よくある質問まとめ

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罪名別Q&Aよくある質問まとめ

公務執行妨害Q&A

警察官に暴行をはたらいたとして刑事事件の公務執行妨害罪で逮捕されましたが、示談はできますか?

できません。
暴行を受けた警察官は公務執行妨害の刑事事件の被害者ではないからです。公務執行妨害の被害者は、公務員を有している国ということになりますので、刑事事件の示談交渉の相手は理論上国ということになります。
ちなみに電車内での痴漢で迷惑防止条例違反により逮捕された場合は、実質的な刑事事件の被害者である女性と示談を交わすことがあります。ただし公務執行妨害刑事事件の警察官は、まず、示談を受けてくれません。謝罪金やお詫び金という形をとって謝罪に行っても、謝罪を受けたことは理解するが、示談をする権限はないという理由で断られてしまします。このため公務執行妨害罪刑事事件では、結果的にほとんどの場合で起訴されてしまうというのが実務の状況です。

暴行の被害者がたまたま非番中の警察官だった場合に刑事事件における公務執行妨害は成立しますか?

公務執行妨害は成立しません。
刑事事件における公務執行妨害は、公務員が職務を執行中のときに暴行または脅迫を加えたときに成立します。ちなみに公務を執行中かどうかは、純粋に休憩中の場合は職務を執行中に当たりませんが、引き継ぎ直後でも公務の執行中とみなされることはあります。

私は何もしていないのに、警察官がしつこく職務質問をしてきたので、腹が立って警察官を突き飛ばしました。刑事事件における公務執行妨害になるのでしょうか?

あなたが犯罪行為をしていなかったとしても、警察官としては、合理的な範囲で職務質問をすることができますので、警察官に暴力を振るったということであれば刑事事件における公務執行妨害は成立します。

警察官に逮捕されそうになったので、警察官の手を振り離して逃げました。刑事事件における公務執行妨害罪は成立しますか?

成立しません。
公務執行妨害罪の暴行は積極的になされる必要があるからです。

警察官に押収された覚せい剤入り注射器を足で踏みつけました。刑事事件における公務執行妨害罪にあたりますか?

公務執行妨害罪にあたります。物に加えられた暴行が公務員の身体に物理的に影響を与える場合でも、公務執行妨害の暴行を加えたことになります。

刑事事件における公務執行妨害が成立するには公務が適法なものである必要があります。

警察官の職務質問が違法なものであったので抵抗したところ、公務施行妨害罪で逮捕されてしまいました。刑事事件における公務執行妨害になるのでしょうか?

公務執行妨害が成立しない可能性があります。
刑事事件における公務執行妨害が成立するには公務員の公務が適法なものである必要があるからです。ただし、公務員の公務が違法なものであると思っていただけでは主張は認められず、公務が執行された当時の状況をもとに客観的に判断されます。実務上、公務員の職務執行が違法なものであったと認められる可能性は一般的に低いのが実情です。

公務執行妨害の刑事事件で逮捕された場合、ほとんどが起訴されてしまうのでしょうか?そんなに大げさな暴行ではなく、本当にちょっと手が当たってしまった程度の暴行なのですが。

公務執行妨害の刑事事件で否認した場合に、不起訴になる可能性もあります。バイクを追跡している警察官が道をふさいだところ、バイクが転倒しはずみで警察官に接触したことをもって公務執行妨害で現行犯逮捕という刑事事件の事例でも、否認を貫徹し不起訴になっています。暴行が積極的に行われたか、暴行が公務員の職務の執行を妨害するに足りるレベルのものであったかが問題にされるのです。
逆にいえば、認めてしまうと罰金刑が新設された以上、何らかの刑事処分が下されることになります。

刑事事件における量刑はどのくらいですか?

前科がないか、交通罰のみあるような場合7カ月~執行猶予がつくことがほとんどのようです。

刑事事件における公務執行妨害罪の流れはどのようなものですか?

警察官に対する公務執行妨害罪の場合、現行犯逮捕がなされることが多いようです。
また任意同行や職務質問の際に発生することも多く、公務執行妨害以外に刑事事件の本質があることも多いようです。
警察官に対する犯罪であるために、証拠隠滅や証人威迫の恐れは少なく、これらのことが問題になる保釈請求の場面では、保釈が認められやすいようです。

警察官に暴力を振るった際に、怪我もさせてしまいました。この場合でも示談はできませんか?

警察官に対する暴行ですので、公務執行妨害が成立しますが、怪我については別に傷害罪が成立します。
傷害罪は警察官個人に対する罪ですので、当該被害警察官に対して示談交渉をすることは可能ですが、公務員である警察官が個人として示談に応じてくれることはあまり期待できません。

【参考】
第95条(公務執行妨害及び職務強要)
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞めさせるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。

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