よくある質問まとめ

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罪名別Q&Aよくある質問まとめ

横領Q&A

刑事事件において横領罪で、少しでも刑罰を軽くするためのポイントはなんでしょうか?

刑事事件のうち財産犯一般に言えることですが、被害者に被害弁償をして、許してもらうことが重要です。

刑事事件において横領した金額すべてを返済することができない場合、全額でなければ支払っても意味がないのでしょうか?

全額返済できない場合でも、謝意を表し、現状で可能な返済を行い、残額は誠意を持って返済のための具体案を示す等の必要があるでしょう。

ただし、減額案を提示することについては、こちらの誠意を汲んで相手が譲歩してくれればよいですが、ねぎっているという悪意を感じて相手が怒ってしまう場合もあります。誠心誠意対応することが重要です。

会社のお金を横領してしまい、返済しようと考えています。会社は、損害額を計算してから請求すると言っていますが、取った分のお金を返すだけでよいのではないでしょうか?

実際に横領した金額より高額の返済が必要になる可能性が大きいです。
会社はあなたにお金を横領されたことによって、そのお金を支払う予定通りに払うことができず大きな損失を出すとともに信頼を失ったかもしれません。補填するために社員を急いで銀行に走らせたかもしれません。その分の時間もすなわち損害になります。
また、損害を調査するための調査費用も生じます。
横領した金額の分がそのまま損失になるのではなく、会社という組織である以上あなたの横領行為によってあらゆるところに損害が派生する可能性があります。
被害額が多大になることが予定されているために刑事事件における業務上横領は単純横領よりも重い罪となっているのはそのためです。

会社のお金を横領してしまいました。刑事事件において不起訴となることはあり得ますか?

少額の横領の場合には、会社が被害届を出さない場合もあります。
また、前科の有無、犯行態様、被害者数、被害金額等により大きく異なりますが、一般的には、被害金額を全額被害弁償して示談をし、被害者から宥恕を取り付けた場合には不起訴となる可能性も十分にあります。
横領には罰金刑がないので、軽微なものは不起訴処分となります。

不動産を横領した場合も刑事事件における横領罪が成立しますか?

横領罪が成立します。横領罪の客体である財物には不動産も含まれます。

刑事事件における横領罪は自己の占有する他人の物を横領する犯罪です。

友人からお金を預かってほしいと言われて銀行に預金していたものを、自分で引き下ろして使ってしまいました。刑事事件における横領罪が成立しますか?

横領罪が成立します。刑事事件における横領罪は自己の占有する他人の者を横領する犯罪ですが、占有には実際に手に持っているばかりではなく、法律上、支配力を有する状態も含むと考えられます。
現金を引き出さない場合でも、振替等により処分した場合も刑事事件における横領罪になります。

送金銀行から誤って自己の預金口座に入金されていました。これを自分の口座から現金自動支払機から払い戻しを受けました。刑事事件における横領罪が成立しますか?

窃盗罪が成立します。
刑事事件で横領罪が成立するためにはまず、自己の占有にあることが要件ですが、銀行の現金自動支払機内の現金については、銀行(現実には、当該銀行の支店長)が管理ないしは占有するものと考えられています。
銀行の現金に対する占有を侵害したものとして、刑事事件における横領ではなく窃盗罪が成立します。

宝飾店で店員にガラスケースから時計を出してもらい、店員の隙を見て持ち去る行為は刑事事件における横領罪が成立しますか?

窃盗罪が成立します。
時計を手渡して客に見せることを承諾していたとしても、占有はいまだ宝飾店にあります。客がこれを領得するときは刑事事件における横領罪ではなく、窃盗罪が成立します。

旅館の宿泊客が、刑事事件における旅館が提供する浴衣、帯、下駄を着用して外出し、そのまま持ち去る行為は刑事事件における横領罪が成立しますか?

窃盗罪が成立します。
宿泊客には一時的に使用を許され委託されただけであって、いまだ占有は旅館にあります。

コンビニエンスストアのアルバイト店員がレジ内のお金をとってしまいました。刑事事件における横領罪が成立しますか?

