よくある質問まとめ

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罪名別Q&Aよくある質問まとめ

ちかんQ&A

痴漢(ちかん)というのは、どのような罪になりますか?

刑事事件において一般的には下着の中に手を入れた場合が強制わいせつ、入れなかった場合が迷惑防止条例違反とされています。

刑事事件において強制わいせつと迷惑防止条例違反の違いは、下着の中に手を入れたかという態様の違いだけでしょうか?

強制わいせつ罪の場合は親告罪といって、告訴がなければ起訴をして刑事裁判をすることはできません。しかし、迷惑防止条例違反は非親告罪であるため告訴がなくても刑事裁判をすることができます。もっとも強制わいせつで逮捕・勾留されていても、告訴がすでになされているとは限りません。告訴は刑事事件の起訴までに必ずされている必要はありますが、強制わいせつで逮捕・勾留されたものの告訴が起訴直前までなされなかったケースもあります。

刑事事件においてどのような行為が痴漢になりますか?

痴漢となる具体的な行為には、衣服や下着の上、あるいは身体に直接触れて、手で下半身や尻、胸、ふともも等を撫で回す行為。
背後から密着して、身体や股間を執拗に押し付ける行為。
衣服のボタンやブラジャーのホックなどをはずす行為。
エスカレーターや階段などの場所で、スカート内をカメラやビデオで盗撮しようとする行為。
などが強制わいせつ罪や迷惑防止条例違反に該当します。

刑事事件において痴漢行為が条例違反、強制わいせつ以外の罪になることはありますか?

スカートなどの衣服を切り裂く行為は、器物損壊罪。
衣服に精液等を付着させる行為は、器物損壊罪。
公衆の面前で陰部等を露出する行為は、公然わいせつ罪。
つきまとい、のぞき行為は、軽犯罪法違反に該当します。

電車を降りたところで、女性に「痴漢したでしょ」と言われて腕をつかまれました。駆けつけた駅員に駅事務室に一緒に行くよう促されましたが、この場合、行った方がよいのですか、それとも、振りほどいて立ち去った方がよいのでしょうか?

駅事務室に同行したら身柄を拘束される可能性が高くなります。
駅事務室に行くと、女性とは隔離され、話し合うことはできませんし、駅事務員が事情を聞いてくれることもありません。間もなくやってきた警察官に最寄りの警察署に連れて行かれることになります。弁解の余地も無いまま痴漢の犯人として扱われてしまうのが通常で、既に被害女性によって現行犯逮捕されていたのだと告げられそのまま警察署に身柄拘束される場合が多いでしょう。

痴漢を疑われた場合にはホームから動いてはいけません。弁護士を呼びホームに駆けつけてもらうのがよいでしょう。弁護士を呼ぶのが困難であっても、ホームで、駅員、被害者に対して氏名、住所を明らかにしたうえで立ち去ります。身元を明らかにせずに逃げ出せば、被害者や駅員以外の第三者に捕まえられてしまうことも多いでしょうし、逃亡を図ったとして後々悪い情状として影響を及ぼすこともあります。

警察官が駆けつけていた場合にも、同じく氏名、住所を明らかにしたうえで、罪証隠滅や逃亡の恐れがないことを述べ、立ち去るべきです。ただし、警察官に対して抵抗すれば公務執行妨害で現行犯逮捕されてしますので、あくまでも紳士的に振舞いましょう。
立ち去った後では、警察は、令状請求をしなくては刑事事件として逮捕できなくなります。

刑事事件として逮捕されてしまった後はどうすればいいですか?

今後の刑事事件における対策を検討するために、なるべく早く弁護士を呼んだ方がいいです。
罪を認めれば釈放される可能性もありますが、刑事事件の被害者との間で示談が成立しないと刑事処分が下されます。
否認し続ければほぼ確実に勾留及び勾留延長がされます。逮捕から3日間+勾留10日間+勾留延長10日間で合計23日間は身柄拘束されてしまいます。
本当は、痴漢をしていない場合であっても会社を休みたくないがためにやってもいない罪を認める人が多いのはこのためです。

痴漢の刑事事件で逮捕されましたが、身に覚えのない冤罪事件です。どうしたら良いのでしょうか?

