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罪名別Q&Aよくある質問まとめ

交通事故Q&A

交通事故を起こしてしまってから約1年後に検察官から呼び出しがあり、刑事事件として起訴をするといわれました。どうしてこれほど時間がかかってしまったのでしょうか?

交通事故事件を刑事事件として起訴するには、被害者のけがの状況や示談状況が一定程度に成熟する必要があり、このために時間がかかります。刑事裁判にかけられることなどないと思っていたのに、いきなり検察官から呼び出しを受けて起訴をされたという実感を持つ方も多いようです。被害者との示談を保険会社が代理している以上、加害者には被害者との示談の進捗状況が見えにくいこともあって、なおさら事故後の状況は忘れ去られてしまうという側面もあります。

交通事故を起こしてしまいましたが、人身事故ではなく物損事故であった場合に、刑事事件として逮捕されることはありますか?

交通事故で人身事故ではなく、物損事故である場合は、当て逃げなどの道路交通法違反の事件でない限り、刑事事件とはなりません。刑事事件ではないので、逮捕されることはありません。

交通事故を起こしてしまいまいましたが、被害者若しくは被害者の遺族と示談が成立すれば、刑事責任を問われないのでしょうか?

交通事故を起こしてしまいますと、死亡事故や傷害事故の場合には民事上の責任(損害賠償責任)だけではなく、刑事上の責任(刑法・道路交通法上の懲役、禁錮、罰金など)や行政上の責任(道路交通法による反則金、免許の停止・取消など)が発生します。
この3つの責任は目的を異にしますので、どれかひとつの責任を果たしたからといって、他の責任を免れるというものではありません。よって、示談が成立しても、当然に刑事責任が問われなくなる訳ではありません。
もっとも民事上の解決がなされれば、刑事処分において有利な事情にはなります。
一方、刑事裁判は民事裁判と事実認定の方法が異なり、刑事裁判の方がより証明が厳格なため、民事上の損害賠償責任を問われても、刑事事件で有罪とならないケースもありえます。

交通事故を起こしても刑事処分を負わない場合があるのでしょうか?

被疑者を刑事事件として起訴するかどうかの決定は検察官が行います。検察官は送致された捜査上の記録を検討し、補充捜査の必要があれば、被疑者の取り調べ、または被害者や目撃者などの関係者を取り調べた上で、起訴をするかどうか判断します。自動車運転過失致死傷罪を例にとりますと、検察官は取り調べの結果、次にあたるような場合は、不起訴処分を行いますので、交通事故を起こしても必ず刑事処分を負うわけではありません。
①被疑者に過失がないことが明確であるなど、犯罪の成立しないことが明らかな場合(罪とならず)、②過失の有無を認定すべき証拠のないことが明白であるなど、処罰を求めることのできないことが明白な場合(嫌疑なし)、③過失の有無を認定すべき証拠が不十分であるなど、犯罪の証拠不十分で有罪の裁判を得る自身を持てない場合(嫌疑不十分)、④過失は認められるなど犯罪は成立するが、被疑者の性格、年齢、過失の程度、被害の軽重、反省状況、被害の弁償を考慮して、起訴を要しない場合(起訴猶予)

交通事故を起こしてしまった後に、加害者として被害者に対してできることはないでしょうか?

保険会社が示談の代理をしているので、文字通りの民事の示談を進めることはできません。しかし被害者が亡くなっている場合には葬式に出席したりお墓参りをしたり、怪我をされている被害者のためにお見舞いをしたりお見舞い金(一時金)を渡したり出来ることはあります。このことが結果的に被害感情を和らげることにもなりますし、刑事処分が下されるうえでも斟酌されます。とはいっても、なかなか被害者に対して接触するということは難しいものがあります。逆に被害者の感情を逆なですることも考えられますので、具体的な状況においてのベストな判断をしていくしかないでしょう。

相手方が大変怒っており、加害者と会いたくないと言っている場合、傍観しているしかないのでしょうか?

示談を保険会社に任せたとしても、加害者自身も被害者のお墓参りをしたり、お見舞いをしたり、お見舞い金(一時金)を渡すなど出来ることはあります。しかし、一切の接触を断ってきたのであれば無理矢理押し掛けるようなことはすべきではないでしょう。
そうであっても、1回は手紙を出して謝罪すると共に、焼香などに伺うことの許可を求めるなど誠意を示すべきではないでしょうか。

示談以外に何かできることはありますか?