通常横領罪は成立しません。
雇用関係等で上下主従の関係にある者の間で事実上物を共同支配しているような場合、一般的には占有は上位者にあります。
コンビニエンスストアのアルバイト店員であれば、通常、店の金銭の処分権は任されておらず、自分で、レジを開け閉めして客と金銭のやりとりをしていたとしても、自己の占有にあるとは認められません。
店の金銭はその店の店長の管理・占有にあるものであって、アルバイト店員には窃盗罪が成立します。

【その他の例】
倉庫係が倉庫内の品物を持ち出した場合、窃盗罪が成立(大判昭21.11.26)
車掌が乗車中の貨物列車に積載輸送中の貨物を領得した場合、窃盗罪が成立(最判昭23.7.27)
下位者である信用金庫の支店長が業務上必要がないのにホストコンピュータ内の顧客情報をプリントアウトした帳票について、上位者である理事長に占有があるとして窃盗罪成立(東京地判平元.9.12.)

預金者から預金通帳、印鑑、キャッシュカード等を預かった者が、預金を引き出して自分のために勝手に使ってしまった場合刑事事件における横領罪が成立しますか?

事案により異なります。
預金者から単に一時管理していて欲しい旨の要望で預金通帳等を預かっている者や、一定額の払戻しを依頼されて預かった者については、預金を自由に処分できる立場になく預金に対する占有までは認められません。したがって、刑事事件における横領罪は成立せず、銀行等を被害者とする詐欺罪ないし窃盗罪が成立します。

他方、相当の裁量権を伴う預金の管理・処分権限を預金者から委託されている場合には、預金通帳等の占有に伴い当該預金に対する占有も取得しているものと考えられます。このような立場の者であれば刑事事件における横領罪が成立します。

集金人が集金した売掛代金を自分で使ってしまいました。刑事事件における横領罪が成立しますか?

横領罪が成立します。
集金人が取り立てた売掛代金の所有権は雇い主にあり、集金人が自分で使用してしまうことは刑事事件における横領罪にあたります。

委託販売の場合に、(1)受託人が、委託品を着服した場合、(2)委託の趣旨にそって委託品を売却した後で、受託人がその金員を費消した場合、刑事事件における横領罪は成立しますか?

(1)の場合も(2)の場合も横領罪が成立します。
特別の事情のない限り、委託品の所有権はその売却まで委託者に属するとともに、売却によって受託者が受け取った代金も委託者のものです。それを勝手に着服、費消などすれば、刑事事件における横領罪が成立します。(最決昭28.4.16)

割賦販売の場合、買主が代金を一部しか払わない段階で商品を処分した場合は刑事事件における横領罪が成立しますか?

横領罪が成立します。
割賦販売の場合、特約のない限り代金完済までは所有権は売主に留保されています。代金を一部しか払わない段階で、商品を担保として提供する等の処分をした場合は刑事事件における横領罪が成立します(最決昭55.7.15)

窃盗犯人から委託を受けて、盗品を預かった者が、勝手に盗品を処分した場合に刑事事件における横領罪は成立しますか?

横領罪が成立します。
委託者の占有は必ずしも合法的なものであることは必要ないので、窃盗犯人の占有であっても保護されるべきとされています。

窃盗犯人から、報酬を渡すから盗品を売りさばいてほしい旨の委託を受けた者が、その売掛金を領得した場合、刑事事件における横領罪が成立しますか?

横領罪が成立します(最判昭36.10.10)

依頼者から、覚せい剤を買うことを依頼されて預かったお金を使用していまいました。 刑事事件における横領罪になりますか?

横領罪が成立します。
通常であれば法律上無効な行為に基づいて給付された物は不当利得として給付者に返還されるべき(民法703条)ですが、不法原因給付の場合(不法な原因で給付された物。つまり、覚せい剤の購入資金や、殺害の依頼料、賭博の掛け金などです)、給付者はその返還を請求できなくなります(同法708条)。
しかし、刑法上では、不法原因給付物の所有権は依然委託者に留保されていると考えられますし、刑事事件における横領罪の占有については、違法なものであっても保護されます。

同様の例としては、
贈賄のための委託金を横領した場合に、横領罪の成立を認めています。(最判昭23.6.5)
密輸出のための買い入れ資金を横領した場合に、横領罪の成立を認めています。(大判昭11.11.12)

委託者に委託されて、同人が提供した担保を使って借りいれた金員を勝手に使用してしまった場合に刑事事件における横領罪は成立しますか?