前述のとおり、冤罪主張をすると逮捕から23日間にわたって身柄拘束されることが予想されます。さらに、その後刑事事件として起訴されて正式な刑事裁判となるとさらに身体拘束が続くこともあります。否認し続けていれば保釈も認められにくい可能性があります。長期間の勾留によって仕事や家族を失うケースもありますので、個々の刑事事件毎に弁護士のアドバイスの下、冤罪として徹底的に戦うのか、他の利益のために認めるのか、逮捕されたご本人が家族とよく話し合って決めることになります。

夫が金曜日に刑事事件で逮捕されてしまいましたが、月曜日に出社できるか心配です。

週末の帰宅途中で痴漢の現行犯で逮捕される方がいます。この場合、本人及び家族にとって月曜日に出社できるかどうかは重大な関心事でしょう。弁護士による弁護活動としては、勾留がなされないように検察官に働きかけ、勾留請求がなされたとしても裁判官が勾留を許可しないように裁判官に対して意見書を提出することになります。逮捕から勾留請求までは3日間しかなく時間がない中での活動となりますので、弁護士にとってスピードが勝負となります。

場合によっては弁護士が被害者との示談活動をスタートさせ、その示談交渉を形に残して弁護士が検察官や裁判所に提出するということも考えられます。示談交渉がまとまる見込みであれば、一般的に勾留がされにくいからです。

検察庁は休日当番の検察官が処理をしますので、刑事事件を担当する検察官とは違う検察官に取り調べを受けることになります。

痴漢の刑事事件で逮捕されましたが、会社にばれるかどうかが心配です。

捜査機関から会社に対して連絡がいくことは、会社と刑事事件が関係していない限り、原則としてありません。もっとも逮捕に続いて勾留をされてしまうと、勾留請求の日から10日間は身体を拘束されてしまいますので、会社を欠勤せざるを得ないことになります。この結果、会社にばれてしまうことがあります。勾留されない場合は体調不良を言い訳に会社を休む方もいますが、本人が電話口に出られないことが問題になることもあります。また会社によっては診断書の提出を求めてくることもあるようです。
長期休暇明けの逮捕であれば、海外旅行中に病気になり、現地の病院に入院中であるといった言い訳を使った場合もあります。

刑事事件の捜査の流れはどのようになっていますか?

被疑者の手指に刑事事件の被害者の下着等の繊維が付着していないか、繊維鑑定を行います。また、刑事事件の現場に残された凶器や犯行に使われた車両などから指紋や足跡が残っているかどうかについても調べます。刑事事件の被害者の衣服に唾液などの体液やもみ合った際の犯人の血液が残っているかどうかなどについても調べます。被疑者が逮捕された後はDNAの採取がなされ、DNAの型が一致するという鑑定結果が証拠として裁判に提出されます。場合によっては、普段アダルトビデオを鑑賞していて犯行を思いついたなどの動機が刑事事件の調書に録取され、これを裏付けるために自宅を捜索してわいせつDVDや雑誌が押収されることもあります。

携帯電話を押収されました。携帯電話は関係ないはずなのですが、どうしてでしょうか?

性犯罪では余罪の有無を追及するために、携帯電話に盗撮画像が映っていないかを確認することが行われるようです。

刑事事件において不起訴処分となる場合はありますか?

前科、犯行状況なども考慮されますが、刑事事件について示談ができているか否かが大きなポイントとなります。さらに、宥恕と言って被害者が加害者を許しますという一文を書いてもらうと、なお刑事事件が不起訴処分となる可能性が高まりますので、示談の際に嘆願書の作成も同時にお願いするとよいです。

ちかんの刑事事件における示談金額の相場はいくらでしょうか?

刑事事件の態様によって異なります。
電車内でのちかんであれば10万円から50万円程度で解決がなされることが多いという実感です。
そのほかの強制わいせつの場合は、犯行態様によって100万円くらいまで示談金額が高まることもあります。刑事事件の内容によっては100万以上になることもあります。
性犯罪の示談金は、財産的損害というよりも精神的損害に対する慰謝料という性格が強いので、刑事事件の被害者の被害感情が大きく関係してきます。

ちかんの刑事事件における示談交渉のポイントは何でしょうか?

