よくある質問まとめ

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早ければ早いほどよい弁護士選任逮捕阻止専門の弁護士事務所

早ければ早いほどよい弁護士選任

弁護士選任が遅れることで狭まる選択肢!

1.警察や検察から呼び出しを受けている方弁護士活動の必要性 ★★★★★★★★

[参考]:任意出頭を要請された場合でも、逮捕を前提に捜査機関が動いていることがあります。これは逮捕をしてしまうと、その後48時間以内に検察官に送致し、続く勾留や起訴の手続きに対する時間制限がカウントダウンしてしまうため、捜査の効率を考えて、自白をさせてから逮捕をするということがあるからです。任意出頭を求められたときには参考人として呼ばれることがありますが、参考人に黙秘権や弁護士選任権告知の義務はありません(逮捕後の被疑者に対しては義務です。)。実質的に捜査機関が被疑者として考えている者に対して黙秘権の告知をせずに取り調べをし、自白をさせることも起こりえます。これに対してはたとえば、弁護士の同行を条件に警察の呼び出しに応じるなどの対応が考えられます。

2.逮捕段階にある最大72時間弁護士活動の必要性 ★★★★★★☆☆

[参考]:この72時間以内に身柄が解放されずに勾留が認められると、さらに少なくとも10日間は身柄が拘束されてしまいます。職場への影響を考えると、勾留をされずに釈放されるかどうかが非常に重要です。面会は弁護士にしかできない期間ですので、方針の立て方も含め、弁護士接見が非常に重要な時期です。

3.拘留されている方10日間弁護士活動の必要性 ★★★★★☆☆☆

[参考]:本格的な取り調べが開始する時期です。弁護方針がしっかりしていないと、供述がぶれてしまい、動揺によりやってもいない余罪を認めることにもなりかねません。逮捕日に続く72時間が週末にかかっている場合は、最初の被疑者の言い分を休日に出勤した当番の検察官が録取しており、担当検察官はこの段階で初めて決まります。検察官との接触を図り事件の見通しを読む大切な時期です。

4.拘留延長されている方10日間弁護士活動の必要性 ★★★★☆☆☆☆

[参考]:不起訴処分を狙って最後の努力をする時期です。示談未了の場合は起訴前に締結できるように頑張る時期です。大きな刑事事件の見通しに従って、時間制限と戦います。起訴後の保釈の準備などをします。

5.起訴された方1~2ヶ月弁護士活動の必要性 ★★★☆☆☆☆☆

[参考]:裁判に向けて弁護方針の最終確認をする時期です。情状証人の確保や被告人質問の質問事項、反対尋問や証拠の同意不同意についての方針を確認します。

弁護士の主な選択肢

刑事事件の各段階において依頼を受けた弁護士が将来的に取りうる主な選択肢です。

警察・検察の呼出を受けた逮捕段階にある最大72時間勾留された10日間勾留延長された最大10日間起訴された約1、2ヶ月
事件化防止の可能性
たとえば被害者と示談をし、
被害届をとりさげてもらいます。
××××
逮捕阻止の可能性
職場からの離脱を避けます。
××××
(保釈の検討)
勾留阻止の可能性
職場からの離脱を避けます。
×××
(保釈の検討)
勾留延長防止の可能性
職場からの離脱を避けます。
××
(保釈の検討)
起訴猶予の可能性
前科が付くのを避けます。
×
勾留に対する準抗告・勾留取消請求・勾留執行停止の可能性
職場からの離脱を避けます。
えん罪防止の可能性
有利な証拠を確保し、
捜査機関に言い分を伝えます。
違法捜査がないかチェックします。
心理的サポート
黙秘権や刑事手続きの説明、
弁護方針の相談など。

刑事事件の流れ

捜査の開始
(関係者からの通報、被害届、職務質問・内偵捜査・自首・告訴・告発など)

警察官が被疑者を逮捕
(現行犯人は一般人も逮捕できる)

48時間以内

警察官が検察官に送致

24時間以内

検察官が裁判官に勾留請求

裁判官が
勾留許可

10日間

裁判官が
勾留不許可

勾留延長

10日間以内

起 訴

通常は約1.2ヶ月

検察官が勾留請求せずに釈放

在宅扱い

処分保留で釈放

不 起 訴

裁 判( 公 判 )

有 罪

無 罪

上記の表から分かる通り、被疑者の逮捕・勾留などの状況が進行するごとに弁護士が弁護活動できる項目が少なくなっていきます。
わずかでも有利な解決を望むのであれば、少しでも早い弁護士選任が重要になってきます。

東京永田町法律事務所では、ご相談窓口を設けています。
まずは一度お気軽にご相談下さい。

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