車を売却したり廃車にしたりして二度と運転をしないということを裁判所に対して示すということが考えられます。交通事故をきっかけに交通ボランティアをすることも1つでしょう。

交通事故では保険会社が示談の代行をしているために、加害者は被害者に対して接触をしてはいけないのでしょうか?

交通事故での示談交渉は保険会社が担当します。保険会社が示談交渉を進めることと、示談金額に影響を与えない意味でのお見舞い金を被害者に受け取ってもらうことは、両立することです。
交通事故において起訴される事件で被害者が重傷を負っていたり死亡していたりする場合、被害感情が量刑に与える影響は大きいので、お見舞い金を受け取って寛大な処分を求める旨の書面をもらうことは大切なことです。ただ加害者の多くは、保険会社が示談を代理している以上、被害者に連絡を取っていけないと思っているのが実情のようですし、そう思っても仕方がない背景もあります。起訴されて弁護士を付ける段階で、急に被害者との接触を始める方が大部分かもしれません。

交通事故を起こしてしまいましたが、刑事事件として起訴される確率はどの程度でしょうか?

交通事故といっても、全ての交通事件が起訴(略式命令請求を含む)されるわけではありません。
犯罪白書(平成20年版)によりますと、平成19年の自動車運転過失致死傷罪等の刑事事件は、一般事件(交通事件を除く刑法犯および特別法犯に係わる被疑事件)に比べて、不起訴率が高く(86.7%)、起訴率が低い(9.6%)という特徴があります。さらに、起訴されたものの中では、略式命令請求(罰金)率が高く(8.7%)、公判請求(普通に刑事裁判にかけられること)は0.9%に過ぎませ。起訴率は約10%と低いわけですがその理由は、交通事故の数が多いこと、保険制度の普及で被害者の救済がなされていることなどが原因となっています。
他方、危険運転致死傷罪の刑事事件は、その罪質の重さから、不起訴率が極めて低く(3.9%)、起訴率高い(88.1%)という特徴があります。
また、道路法違反事件の刑事事件についてみますと、一般事件に比べて、やや不起訴率が低く(25.9%)、起訴率が高い(68.9%)という特徴があり、起訴されたとしてもほとんど(67.4%)が略式命令請求です。

刑事事件において交通事故犯罪がほかの犯罪と異なる点はどういうところでしょうか?

交通事故が一瞬の気の緩みで発生することから、他の犯罪に比べ、犯罪とは無縁の方が一瞬にして加害者になってしまうものです。
被害者が死亡してしまった場合は、前科前歴のない方が初犯でいきなり実刑になってしまう可能性もあります。
被害者のいる犯罪ですが、示談は保険会社が代行するために自分の意思で進めることができません。被害感情が激しい被害者の方にとって、保険会社が提示した過失割合に納得が行かない場合には示談がなかなか進まず、そのことが刑事処分に悪影響を与えます。つまり被害者に民事上の過失があることが、かえって加害者にとって不利になってしまうわけです。
気をつけなくてはいけないのが、当初は被害者のけがの状態がそれほど深刻ではないと思われていた場合でも、被害者のけががなかなか完治せずに加療日数が長引くことで、最終的に起訴されてしまうこともあります。

刑事事件において交通事故で人を死傷させてしまった場合は何罪になりますか?

交通事故を起こし、人を死なせたり負傷させたりしますと、刑法の自動車運転過失致死罪または自動車運転過失傷害罪の罪に問われます。なお、刑事事件として自動車運転過失致死傷罪が成立するには、過失(注意義務違反)が必要となります。具体的状況において、被疑者が事故を予見できたか、結果を回避できたかを十分に検討する必要があります。
通常の業務上過失致死傷罪よりも刑が重く、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処せられます。ただし、被害者の傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができるとされています。
酒酔いや酒気帯び、ひき逃げなどの場合は刑事事件として道路交通法違反にも問われます。運転の態様が悪い場合は刑事事件として危険運転致死傷罪に問われ、一気に刑が重くなります。

刑事事件において危険運転致死傷罪とはどのような罪でしょうか?