電車内での痴漢の場合、刑事事件の被害者が成人であれば、示談が極めて難しいというわけではありません。他方で刑事事件の被害者が未成年の場合は、保護者と示談交渉をすることになり、自分の大切にしている子供が刑事事件の被害者になったという気持ちから、金銭で解決したくないと考えられて示談が成立しにくくなる傾向にあります。

金銭面以外では、通勤経路の変更とそれを証明する定期券を購入して証拠として提出したり、刑事事件の被害者の引っ越し費用の提供をしたり、性犯罪者を更生させるクリニックの受診証明を提出したりするなどの方法があります。

強制わいせつの場合は親告罪なので告訴の取り消しも同時にお願いすることになりますが、刑事事件の起訴前でなければ告訴の取り消しはできませんので、刑事事件で逮捕・勾留されている場合は起訴前の制限時間内に告訴の取り消しが可能になるように急ぐ必要があります。

刑事事件を起こした本人が示談交渉をする場合と、弁護士がする場合で何か違いはありますか?

まず、被疑者と刑事事件の被害者に面識のない場合、刑事事件の担当検事に問い合わせて被害者の連絡先を教えてもらうことになりますが、弁護士に対してしか教えてくれません。
また、面識がある場合や、偶然刑事事件の被害者情報を知ることが出来た場合であっても、刑事事件の被害者は刑事事件の加害者や加害者の家族と会うことを嫌がることがほとんどです。よって、刑事事件を起こした本人が示談交渉まで持ち込むことが困難といえるでしょう。仮に、刑事事件の加害者と刑事事件の被害者の間で示談交渉を持つことができても、双方が感情的になりかえって揉めてしまうことにもなりかねません。

その点、弁護士に対してであれば示談交渉に応じてくれる刑事事件の被害者も多く、冷静な話し合いを持つことができます。また、示談の際には金銭を支払いますが、相手方が将来これ以上の要求をしないように、示談書において明記します。後から問題が生じるリスクを最小限に抑えるためにも、弁護士に依頼することは大いに意味があるでしょう。

痴漢の刑事事件で示談をする前に検察官が罰金処分にしましたが、刑事事件の被害者から後で損害賠償を求められる可能性はありますか?

罰金処分になったことで刑事事件としては解決していますが、刑事事件の被害者との民事事件は解決したことにはなりません。そこで刑事事件で罰金を支払うことによって解決しても、民事事件として損害賠償請求をされる可能性はあります。

実際に、暴行事件で検事が罰金処分を下した後に、刑事事件の被害者が弁護士を立てて民事事件の損害賠償を請求してきたという事件がありました。

痴漢の刑事事件で弁護士に依頼した場合、弁護士による弁護活動としてはどのようなことをしてもらえますか?

まず、身柄が拘束されている場合には、弁護士が被疑者との接見を行います。特に逮捕後48時間は弁護士以外が接見を行うことが出来ないため、被疑者に法的アドバイスを行い、被疑者と家族との連絡窓口となります。
また、弁護士が警察や検察に連絡をとって、事件の詳細について情報収集をすると共に、こちらの事情も説明します。勾留前であれば勾留しないよう交渉し、勾留されていても延長されないよう意見書などを添えて交渉します。
さらに、刑事事件の被害者の情報を教えてもらい、弁護士が刑事事件の被害者に対し謝意を伝え示談交渉に努めます。
示談が成立した場合には示談書を添え、出来るだけ軽い処分で済むように、または刑事処分が下されずに済むように、弁護士が検察官に対して意見書を提出します。

検察官に略式手続で罰金になるから、と言われました。その場合でも刑事事件において前科になるのでしょうか?

略式手続であっても、罰金の前科1犯になります。

ただし、略式裁判とするためには被疑者の同意が必要です。不起訴がとれるかもしれない事案の場合には、早期に刑事事件を終わらせてしまいたいという検察官からの略式手続への誘いに対して、慎重に対応しましょう。

痴漢事件で起訴をされて刑事裁判を受けるのですが、刑事裁判で余罪があることで不利になることがありますか?