横領罪が成立します。
委託者のために、同人が提供した担保を使って借り入れた金員は、受託者名義で借り入れた場合であっても、所有者は委託者です。受託者が勝手に使用してしまった場合には刑事事件における横領罪が成立します。

不動産について、売主Aが第1譲受人Bに不動産を譲渡した後、Bへの所有権移転登記を完了する前に、Aにおいてこの不動産をさらに第2譲受人Cに譲渡した場合、刑事事件における横領罪は成立しますか?

事案によりますが、自由競争の範囲内であれば横領罪にはならないでしょう。
登記名義人は不動産の占有者です。Bへ譲渡した後にはBのために管理しなければなりませんが、登記手続きを終えるまでは、Aにも所有権が残っています。後からCがBよりも高額での購入を提示してきた場合に、AはCへ売りたいと考えます。そこで、市場原理を反映させ、民法は自由競争の範囲内で同じ不動産を二重に譲渡することを認めています。

既に売却された土地であることを知りながら、まだ買主(第1譲受人)への所有権移転登記が完了していないのをいいことに、売主に自分に売ってくれるように働きかけ買い受けた者(第2譲受人)にも刑事事件における横領罪は成立しますか?

横領罪が成立することがあります。
民法177条は、自由競争の範囲内で二重譲渡を認めます。しかし、背信的悪意の第三者(詐欺脅迫によって自分に売らせたような、自由競争の範囲を逸脱した第三者)は同条で保護されないため、このような場合であれば、第2譲受人に横領罪の共同正犯が認められることがあります。
例えば、第2譲受人が、第1譲受人から買い取ることが困難であるため買主から買い入れようと企てて、売主に自分に売ってくれるように二重譲渡を持ちかけたような場合で、売主が断ったにもかかわらず、既に時効になっているとか、裁判になっても自分が引き受けるから安心するように等、第2譲受人が売主に執拗に働きかけたような場合には、第2譲受人に横領罪の共同正犯が成立するとされています。(福岡高判昭47.11.22)

未成年者の子供が所有する不動産を管理している親が、勝手に子供の不動産を処分した場合、刑事事件における横領罪が成立しますか?

横領罪が成立します。
親が法定代理人として未成年者所有の不動産を管理するような、法律上の権限に基づいて他人の不動産を管理・支配するときは、当該不動産の占有者です。
子供の意思に反して親が勝手に処分してしまったというのであれば刑事事件における横領になります。

会社所有の土地を、会社の代表者が勝手に処分した場合に、刑事事件における横領罪が成立しますか?

横領罪が成立します。
法人所有の土地について、法人の代表者又は法人の財産の管理処分に関し包括的代理権を有する者も不動産の占有者です。占有者である代表者が勝手に処分したのであれば刑事事件における横領罪が成立します。

抵当権の設定の依頼を受けた不動産業者が、勝手に自己名義に登記した場合、刑事事件における横領罪が成立しますか?

横領罪が成立します。
抵当権設定のため、土地の登記済権利証、白紙委任状を受け取っていた不動産業者は占有者に該当するので、自己名義に勝手に登記すれば刑事事件における横領罪が成立します(福岡高判昭53.4.24)

不動産を購入し登記移転を済ませた買主が、その後契約解除したにもかかわらず、登記を元に戻さないうちに当該不動産を第三者に処分し移転登記を済ませた場合、この買主に刑事事件における横領罪が成立しますか?

横領罪が成立します。
不動産について売買契約による所有権移転登記がされた後、契約の無効・解除・取消等により終局的に所有権が移転しないことが判明した場合、既に自己の登記名義を有する買主は、売主に登記名義を戻すまで当該不動産を保管すべき義務を有します。
買主は保管義務のある間、不動産の占有者であるから、その間に第三者に処分し移転登記を了したときは刑事事件における横領罪が成立します。(札幌高判昭30.11.17)

デパートでイージーオーダーの背広を注文しました。その場で生地とデザインを選び既に支払を済ませています。完成した背広を注文者に引き渡す前に請負人が勝手に別の人に売ってしまった場合、刑事事件における横領罪が成立しますか?

