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強姦罪誰にでもよく分かる罪名別ガイド

強姦罪

強姦罪

(刑法第177条で3年以上の懲役)
(2人以上が共同で強姦をすると刑法第178条の2で4年以上の懲役)
(強姦の際に被害者を死傷させてしまうと、刑法第181条第2項で無期又は5年以上の懲役)
(2人以上が共同で強姦して被害者を死傷させてしまうと、刑法第181条第3項無期又は6年以上の懲役)

強姦罪の総論

余罪があることも多い犯罪です。

刑事事件の被害者が13歳未満の場合は刑事事件の被害者の同意があっても犯罪が成立します。

否認事件では合意の有無が争点になることが多いです。

刑事事件の被害者の告訴がないと起訴できない親告罪の1つです。親告罪一般に適用される犯人を知った時から6カ月という告訴の期間制限は、平成12年の改正により性犯罪につき撤廃されました。これは、被害による精神的ショックや犯人との特別な関係などにより、短期間で告訴するかどうかの意思決定をするのが難しいからというのが理由です。

当然ながら刑事事件の被害者の被害感情が強い犯罪で、平成11年度版犯罪白書によると有罪判決言い渡し後の刑事事件の被害者がなお許すことができないとする比率は約84%と、殺人などの約91%に次いでいます(全体では約64%)。

強姦罪の類型

住居に侵入し強姦/路上で車に拉致して強姦/泥酔させて準強姦/睡眠薬を用いて準強姦/輪姦/美人局/13歳未満との同意の上での性行為/強姦致死傷

強姦罪の近年の傾向

厳罰化傾向にあります。
集団強姦罪の創設や告訴期間の撤廃、法定刑の引き上げが行われています。
被害者に怪我を負わせた場合(強姦致傷罪)には、裁判員裁判となります。職業裁判官のみの刑事裁判の場合よりも重い判決が出されているようです。

強姦の認知件数は、平成16年から減少傾向にあり、平成21年中は1402件と前年より180件(11.4%)減少しています。

強姦罪の量刑に影響を及ぼす事情

示談ができているかどうか、同種前科の有無などです。
示談が特に重要で、平成11年度版犯罪白書によると、刑事事件のうち強姦で起訴された場合で示談が成立していない場合は9割以上が実刑になっているのに対し、示談が成立している場合は半数以上が執行猶予になっています。

強姦罪の取り調べの例

顔見知りの者による和姦の弁解に対しては、犯行前後の交際状況が問題になります。これはたとえばメールや写真などが証拠になりうると考えられます。

強姦罪の示談相場

被害感情が強く示談出来ない場合も多いです。
示談できる場合であっても、通常100万円以上かかるようです。300万円以上と高額になることもあります。

弁護士による強姦罪の弁護方針

示談が成立した場合の金額は、100万円以上になる場合が多いという実感です。

合意の有無を争う否認事件の場合は、犯行現場の状況やこれまでの人間関係、犯行時刻前後の状況を関係者から聞き出して、強姦事件として自然かどうかを検討します。

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