起訴されていない余罪は、量刑に影響を与えないという著名な裁判官の分析があります。一般論としてはこの見解は信用に値しますし、実務感覚としても妥当な感覚かと思います。

盗撮

盗撮の刑事事件で逮捕されましたが、何罪になるのでしょうか?

迷惑防止条例違反の刑事事件となるでしょう。

盗撮の刑事事件で逮捕された場合、後の流れはどのようになりますか?

痴漢事件の場合とほぼ同じ流れを辿ります。刑事事件の内容によって異なりますが勾留される可能性もあります。
特に、否認している場合や、特殊な器具を使って盗撮した場合、同種前科がある場合には、勾留の可能性が高まります。
また、盗撮に用いたカメラが他にもないか、盗撮した写真がパソコンに入っているのではないかといったことが疑われ、余罪を調べるために家宅捜索をされる可能性があります。
盗撮事件では、携帯カメラに音がでないようスピーカーを抜くなどの手の込んだ仕掛けをするケースもあります。

どのような刑事弁護活動をしてもらえますか?

痴漢事件の場合とほぼ同じです。身柄が拘束されている場合には弁護士が接見に行きます。
また、弁護士が警察や検察に連絡を取り、情報収集をするとともに被疑者側の事情を伝え、弁護士が検察に対し勾留や勾留延長を阻止する努力をします。
さらに、弁護士が被害者の情報を教えてもらい、刑事事件の被害者との示談交渉に努め、できるだけ軽い処分で済むよう検察官に意見書を提出します。

≪参考≫

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(東京都迷惑防止条例)
第5条第1項(卑わい行為)
何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
第8条(罰則)
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
常習の場合 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
*盗撮
  1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  常習の場合 2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

強制わいせつ

【被害者が13歳未満の場合】
刑事事件において強制わいせつとは、13歳未満の者に対しては、
わいせつな行為をすることです。

未成年にわいせつなことをしてしまいましたが、同意はありました。それでも刑事事件における強制わいせつが成立しますか?

成立する可能性があります。
刑事事件における強制わいせつは相手が13歳未満の未成年である場合には、単にわいせつなことをしただけで成立します。13歳未満の未成年は同意をしても有効な同意にはならないので、強制わいせつが成立するということです。
相手が13歳以上の未成年でも暴行や脅迫を手段としてわいせつなことをした場合には刑事事件における強制わいせつが成立します。
また、13歳以上であっても、18歳未満の場合であれば、淫行条例違反となることが考えられます。

相手が本当は13歳未満であるのに、13歳以上であると勘違いしていた場合であっても刑事事件における強制わいせつは成立しますか?

刑事事件における強制わいせつが成立するには13歳未満であることの認識が必要(最決昭44.7.25)ですので、勘違いしてその同意を得てわいせつ行為に及んだ場合は罪になりません。
ただし、例えば5歳の少女を13歳以上だと勘違いしたと弁解しても、通らない主張であって客観的事情から判断することになります。

13歳以上の未成年の場合、同意さえあればわいせつなことをしても刑事事件として犯罪にはなりませんか?

相手の未成年者が18歳未満の場合には、淫行条例違反などに問われる可能性があります。

女性が13歳未満の男子にわいせつな行為をした場合は、刑事事件における強制わいせつにあたりますか?

あたります。強姦と異なり、刑事事件における強制わいせつは被害者が男子でも成立しますし、犯人が女性でも成立します。

【被害者が13歳以上の場合】
刑事事件において強制わいせつは、13歳以上の者に対しては、
暴行脅迫を用いてわいせつなことをすることです。

強制わいせつは、親告罪だと聞いたことがあります。刑事事件において親告罪とはどのようなものですか?

刑事事件における親告罪とは、被害者や、その親族などが告訴した場合にのみ、処罰される犯罪です。
強制わいせつは親告罪ですので、告訴さえなければ実際に犯行を行っていても処罰されることはないということです。

告訴がない場合は、強制わいせつの刑事事件で逮捕・勾留されることはありませんか?

告訴がなくても、強制わいせつ罪で逮捕・勾留されることはあります。告訴は起訴までになされていればよいからです。実際にも過去に刑事事件の起訴直前まで告訴がなされていない強制わいせつの刑事事件がありました。

刑事事件において一旦告訴されてしまったら、告訴取消の可能性はありませんか?

