となります。

また、未遂の場合も処罰されます(刑法250条)。
財物を交付させる意思で恐喝行為が開始されたものの、相手方が畏怖しなかった場合が未遂になります(大判大3.4.29)

恐喝罪が成立するための要件

  • 社会通念上、相手方を畏怖させる程度の脅迫または暴行を加えること(恐喝行為)
  • 恐喝行為により相手方が畏怖すること
  • 相手方がその意思により、財物ないし財産上の利益を処分すること(処分行為)
  • 財物ないし財産上の利益が、行為者ないし第三者に移転すること
  • 1〜4の間に因果関係があること

行為の内容

恐喝罪の行為は、相手方に対して、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、財物交付を要求することをいいます。
脅迫の程度が単に威圧感を与えたり困惑させたりするにとどまるような場合は該当しません。
いわゆる「カツアゲ」も恐喝の一種です。

脅迫とは、相手方を畏怖させるような害悪の告知をすることをいいます。
告知される害悪の種類には制限がありません。
脅迫罪(刑法222条)、強要罪(223条)のように、相手方又はその親族の生命・身体・自由・名誉もしくは財産に対するものに限られません。

判例で認められた例としては、

  • 犯罪事実を官憲に申告すること(最判昭和29.4.6)
  • 私人の秘密を摘発すると通告すること(大判大正5.6.16)
  • 私人の秘密や不利益に関する記事を掲載する旨通告すること(大判大正3.6.24)
  • 一定地域の住民らが絶交する旨通知すること(大判昭和2.9.20)

なども脅迫に当たります。

害悪を受ける客体についても制限はなく、友人その他第三者に対し害悪を加える旨の通知でもかまいません(大判大正11.11.22)。

告知の手段・方法について

告知の手段・方法には制限がありません。明示的ないし積極的な言動によらず、暗黙の告知でもかまいません。自己の性行、経歴、地位、風評、不法の勢威等を利用して、その事情を知り尽くしている者に対して、害悪を暗示して畏怖させても成立します。
また、言語や文書によると動作によるとも問いません。
害悪の告知は行為者自身が直接行う場合のほか、第三者を通じて間接的に行われるものでも構いません。

相手方からの財産の「交付」について、脅したところ、相手が怖がって怯えていたので、目の前に置かれた財布を取った場合も恐喝になります。恐喝には相手方の財物の交付が必要ですが、黙認していただけでも財物の交付とみなせます。

債権回収と恐喝罪

行為者(債権者)が債務者に対し、正規の民事手続きを経ずに、弁済を得る為に恐喝手段を用いた場合に恐喝罪が成立するのでしょうか。

⇒恐喝罪が成立する可能性があります

被害者が債務を負担しているからといって、債務者の財物・財産上の利益がただちに債権者に帰属するわけではないから、畏怖しなければ交付しなかったであろう財物又は財産上の利益を脅迫された結果交付したということによって、その物ないし利益に関する使用・収益・処分という財産権の事実的機能が害され、したがって財産上の損害が発生したと認められる以上、恐喝罪として処分し得るものです。 債務の弁済を得る手段である脅迫行為が社会的に不相当な場合は、その行為はもはや権利行使とは認められず、結果たる財物取得と一体として違法評価を受けます。

恐喝罪が成立する場合に、被害額は債権を超えた部分についてのみでしょうか。具体的には、債権取り立てのために脅して金を回収する場合などがあります。この場合、回収の手段が権利行使の方法として社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱した場合には、債権額にかかわらず回収額全額について恐喝罪が成立します。

他の犯罪との対比

【恐喝罪と窃盗罪(刑法235条)】

財物を領得する点では共通しますが、恐喝罪は相手方の意思による処分行為に基づく必要がありますが、窃盗罪は相手の意思に反して窃取する点で異なります。

【恐喝罪と強盗罪(刑法236条)】

脅迫を手段とする点では共通しますが、
恐喝罪は、脅迫の程度が相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要はありませんが、強盗罪は抑圧するに足りる程度のものである必要がある点で異なります。

【恐喝罪と詐欺罪(刑法246条)】

相手方の意思に基づく処分行為を要する点で共通しますが、恐喝罪は、人を「脅迫する」ことにより財産を処分させますが、詐欺罪は人を「欺く」ことによって財産を処分させるという点で異なります。

【恐喝罪と強要罪(刑法223条)】

「脅迫を加えること」「相手方が畏怖すること」「相手方がその意思により、行動すること」が共通しますが、
強要罪は、その行動の結果が脅迫者が指定する相手方への財物の交付又は財産上の利益の提供でないこと、また、恐喝罪は「義務あること」であっても成立しますが、強要罪は成立しない点で異なります。

※恐喝罪が成立する場合に、手段として用いられた暴行により傷害の結果が生じた場合には、恐喝罪と傷害罪(刑法204条)との観念的競合となります。

親族間の犯罪に関する特例

親族間の犯罪に関する特例の規定が準用されています(刑法251条・244条)

  • 配偶者、直系血族又は同居の親族による恐喝罪は刑が免除され、処罰されません。
  • 配偶者、直系血族又は同居の親族以外の親族による恐喝罪については親告罪となります。
  • 上記1.2については、親族でない共犯者には適用しません。

恐喝罪の示談相場

被害額によって異なります。
お金が絡む事件の場合は、性犯罪や暴力がからむ犯罪よりは示談がしやすいと言われていますが、被害者が恐喝行為によってどれほどの恐怖を味わったか、被疑者に対する被害感情がどれほどであるかによって異なってきます。

恐喝罪の弁護方針

示談が重要です。
実際の被害額に、迷惑をかけたことのお詫びとして慰謝料を上乗せして支払うことになるでしょう。
こちらからは、今後一切近づかないという誓約書を作成し、被害者からは宥恕の意思を示す嘆願書と被害届取下げ書を作成してもらえるように努力します。
また、恐喝罪は、被害者の弱みにつけこんで、同一被害者に対して複数回の恐喝行為を行う場合があります。断続的に恐喝がなされた場合、どこからどこまでを事件とするかは時として異なります。早い段階で弁護士に依頼することにより、弁護士が示談活動を行うとともに検察官にも働きかけ、事件化される範囲を狭く、被害額を少なく抑えられるように交渉することもあります。

参考
第249条(恐喝)
  • 人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  • 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
第250条(未遂罪)

この章の罪の未遂は、罰する。

第251条(準用)

第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

※第242条(他人の占有等に係る自己の財物)/第244条(親族間の犯罪に関する特例)/第245条(電気)

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