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罪名別ガイド誰にでもよく分かる罪名別ガイド

誰にでもよく分かる罪名別ガイド

各犯罪の説明や類型、近年の傾向、量刑事情、取り調べ方法や示談相場、弁護方針などについて、まとめています。
自分が犯してしまった罪に該当するか、該当した場合に、どのように動くべきなのかを確認することができます。

強姦罪
強姦罪は、住居侵入などに伴う強姦事件よりも、顔見知り同士で起きる強姦事件や、被疑者が和姦の抗弁を主張する強姦事件の方が圧倒的に多いようです。
前科がない普通のサラリーマンが突然に強姦事件の被疑者になる刑事事件も後を絶ちません。
酒が入っている場での準強姦事件も問題になります。
強姦罪の刑事事件で示談ができない場合にはいきなり実刑になることが一般的です。
強制わいせつ罪
強制わいせつの刑事事件は強姦類似の場面で発生しています。実際は強姦事件が発生していたが、姦淫行為が証明できずに、強制わいせつ事件として立件されることもあります。
刑事事件としての特徴が強姦事件と重なることも多く、強制わいせつの示談金相場も強姦同様に高額になることが予想されます。
痴漢(ちかん)
痴漢は電車の中で起きることが多いようですが、成立する罪名は強制わいせつや条例違反など、痴漢行為の実態によって異なります。
罪名が異なることによって、量刑が異なりますが、被害者からすると示談相場などに顕著な違いが生じないこともあります。
通勤途中で発生し、現行犯逮捕されることが多いので、勤務先への対応も問題になります。
援助交際
援助交際は正式には青少年保護育成条例、いわゆる淫行条例や、児童買春に該当します。児童に対する支配関係が強ければ児童福祉法の問題が、写真撮影などをしていれば児童ポルノの問題が、それぞれ発生します。
被害者が補導されたことなどをきっかけに捜査機関からの連絡が入り、刑事事件へと発展していきます。
示談が出来るか、示談をする相手は誰が適切か、検察官が示談をどう評価するかなどをにらみながらの弁護活動になります。
傷害罪
傷害罪といっても打撲程度の傷害から、半身まひが残る重い傷害まで幅が広いので、刑事事件の内容によって量刑も大きく異なります。
事件によってはなかなか示談が成立しにくく、背景事情に応じた弁護活動が必要です。
暴行罪
傷害罪と同じ場面で問題になります。暴行罪が傷害罪の未遂罪として規定されているからです。
傷害の結果が実際には生じているにもかかわらず、診断書を取り忘れてしまったなどの事情で、暴行罪で立件されることもあります。
殺人罪
殺人が既遂になった場合でも、未遂になった場合でも、殺意を否定することで傷害致死や傷害罪になる可能性もあります。
逆に傷害致死罪や傷害罪で立件される見込であっても、油断をすると殺人事件にされてしまいかねません。殺意の有無を争う事件においては、慎重な弁護活動が必要となります。
逮捕・監禁罪
逮捕監禁は対人トラブルなどで刃傷沙汰に発展しかねない刑事事件です。
特殊な団体での洗脳や出家問題などが背景にあって、逮捕監禁事件に至ることもあります。
強盗罪
コンビニ強盗のような典型的な強盗の刑事事件もありますが、注意したいのは、予期せず重い強盗罪で立件されてしまうケースです。
ひったくりなどの窃盗をするつもりで犯行を決行したものの、被害者から抵抗され無理やりに物を奪い取った結果の強盗罪や、窃盗をして追いかけられたところ、逃げるために追跡者に対して暴行を働いた結果の強盗罪などです。
恐喝罪
カツアゲなどの典型的な恐喝もありますが、注意したいのは権利行使に伴う恐喝です。法的に権利として主張できる要求も、暴力的な方法で行うと恐喝罪の該当し刑事事件になってしまいます。債権回収でつい、暴行脅迫を行った場合も恐喝になります。どこからが恐喝罪になるのか、恐喝ではないと主張することが出来るのかを弁護士に確認する必要があります。
窃盗罪
窃盗罪は盗品を戻して示談をすることが一番重要ですが、チェーン店での万引きなどの窃盗が立件された場合、被害店舗との示談は困難です。示談ができずに刑事事件として処罰されることになりかねません。
一見すると詐欺のように見える刑事事件でも、窃盗として処罰されることがあります。
脅迫罪
