よくある質問まとめ

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罪名別Q&Aよくある質問まとめ

少年犯罪Q&A

非行少年に対する手続の流れ

少年事件
少年とは20歳に満たない者をいう(少年法2条1項)

少年法においてポイントとなる年齢
【20歳】

少年とは20歳に満たない者をいいます

少年審判に付することができる20歳未満という年齢は、非行行為時ですか?審判時ですか?

審判時における年齢が基準となります。
(家庭裁判所送致時点で20歳未満だった少年も終局決定前に20歳になると家庭裁判所の審判権がなくなり、年齢超過を理由に検察官に送致されます)

【18歳】

刑事政策上の分類用語として、18歳以上20歳未満の少年を年長少年と呼ぶことがあります。
18歳以上と未満で異なるのは、少年に刑事処分が科せられる場合の刑の適用です。
非行行為時に18歳未満であった者に対して死刑を科すことはできません。
非行行為時に18歳未満であった者に処断刑として死刑を選択すべきときは、宣告刑としては無期懲役にしなければなりません。また、無期刑を選択すべきときには、有期刑を宣告することもできることになっています。

【16歳】

刑事政策上の分類用語として、16歳以上18歳未満の少年を年中少年と呼ぶことがあります。
少年の刑事事件は少年保護事件として家庭裁判所で扱われるのが原則ですが、少年審判の結果、少年事件であっても刑事処分を相当として検察官に送致され、検察官の起訴によって大人と同じ刑事裁判所で扱われる事件があります。この検察官送致について、「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件」を犯したとき(行為時)に16歳に達していた少年に関しては、刑事処分以外の措置を相当と認めるとき以外は、検察官送致の決定をしなくてはならない旨規定されています。
なお、刑事処分がなされた場合の刑の執行面では、16歳以上の者は刑務所で刑の執行を受けるのに対して、16歳未満の者には、16歳までの間は少年院で刑の執行ができるようになっています。

【14歳】

刑事政策上の分類用語として、14歳以上16歳未満の少年を年少少年と呼ぶことがあります。
14歳未満の少年については、少年審判に付するのが適当と認められる少年だけが家庭裁判所に送致されます。
そして、仮に家庭裁判所に送致されても検察官に送致することはできませんし、少年審判に検察官が関与することもありません。

少年法の目的とは何ですか?

非行少年を健全に育成していくこと、つまり非行少年を発見して、国家が強制的再教育を行うことで、将来犯罪者にしないことを目的としています。
参考:少年法1条(この法律の目的)
この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする

少年法に掲げられる問題のある少年とはどのような者ですか?

少年法は、審判に付すべき少年として、
犯罪少年:14歳以上で、刑事事件として犯罪行為を行った少年
触法少年:14歳未満で、刑罰法令に触れる行為を行った少年
虞犯少年:一定の虞犯事由があり、かつ、将来犯罪や刑罰法令に触れる行為をする虞(虞犯性)がある少年
を規定しています。

少年の場合でも逮捕・勾留されることはあるのですか?

少年であっても、罪を犯したと疑われる場合には、成人の刑事事件と同様に逮捕・勾留されます。
まず、逮捕については、逮捕する場合に少年と成人と区別する規定はないので、未成年者であっても、14歳を超えていれば大人と同じく逮捕されます。
そして、「やむを得ない場合」に限るという条件はあるものの、逮捕後に最大で20日間の勾留があることも同じです。

少年事件の場合も、逮捕・勾留されると、身体拘束は23日間続くのですか?

少年であっても、成人の刑事事件の場合と同様です。
ただし、逮捕されたら当然に23日間拘束されるというわけではなく、検察官によって勾留の必要があると判断された場合に10日間の勾留が、さらに延長の必要があると判断された場合に、続く10日間の勾留がなされるということです。

勾留の際には、成人と同じ場所で同房になることもあるのですか?

