よくある質問まとめ

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刑事訴訟法Q&Aよくある質問まとめ

保 釈

保釈とは何ですか?
起訴された後に保釈保証金を納付して、被告人を裁判が終わるまで釈放することです。
身元引受人の監督に服させるために、身元引受人との同居などの住居の制限、被害者や証人への接触禁止をはじめとする条件が付されることがあります。この条件に違反したり、逃亡や証拠隠滅などの取消し事由が発生したりした場合は、保釈が取り消され、保釈保証金も没収されます。
保釈保証金を納付させることで被告人に心理的負担を与え、出頭確保を担保します。保釈保証金は犯罪の性質や情状、証拠の証明力、被告人の性格、資産を考慮して、被告人の出頭確保を担保するために意味のある額が決められます。一般的には、150万円から200万円以上となっています。
保釈されている刑事事件の被告人が実刑判決を受けた場合は、判決の言い渡し後に傍聴席にいる検察庁の職員に連れて行かれます。
保釈は誰から請求すればよいのでしょうか?
保釈請求権者は、勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹です(刑事訴訟法88条1項)。
実際には、弁護士が保釈請求をすることがほとんどです。
家族が逮捕された場合に、すぐに保釈をしてもらうことはできますか?
法律上、逮捕直後に保釈はできません。保釈は起訴されて初めて請求が可能になります。身柄を早く釈放してもらうという意味では、逮捕直後は勾留されないように弁護活動を行います。勾留されてしまうと身体拘束が逮捕期間も含めて最大で23日間続きます。
起訴前はどうしても保釈できないのでしょうか?
保釈は、起訴前は法律上、できませんが、身体を釈放してもらう手段は他にもあります。まず逮捕直後であればそもそも勾留をさせないように検察官や裁判官に働きかけることです。勾留がなされた場合でも、健康状態の悪化などを理由とした勾留の執行停止や、勾留延長阻止、示談締結等を理由とした勾留の取消しなどの活動が考えられます。勾留の要件が満たされていないことを理由にした不服申し立て(準抗告)や、勾留後の事情変更を理由とする勾留取消の請求、被害者との示談によって早期に釈放をしてもらうことなどもあります。
保釈は必ず認められるのでしょうか?
保釈は、保釈を申請すれば必ず認められるものではありません。逃亡や証拠隠滅の可能性がない場合に初めて保釈が認められます。また余罪が多数ある場合は、保釈が認められにくい状況にあります。保釈は刑事手続きが進むに従って、認められやすくなることもあります。保釈請求が一度認められなくても、再度保釈を請求することも検討できます。また実刑が予想される場合は、それだけ逃亡の可能性が高くなることで、保釈が認められにくくなります。
保釈にはどのくらいのお金が必要なのでしょうか?
一般的には200万円以上のお金が必要になります。東京や神奈川、埼玉、千葉では一般的には、もっとも低い場合で150万円が必要とされています。保釈金のパターンは200万円や400万円になることが多いようです。地方の場合は1つの勾留について120万円という運用がなされているところもあります。以上はあくまでも目安にすぎず、保釈金の金額は被告人が逃亡をせずに裁判に出廷するための保証金ですから、被告人の資産によって変わってきます。
保証金の額に対して減額を求めることはできないのですか?
調達できない高額の保証金額を定めた保釈決定がされた場合、保証金の減額を求めて抗告あるいは準抗告をすることができます。
この準抗告は、保証金を納付して身柄が釈放された後にも許されます。
保釈金は返還してもらえますか?
保釈保証金は、裁判が終わるまで逃亡などをしない場合に返還されます。
保釈を請求してから保釈が実際に認められまでの間にどのくらいの時間がかかりますか?
通常は数日間かかります。保釈を請求すると、裁判官が検察官に保釈請求がなされたことに対する意見を聞きます。これを求意見といいますが、この求意見に対して検察官が意見を裁判官に伝える過程で、数日間かかってしまうのです。この求意見は裁判官が保釈決定を出すか出さないかに対してある程度は影響力を持ちます。