ネットの書き込みによって脅迫罪で逮捕される事件があります。
書き込み内容によっては刑事事件に発展しかねないので、注意が必要です。書き込み内容に問題がないか弁護士に確認した方がよいでしょう。
詐欺罪
詐欺は様々な類型があります。
振り込め詐欺のような特殊詐欺の刑事事件は、集団による詐欺行為で職業的なので重く処罰されます。
不祥事対応・危機管理の場面で、詐欺の被害にあったとして責任追及されている段階では、債務不履行なのか詐欺なのかの見地から検討する必要があります。示談を申し込むべきなのか、逆に提訴などをすべきなのかを見極めて弁護活動を行います。
横領罪
横領の刑事事件では、通常は告訴を受けて捜査機関が受理し、長期間をかけて捜査がされます。
弁護活動を行う上で示談の可否が問題となります。被害弁償や示談を行うお金を持ち合わせているか、持ち合わせていない場合に少しでも有利な条件で示談交渉ができるか、示談交渉が進んでいることを捜査機関に対してアピールし逮捕可能性を下げられるかなどが弁護活動の鍵です。
背任罪
横領と同様に、告訴を受けて捜査機関が受理し、長期間をかけて捜査がされます。
権限を逸脱していることが必要な犯罪ですので、権限がそもそもあったのかという問題が重要です。
刑事事件としての背任罪に先行して、取締役の解任などの労働問題や会社法の問題が指摘されるのが通常です。
交通事故
交通事故の被害者が重傷を負ったり、死亡したりした場合、逮捕されることもありますが、逮捕されずに済んだ場合でも、しばらくたって検察庁から呼び出しを受けることになります。まさか刑事事件になるとは思っていないため心の準備もできておらず、被害者対応も保険会社任せで無策でいると、思わぬ判決を受けて実刑になってしまうこともあります。
覚せい剤取締法
覚せい剤取締法違反は、1回目より2回目、2回目より3回目と、段階を追って量刑が重くなっていきます。
覚せい剤密輸の刑事事件に関しては故意が認められるかどうかで長期の懲役刑か無罪かという大局的な結果になりますので、周辺事情も含めた周到な調査をしたうえで弁護活動を行う必要があります。
大麻取締法
大麻取締法違反を犯した者はその後、覚せい剤などのより重い薬物犯罪を重ねていく傾向があるので、この段階でしっかりと更正をすることが必要です。
依存症治療を含めた弁護活動が必要になることもあります。弁護方針としては、大麻を使用しないのはもちろんのこと、売人などの関係者との関係も断ち切ったことをアピールすることになります。
少年犯罪
少年犯罪は成人の刑事事件と手続きが全く異なります。
どの弁護士も経験する分野ではないために、弁護士毎の経験値に幅があります。
年の離れた少年とコミュニケーションをとる適性も要求される特殊な業務です。
公務執行妨害罪
公務執行妨害は公務員に対する犯罪ですが、逮捕や取り調べに対する抵抗として行われることが多いようです。意外にも否認することで不起訴になることもありますが、リスクも大きいので否認するかどうかの弁護方針は慎重に検討する必要があります。他の犯罪とセットで問題となることも多いので、総合的な弁護活動が求められます。
ストーカー規制法
段階を経て警告を受ける犯罪で、以前に処罰をされたにもかかわらず、再度ストーカー行為に及ぶ事案が少なくありません。
弁護方針としては、依存症治療をしていることなども併せて主張していくことで、再犯のおそれがないことを訴えることが重要です。
器物損壊罪
親告罪であるにも拘わらず立件されている場合は、被害者の処罰感情が強い場合が多いようです。
単純に物を壊すというよりも、嫌がらせで物を汚くしたような事案もあります。精液を洋服につけたなどの場合は、性犯罪やストーカー規制法違反の要素もある刑事事件といえます。
租税犯
豚肉などの特殊な商品や特殊な取引が問題になることもあります。商慣行も含めて周辺事情を勘案した取引実態を確認したうえで弁護方針を決定する必要があります。
住居侵入罪
住居侵入が単独で刑事事件になることは少なく、窃盗や強盗、強姦などとセットで刑事事件になります。これらの犯罪が未遂で終わり、住居侵入をした段階で捕まった場合には、余罪の有無が問題になります。

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