少年の勾留は一般の留置場ではなく、少年鑑別所に拘禁することができます。
同じ留置施設に拘禁される場合でも、少なくとも、少年(20歳未満の者)を大人と同房に雑居させるということはありません。
運動などの際にも成人と顔を合わせることのないように配慮されています。

逮捕勾留された場合、23日間我慢すれば釈放されるのでしょうか?

少年事件の場合、逮捕勾留に続いて少年鑑別所でさらに1か月弱、身体を拘束されます。

鑑別所へ行くのを避けるための積極的な手段はありますか?

少年に反省を深めてもらい、弁護士が保護者の監督能力を資料化し、被害者がいれば示談交渉をし、これらをまとめて意見書にし、家庭裁判所へ提出することなどです。観護決定がなされた場合は弁護士による、不服申立てを行うこともできます。

手続上の特徴はありますか?

全件送致主義
児童福祉的対応が優先する14歳未満の少年や、児童福祉的対応が望ましいと判断される14歳以上18歳未満の虞犯少年の場合を除き、少年事件は、まず家庭裁判所に送致されます。成人でいうところの起訴猶予はありません。

観護措置
少年はやむを得ない場合でなければ勾留は許されず、必要な場合は勾留に代わる観護措置や勾留場所を指定することによって、少年鑑別所に収容する制度も用意されています。
身体拘束がやむを得ない場合にも、成人と同じ刑事施設ではなく、少年専用の施設に収容することになります。

少年審判
少年審判は、「懇切を旨として、和やかに」、「非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとして」行われます。
少年の、生育歴や家庭環境など、少年自身のプライバシーにわたる事項を確認しながら、少年の人格に働きかけ、内省を促していく手続になります。コミュニケ―ション能力が未発達な少年が委縮せずに、手続に主体的参加できるようにするために、審判は非公開とされます。

刑事や検察官による刑事事件の取調べが終わると、少年は家庭裁判所に連れて行かれます。
家庭裁判所では、裁判官が審判という場で少年の処分を決めます。
ただし、裁判官が少年を少年鑑別所に入れる必要があると考えたときには、少年は審判の前に最大限4週間(ごく例外的には8週間まで)、少年鑑別所に入れられることになります。

少年鑑別所は何をするところですか?

少年鑑別所は、裁判官が少年の処分を決める審判の日まで、少年の性格や考え方などを調べるところです。少年鑑別所の中では少年に対して心理テストをしたり、家庭裁判所から「調査官」という人が面会に来て話を聞いたりします。少年鑑別所は少年の処分が決まらない間入れられるところで、少年院とは違います。もちろん、少年鑑別所に入ったからと言って、必ず少年院に送られるというわけではありません。

「調査官」とは何をする人でしょうか?

調査官は、少年がなぜ刑事事件を起こしたのか、少年の今後の生活をどうしたら良いかを考える人です。主に刑事事件のことを調べる刑事や検察官とは異なります。調査官は、少年だけではなく、少年の親から話を聞いたり、弁護士の意見を聞いたりして、どのような処分が良いかの意見を書類にまとめ、裁判官に提出します。
裁判官は、少年の処分を決める際にこの調査官の意見を非常に重視しています。

少年審判と成人の刑事裁判との違いはなんでしょうか?

一般的な刑事裁判と異なり、少年審判は少年の矯正に積極的に介入する側面があります。犯した犯罪の結果の大小も当然に処分に影響を与えますが、少年審判では少年の要保護性が問題になるので、極論をいえば、軽い罪を犯した少年のほうが重い罪を犯した少年よりも、いわゆる重い処分になることもあり得ます。少年の内面がより問題視されるのです。

検察官が審判に立ち会うことはありますか?

ほとんどの刑事事件では、検察官が審判に立ち会うことはありませんが、重大な刑事事件で裁判官が特に必要だと考えたときには、検察官が立ち会うこともあります。

鑑別所に入った後、保釈を請求することはできますか?