告訴があっても、それが取消された場合は、刑事事件の捜査が終了します。勾留されていた場合でも身柄が釈放されて終了となります。
弁護士としては、強制わいせつに関して示談する場合には、被害者に対して示談書のみならず告訴取消書を取り付けられるよう努力します。
ただし、告訴の取消しは刑事事件の起訴前になされなければ刑事事件が終了することはありませんので、その点は注意が必要です。

強制わいせつ罪で起訴されたときでも、その後に告訴が取消されたら、刑事裁判は終了するのですか?

刑事事件が起訴された後で告訴が取消されたとしても法的に有効な取消にはならず、裁判はそのまま進行します。告訴の取消しは、情状の一つとして考慮されるのみにとどまります。

刑事事件において強制わいせつの暴行脅迫と、強姦の暴行脅迫との関係はどのようなものですか?

強制わいせつの手段としての暴行脅迫は、強姦の手段としての暴行脅迫に比べて程度の低いものでも認定されます。強姦の手段としての暴行脅迫は相手が反抗できなくなるくらいの強いものである必要がありますが、強制わいせつの暴行脅迫は、相手が反抗するのがかなり難しいという程度のものでも認定されます。また後ろからいきなり抱きついたり不意に股間に手を入れたりという、暴行自体がわいせつ行為に該当する場合も刑事事件における強制わいせつに該当します。

性的な意図がなく、単に嫌がらせの目的で女性を裸にして写真を撮った場合は刑事事件における強制わいせつが成立しますか?

成立しない可能性があります。
刑事事件における強制わいせつが成立するには、性欲を刺激・満足させる意図でわいせつ行為が行われる必要があります。もっぱら嫌がらせの目的で裸にして写真を撮る行為は、刑事事件における強制わいせつには当たらないとされます(最判昭45.1.29)。
もっとも捜査官が「そんなはずはない」と、わいせつな意図があったとする自白をさせ、刑事事件の調書に残そうとすることもあります。

刑事事件においてどのような行為がわいせつ行為とされていますか?

刑事事件の裁判例によると、「いたずらに性欲を興奮または刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道徳観念に反する」行為をいうものとされます(名古屋高裁金沢支判昭36.5.2参照)。
具体的には、陰部や乳房への接触行為、接吻行為、少年の肛門に指や異物を挿入する行為、裸にして写真を撮る行為などが該当します。

ちかんの犯人扱いをされて不愉快な思いをした場合、刑事事件の相手方に対して何らかの請求をすることはできますか?

民事裁判で、損害賠償請求が可能な場合があります。
また、明らかに刑事事件をでっち上げたような場合であれば虚偽告訴罪で刑事告訴することも可能です。

【虚偽告訴の事例】
夫が自分に構ってくれないので夫に振り向いて貰うために殊更に虚偽の痴漢犯人をでっち上げたケース。犯人にされた男性が、その女性を被告として損害賠償請求訴訟を提起し、裁判所は当該女性の虚偽告訴を理由として女性に金150万円の損害賠償金の支払いを命じました(福島地裁会津若松支判平13.11.6)。
その後、福島地検は、この虚偽告訴をでっち上げた女性を虚偽告訴の罪(刑法172条)で起訴し、裁判所はこの女性に対して懲役1年の実刑判決を言い渡しています(福島地判平15.8.25)

東京の中央線の電車内で携帯電話を使用していた女子学生に対し、「携帯電話をやめなさい」と注意した中年の男性に対し、女子学生は人前で注意されたことに腹を立てて、下車後、国立駅前の交番警察官に「この人が私に痴漢したのよ」と痴漢容疑で告訴したケース。男性は起訴はされなかったものの、21日間もの間勾留されました。男性は、違法な身柄拘束の原因を作ったことを理由に当該女子学生や国、東京都を被告として国家賠償請求訴訟を提起し、現在、審理中です。

≪参考≫
刑法第176条(強制わいせつ)
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6ヶ月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

刑法第178条(準強制わいせつ)
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。

刑法第181条(強制わいせつ致死傷)
第176条若しくは第178条第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。

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