基本的には横領罪が成立します。
デパートでイージーオーダーの背広を注文する場合や、マイホームの建築を住宅会社に依頼する場合のように、当事者の一方(請負人)が何らかの仕事を完成させることを約束し、他方の当事者(注文者)がその完成された仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束することによって成立する契約類型を請負契約(民法632条)といいます。
このケースでは、支払が済んでおり、注文者が材料を負担しているので、背広の所有権は注文者にあります。請負人が注文者に引き渡す前に、不法領得の意思をもって、これを勝手に売却すれば、刑事事件における横領罪が成立します。

刑事事件の横領罪における「横領」とは、不法領得の意思をもって、自己の占有する他人の物に対し権限外の処分をなすことをいいます。
*刑事事件における不法領得の意思とは、判例によると、財産的利益の帰属主体(所有者)として振る舞う意思であると解されています。

預かっている物を一時的に流用するが後で補填する意思があったという場合には、返還する意思があり、所有者として振る舞う意思がないので刑事事件における横領罪は成立しませんか?

横領罪が成立する場合があります。
返還する意思があっただけでは横領罪が成立しないとはいえません。その財物の流用期間と流用によって生じる経済的マイナスを中心として、所有権者しかできない処分なのかを検討します。
刑事事件の判例は、企業秘密であるソフトウェア等の関係資料を一時持ち出し、コピーした後に元の場所に返還した場合でも不法領得の意思を認めて横領罪成立としています(東京高判昭60.12.4)。

他人の財物を横領するため詐欺的手段を用いた場合や、横領後、財物を確保するため詐欺的手段を用いてその返還を免れた場合は刑事事件における横領罪と別に詐欺罪も成立しますか?

横領罪が成立するのみで、詐欺罪は成立しません。
詐欺的手段が用いられたとしても、いずれも財物の占有の移転や交付がないので、刑事事件における詐欺罪は成立しません。

業務上横領罪

刑事事件において単純横領罪と業務上横領罪はどう異なるのですか?

物の占有が業務上の占有である場合には業務上横領罪が成立します。。
会社で預かっていたお金を横領したような場合がこれに当たります。
単純横領の場合は、懲役5年以下の罪ですが、業務上横領の場合は懲役10年以下の懲役と、法定刑が重くなっています。

刑事事件における業務上横領罪の業務とはどのような場合ですか?

刑事事件において本罪の業務は、社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行う事務で、その性質上他人の委託に基づいてその財物を占有・保管する事務であることが必要です。
具体的な例としては、質屋、倉庫業者、運送業者、クリーニング業者、職務上その所属する組織の金銭を保管する公務員・会社員・団体役員・銀行員等です。

占有離脱物横領罪

占有離脱物横領罪と他の横領罪はどのように異なるのですか?

刑事事件における占有離脱物横領罪とは、所謂ねこばばのことです。
占有の侵害を伴わないで他人の物を領得する点で、横領罪や業務上横領罪と共通しますが、他人に対する委託信任関係を前提とせず、他人の信頼の侵害を伴わない点で、他の横領罪とは罪質を異にします。

刑事事件において具体的にはどのようなものが対象となりますか?

電車内に乗客が置き忘れた携帯品(大判大15.11.2)
酩酊して放置しその所在も判明しなくなった自転車(仙台高判昭30.4.26、東京高判昭36.8.8)
窃盗犯人が乗り捨てた自転車(東京高判昭34.8.15)
逃走中に窃盗犯人が落としていった盗品(最判昭23.12.24)
遺失物法2条1項にいう「誤って占有した他人の物」、例えば、紙屑屋が購入した紙屑の中に混入していた現金(大判昭29.4.14)
集配人が誤配した郵便物(大判大6.10.15)
誤って多く出された釣り銭
飼い主の支配から脱出した家畜
埋蔵物のうち、文化財と認められるような物

(注意)本件に該当せず窃盗罪の対象となるもの
旅館内に置き忘れた財布(大判大8.4.4)
公衆浴場内の遺留品(大判大12.7.3)
自動車会社の営業所内のごみ箱の上に遺留されていた靴(高松高判昭25.6.2)
ゴルファーが誤ってゴルフ場内の人工池に打ち込み放置したいわゆるロストボール(最決昭62.4.10)
居宅内に入ってきた猟犬(最判昭32.7.16)

窃盗犯人が置き忘れた盗品について、盗品であることを認識しながらこれを領得した場合、刑事事件において何罪が成立しますか?

この場合は、盗品等収受罪ではなく、占有離脱物横領罪が成立します(最判昭23.12.24)

【参考】
第252条(横領)
自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

第253条(業務上横領)
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

第254条(遺失物等横領)
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

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