成人の場合であれば、起訴後に保釈の請求をすることができますが、少年事件においては保釈の制度がありません。

成人と違って保釈ができないので、他の手続で鑑別所から出ることはできますか?

少年鑑別所に入れた処分に対して不服申し立てはできますが、難易度は非常に高いものがあります。
ただし、弁護人からの意見書に少年や家族から上申書を添付して家庭裁判所に提出することによって、審判を前倒しに終了させてもらって鑑別所にいる期間を最小限にとどめることができた事例があります。上申書については、弁護士が少年及び家族から十分に聞き取り調査を行い上申書に反映させたことによって結果的に調査官の調査の手間を省くことができたようです。


(法務省法務総合研究所編 平成22年度版犯罪白書より)

犯罪少年について

犯罪少年の手続で成人との違いはありますか?

犯罪少年について、捜査段階は成人と同じく被疑者として扱われます。従って、逮捕、勾留といった流れは、基本的に成人の刑事事件と同様です。
ただし、少年法は保護主義を採用していますので、勾留の要件は成人に比して厳格化するとともに、少年を勾留する場合には勾留場所を少年鑑別所にすることができるほか、勾留に代わる観護措置が規定されています。

弁護士の知り合いがいないのですが、刑事事件に関係するアドバイスだけでももらうことはできませんか?

少年当番弁護士制度があります。
少年当番弁護士制度とは、身体拘束された少年が弁護士との接見・面会を希望する場合、弁護士が無料で1回接見・面会して、少年の相談に応じる制度です。

少年当番弁護士はだれでも依頼できるのでしょうか?

少年当番弁護士派遣の対象は、刑事事件における捜査段階で逮捕・勾留されている少年と、家庭裁判所送致後、観護措置をとられ少年鑑別所に収容されている少年です。

被疑者段階で国選の弁護士をお願いする方法はありませんか?

刑事事件の事案によっては国選が可能です。
被疑者国選弁護人
対象事件:死刑または無期もしくは長期3年を越える懲役もしくは禁錮にあたる刑事事件
選任時期:対象刑事事件について少年(被疑者)が勾留された段階以降

国選付添人とは何ですか?

少年事件では家庭裁判所に送致された後に、弁護人としてではなく付添人として弁護士が付くことになります。国選付添人とは成人の国選弁護人に該当するものです。
改正少年法の施行に伴い、観護措置のとられている一定の重大刑事事件(①故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、②死刑・無期・短期2年以上の懲役・禁錮に当たる罪)について、裁判官の判断により、国選付添人を付すことができるようになりました。

少年事件で良い結果をもたらすためにはどのようなことがポイントになりますか?

少年がよく反省し、両親が少年をしっかり監督し、学校や地域社会の中で少年がしっかりと受け入れられる余地があるということをはっきりと主張していくことです。悪い交友関係も断ち切る必要があるでしょう。
また、被害者がいる刑事事件であれば刑事事件の、被害者に対し謝罪をし示談をして、許してもらうことは、成人の刑事事件と同様に重要です。
示談には、少年の監督者である両親がしっかりと常識的な対応する必要があります。
少年の居住地と被害者の居住地が近所である場合には、可能であれば転居するなどして、刑事事件の被害者から恐怖を取り除いたとして主張するのもよいでしょう。

終局処分にはどのような種類がありますか?

①不処分
 (ⅰ)非行事実なし (ⅱ)保護処分不要 (ⅲ)別件保護中

②保護処分
 (1)保護観察
 (2)児童自立支援施設・児童養護施設送致
 (3)少年院送致
 (4)都道府県知事又は児童相談所長送致

③検察官送致
 (ⅰ)刑事処分相当(ⅱ)年齢超過

④試験観察
 *終局処分ではありません。
すぐに処分を決めないで、しばらく少年の生活の様子を見てから処分を決めるものです。この場合は、家に帰される場合と、家に帰されず、民間の委託先に預けられる場合がありますが、数か月後にもう一度審判が開かれ、最終の処分が決まります。

不処分とは具体的にどのような処分ですか?