交通事故発生件数の増加に伴い、飲酒運転や著しい高速度運転などの、交通ルールを無視した被疑者による事故が多発したために、自動車運転過失致死傷罪より重い危険運転致死傷罪が創設されました。刑事事件において危険運転致死傷罪にあたる行為とは、
①アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為、②その進行を制御することが困難で、または制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為、③人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に侵入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を走行させる行為、④赤信号等を無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を走行させる行為、です。
人を負傷させた者は15年以下の懲役に、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役になります。

実況見分が行われましたが、実際に起きた事故の状況と異なる内容でした。実況見分は重要な証拠になるのでしょうか?

実況見分調書は交通犯罪において、非常に重要な証拠です。実況見分の結果を前提に、その後の取り調べもなされることが多いようです。実況見分調書によって、起訴・不起訴、有罪、無罪が決まり、起訴の場合の求刑、判決の場合の量刑が決まると言っても過言ではありません。
ところがその実況見分調書の作成においては、捜査官の事件に対する評価が働き、誘導的な作為が働くこともあります。
実況見分では、被疑者が立ち会ったうえで事故の状況を説明するのですが、捜査官の事故に対する評価が影響し、「もう少しこの方向であったはずである」といった誘導もなされる可能性があります。図面の正確性に問題があることもあるようです。
先に述べたように、実況見分調書は重要なものですから、実況見分が行われた状況を確認して誤りや言いたいことがあれば指摘し、訂正等を要求するべきです。

交通事故の刑事事件を起こしたため、警察から出頭命令をうけています。どのようなことを取り調べられるのでしょうか。

交通事故の被疑者に対する取り調べでは、一般的に次のようなことを聞かれます。交通事故は突然起きるものですから、うまく状況を整理できていない方も多いでしょう。また取調べに委縮してしまって、追及されるままに、事実と違うことを述べてしまうこともありえます。あらかじめ整理しておくことをお勧めします。
なお、刑事事件の被疑者には自己に不利益な供述を強要されない権利(黙秘権)がありますので、言いたくないことや、自己に不利益なことまで言う必要がありません。
①被疑者の身分関係(氏名、本籍、住所、生年月日、職業等)
②経歴、前科・前歴関係
③免許の有無、運転歴
④加害車両の情報(種類、番号、所有者、故障の有無など)
⑤加害車両の運転開始の目的、状況など
⑥被疑者の飲酒、疲労、眠気、疾病など
⑦事故直前の状況(天候、道路状況、車両双方の位置、進路、速度等)
⑧事故時の状況(衝突の地点、部位、損傷程度など)
⑨事故後の措置(停止位置、救護措置の有無、警察への報告など)
⑩加害者および被害者の過失の内容・程度
⑪加害者の反省状況、被害弁償、示談の成立の有無など

交通事故について刑事事件として問題となるのはどのような点でしょうか?

被疑者が、事故を予見できたのに予見しなかった場合と、結果を回避できたのに回避しなかった場合が被疑者に責任を負わせることができる前提です。
事故を予見できたか、結果を回避できたかは、事故の具体的状況や加害者の認識、運転操作などを勘案して判断されます。

交通刑務所とはどのような場所ですか?

交通事故で実刑判決を受けた人だけが入れられる一般の刑務所とは異なる刑務所です。

なぜ、交通事故に関する犯罪にだけ特別の刑務所が設けられているのですか?

刑務所の役割は、過去に犯した罪に対する懲罰であると同時に、将来、再び罪を犯さないための教育という側面があります。
交通事故の受刑者は、要するに交通ルールを守る意識を徹底して身につけることが最大のポイントであり、一般刑事事件の受刑者に対する再犯予防策とは多少趣を異にしています。
そのため、必要以上に自由を制限せずに、ある程度開放的な処遇を行うなどの工夫がなされています。

【参考】
刑法
第208条の2(危険運転致死傷)
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。
2 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。

第211条(業務上過失致死傷等)
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又はは100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
2 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

交通違反

【参考】
*無免許運転、飲酒運転に関する規定
道路交通法
第64条(無免許運転の禁止)
何人も、第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで(第90条第5項、第103条第1項若しくは第4項、第103条の2第1項、第104条の2の3第1項又は同条第3項において準用する第103条第4項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。)、自動車又は原動機付き自転車を運転してはならない。

第65条(酒気帯び運転等の禁止)
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
2 何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、車両等を提供してはならない。
3 何人も、第1項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
4 何人も、車両(トロリーバス及び道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業(以下単に「旅客自動車運送事業」という。)の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第117条の2の2第4号及び第117条の3の2第2号において同じ。)の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第1項の規定に違反してい運転する車両に同乗してはならない

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