被疑者段階から準備をしておき、起訴されたと同時に保釈を申請することが、早期の保釈実現には非常に有効です。
検察官や裁判官との事前の根回しも重要になります。
検察官が保釈に対して否定的な考えの場合に、保釈の認められやすさに影響はありますか?
ある程度は影響力を持ちます。しかし最終的には裁判官がどういう判断を下すかの問題です。弁護士が保釈請求を裁判官に出すと、裁判官は検察官に対して保釈許可をしてよいかどうかの意見を求めます。これに対して検察官は保釈してよいかどうかについての意見を裁判官に伝えます。弁護士としては、検察官に対して保釈を認めてもらいやすいような意見を出してもらうように根回しをすることがあります。
否認していると保釈が認められにくいということはありますか?
保釈が認められにくいのが現状です。保釈請求は、罪証隠滅のおそれがあるという理由により却下されることが最も多いです。否認事件では、被告人に罪証隠滅のおそれが強いとされ、第1回公判期日前に保釈されることはまれです。さらに、第1回公判期日後でも、証人への威迫などを懸念して検察官請求の証拠調べが終了するまで認められない例も多いです。
保釈請求する上で、逃亡しないことを裏付けるような事情として主張すべきことはどのようなことですか?
■ 被告人の身上関係(例えば年齢、学歴、家族関係、家庭事情、勤務先、勤続年数、地位等)
■ 身柄引受人の社会的地位及び被告人との関係
■ 被告人の保釈後の制限住居
■ 保証金額の決定について参考となるような被告人側の経済事情
などを主張します。
身柄引受書を差し入れたにもかかわらず、保釈後の被告人が逃亡するのに全く気付きませんでした。管理不行き届きで何か法的責任を負うことになるのでしょうか?
引受人は裁判所に対して道義的な責任を負うものであって法的責任を負うものではありません。
保釈請求が1度認められなかった以上、再度の保釈請求はできないのでしょうか?
保釈請求は重ねてすることが可能ですが、1度認められなかった以上は事情の変更がないと再度の請求が認められる可能性は高くありません。否認事件から自白事件に変更になった、示談が成立した、公判が始まったなどの事情があれば、検討してみることもいいかもしれません。
さらに、準抗告や抗告という手段もあります。
第1回公判前であれば裁判官の決定に対して不服申立てをすることになりますので準抗告、第1回公判後であれば受訴裁判所の決定に対して不服申立てをすることになりますので抗告となります。
仮に、準抗告や抗告が棄却されたとしても、決定理由中の記載によって、裁判所の考え方が明らかになります。それによって、弁護人はその後の弁護活動に生かすことができます。
さらに保釈を決める裁判官は、請求する度に代わりますので、限界事案では再度の保釈申請をして、別の裁判官の判断を仰ぐ意味はあります。
保釈されている事件で実刑判決が下ると、身体が拘束されてしまうのでしょうか?
保釈されている被告人に対して実刑判決が下ると、保釈の効力が失われるので、判決言い渡しの直後に収容されてしまいます。控訴して争う場合には、再保釈の検討をすることになります。
保釈保証金が、被告人側の調達できる額を超過し、裁判所がその減額を適当として認めない場合、何か方法はありますか?
信用ある有価証券又は裁判所が適当と認める者の差し出した保証書をもって、保証金に代える方法が認められています。
保証書などがカバーする範囲は保証金額の全部でも差し支えありませんが、通例はその一部であることが多いです。この許可は通常保釈決定と同時になされますが、決定後に保証金の一部を保証書に代える必要が生じたときには、保釈保証金納付方法の変更申請をして許可を得ることになります。
保釈保証金を用意することができません。貧しい者には保釈は認められないのでしょうか?
保釈保証金を立て替えてくれる業者があります。
東京の例でいえば、有限責任中間法人保釈支援協会、日本保釈信用株式会社といったところが一般に知られています。
ただし、これらの業者は、一般に手数料が高く、その利用には賛否両論があります。
保釈された後、裁判所の呼び出しに即座に対応する等、問題となる行動は一切行いませんでした。預けた保釈保証金はいつ返してもらえるのでしょうか?実刑判決となった場合は刑期を終えるまで返してもらえないのでしょうか?
没取されなかった保証金は還付されます。
無罪、執行猶予、罰金等の言渡しがあったときはもちろん、実刑判決の言渡しがあった場合にも、保証金の還付を受けることができます。
ただし、手続がそれぞれによって少し異なるので注意が必要です。
実刑になる可能性が高い事件でも保釈が認められますか?
一般的に保釈が認められにくくなる傾向はありますが、保釈請求する時期によっては認められているケースもあります。
控訴する際の保釈に関して、1審の保釈と違う点はありますか?
1審で保釈が認められた場合の保釈保証金と比べて、保釈保証金の額が高額になります。通常は1審の保証金の1.5倍くらいであるといわれています。

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