(ⅰ)非行事実なしとは、審判の結果非行事実が認定出来なかった場合で、成人の刑事事件の無罪に相当します。ただし、少年の場合、非行事実自体が認定できない場合にも、虞犯として処分される場合があることに注意する必要があります。
(ⅱ)保護処分不要とは、調査・審判の過程で、要保護性が解消され、保護処分の必要がないと判断される場合です。
(ⅲ)別件保護中とは、別件で保護観察中であるなど、保護処分を受けているため、新たに保護処分に付する必要がない場合です。

保護処分の(1)保護観察とは具体的にどのような処分ですか?

保護観察とは、少年を施設に収容せず、保護観察所の行う指導監督と補導援助(職業補導・就労援助、生活環境の改善・調整、生活指導等)によって、社会内処遇での改善更生を図る処分です。

保護観察の種類と期間はどのようになっていますか?

保護観察の期間は、原則として少年が20歳に達するまでとされ、その期間が2年に満たない場合(少年が審判時に18歳以上の場合)には2年とされています。
ただし、保護観察所長は、少年について保護観察を継続する必要がなくなったと認めるときは保護観察を解除するものとされ、また、少年の改善更生に資すると認めるときは、期間を定めて、保護観察を一時的に解除することができるとされています。
目安としては、 一般保護観察:1年以上
        一般短期保護観察:6ヶ月以上7カ月以内
        交通保護観察:6ヶ月以上
        交通短期保護観察:3ヶ月以上4カ月以内

保護処分の(2)児童自立支援施設・児童養護施設送致について、それぞれの施設はどのような場所ですか?

児童自立支援施設とは、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者のもとから通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。
児童養護施設とは、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。

保護処分の(3)少年院送致について、少年院とはどのような場所ですか?

少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された者及び少年院収容受刑者を収容し、これに矯正教育を授ける施設です。

少年院には種類がありますか?

収容する少年の年齢や犯罪傾向の程度、心身の状況によって4種類に分かれています。また、各少年院は、医療少年院を除き、男女別に設置されています。
 初等少年院:心身に著しい故障のない、おおむね12歳以上おおむね16歳未満の者
 中等少年院:心身に著しい故障のない、おおむね16歳以上20歳未満の者
 特別少年院:心身に著しい故障はないが、犯罪傾向の進んだ、おおむね16歳以上
23歳未満の者(ただし、16歳未満の者であっても、少年院収容受刑者については、収容可能)
 医療少年院:心身に著しい故障のある、おおむね12歳以上26歳未満の者

収容期間はどれくらいですか?

保護処分として少年院に送致された少年の収容期間は、原則として、少年が20歳に達するまでです。ただし、心身に著しい故障があり、または犯罪的傾向がまだ矯正されていないため少年院から退院させることが不適当であると認められる場合には、少年院の長の申請に基づく裁判所の決定により、成人後も23歳まで収容を継続することが認められています。
また、なお、23歳に達した場合でも、精神に著しい故障があり公共の福祉のため少年院から退院させることが不適と認められるときは、26歳まで医療少年院で収容を継続することができます。

少年院での処遇は全員同じですか?

一般短期処遇:少年の持つ問題性が単純又は比較的軽く、早期改善の可能性が大きいため、短期間の継続的・集中的な指導と訓練により、その矯正と社会復帰を期待できる者
→収容期間は原則として6ヶ月以内

特修短期処遇:一般短期処遇の対象者より非行の傾向が進んでおらず、開放処遇に適する者
→収容期間は4カ月以内

長期処遇  :短期処遇になじまない者
→収容期間は原則として2年以内
なお、短期処遇があるのは、初等少年院及び中等少年院のみで、特別少年院及び医療少年院における処遇は長期処遇として実施されます。

どのような場合に検察官送致(逆送)されるのですか?

刑事事件のうち死刑、懲役または禁錮にあたる罪を犯した少年について、その罪質及び情状に照らして刑事処分に付するのが相当と認められる場合(刑事処分相当)、または、審判時に20歳以上に達している場合(年齢超過)になされます。
刑事処分相当での検察官送致対象年齢は、行為時14歳以上の少年です。また、行為時16歳以上で故意の犯罪行為により被害者を死亡させた刑事事件の場合には、原則として検察官送致の決定がなされます。

参考
平成21年における少年院入院者の非行名別構成比を男女別・年齢層別に見たものです。男子では、女子と異なり、刑事事件の中でも覚せい剤取締法違反、虞犯の構成比が顕著に低くなっています。また、年齢層が上がるにつれて、男子では、刑事事件の中でも傷害・暴行の構成比が低下し、女子では、刑事事件の中でも虞犯、傷害・暴行の構成比が低下し、覚せい剤取締法違反の構成比が顕著に上昇しています。

虞犯事件について

虞犯少年とは具体的にどのような少年ですか

イ 保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。
ロ 正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。
ハ 犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入りすること。
ニ 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。
これらの事由が存在し、その性格又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年のことです。
上記のその正確又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのことを虞犯性、上記イないしニに挙げられている事由を虞犯事由といいます。

虞犯少年はどのように発見されるのですか?

警察の街頭補導や少年相談が発見の端緒となることが多いです。

虞犯少年を発見した警察官はどのような取り扱いをしますか?

虞犯少年が14歳未満の場合
児童相談所または福祉事務所に通告します。

虞犯少年が14歳以上18歳未満の場合
児童相談所または福祉事務所に通告するか、家庭裁判所に送致するかの選択を行います。
判断基準としては、性格・環境に照らし、犯罪危険性が低く、かつ、少年の自由を拘束・制限する必要がなく、保護者が少年に対する措置に協力的であるような場合には児童相談所に通告するのが相当であるとされています。

虞犯少年が18・19歳の場合
家庭裁判所に送致します。
家裁送致された場合のその後の手続は、犯罪少年の場合と基本的に同様です。ただし、犯罪少年と異なり、検察官送致(逆送)という選択肢はありません。

触法事件について

触法少年とは具体的にどのような少年ですか?

触法少年とは、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年をいいます。
年齢の基準は触法行為時です。

触法事件の手続はどのようになりますか?

①事件の発覚・触法少年の発見
  ↓
②警察官による調査(いったん児童相談所に通告して一時保護して行う場合あり。)
  ↓ 児童相談所長への通告・送致
③児童相談所による調査 →④児童相談所の福祉的措置
  ↓ 家庭裁判所送致
⑤家庭裁判所による調査・審判
  ↓
⑥家庭裁判所による決定

未成年なら名前や写真は報道されませんか?

少年法の規定によって推知報道は禁止されているため、加害者少年の名前や写真が明らかになることはありません。親の名前や写真も同様に出されません。

少年法第61条 「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該刑事事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と規定されています。

法律上は「出版物」に掲載してはならないと規定されていますが、テレビについても類推適用されることをおそれて実際には報道されません。

これに対して刑事事件の被害者については特別な保護規定はなく名前や写真を報道することが許されています。

【参考】
少年法
第1条(この法律の目的)
この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。

第2条(少年、成人、保護者)
この法律で「少年」とは、20歳に満たない者をいい、「成人」とは、満20歳以上の者をいう。
2 この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。

第2章 少年の保護事件
第3条(審判に付すべき少年)
次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。
一 罪を犯した少年
二 14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年
三 次に掲げる事由があって、その性格又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞がある少年
イ 保護者の正当な監督に服しない性癖のあること
ロ 正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと
ハ 犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入りすること
ニ 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること
2 家庭裁判所は、前項第2号に掲げる少年及び同項第3号に掲げる少年で14歳に満たない者については、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる。

第61条(記事等の掲載の禁止)
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載したはならない。

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