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東京刑事弁護・事件情報便利な一都三県の刑事弁護・刑事事件情報

1 東京刑事弁護・刑法犯認知状況

平成19年度の刑法犯認知状況では刑事事件の中でも窃盗犯が一番多く、次いで器物損壊、占有離脱物横領、詐欺、暴行、傷害と続きます。
夏季と年末に犯罪が多発しているようですが、月別の違いはそれほど大きくありません。

2 東京刑事弁護・窃盗

刑事事件のうち窃盗に関しては、平成19年度の警視庁の統計によると、侵入盗の手口は空き巣が53.4%と一番多く、次いで出店荒らしが12.8%、事務所荒らしが9.7%、忍び込みが9.5%と続きます。非侵入盗では自転車盗が39.6%と一番多く、万引きが12.1%、車上狙いが7.2%、置引きが5.7%、オートバイ盗が5.4%と続きます。時間帯では16時から18時が窃盗が一番多く発生し、次いで18時から20時となっています。

3 東京刑事弁護・薬物犯罪

刑事事件のうち薬物犯罪に関しては、送致人数で覚せい剤取締法違反が大麻取締法違反の約3倍弱と、覚せい剤取締法違反の件数が突出しています。平成20年は薬物事犯で、2,757人が検挙され、うち20歳代が906人(女性196人)で全体の約33パーセントを占め、未成年者が85人で全体の約3パーセントを占めています。

4 東京刑事弁護・一般刑事事件の受理件数

全国の50地検のうち,平成18年の刑事事件受理件数と交通事件を除いた一般刑事事件の受理件数が上位10番目までの地検は下のグラフに示した通り(総務省による平成18年10月1日現在の推計人口は東京都,神奈川県,大阪府,愛知県,埼玉県、千葉県の順番になっています。)で、東京地方検察庁、横浜地方検察庁、さいたま地方検察庁、千葉地方検察庁は多くなっています。

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5 東京刑事弁護・裁判員制度の対象となる刑事事件の受理件数

全国の50地検のうち,平成18年の裁判員制度の対象となる刑事事件の受理件数が上位10番目までの地検は以下のグラフに示した通りです。裁判員制度の対象となる刑事事件は,死刑や無期懲役の刑が法律で定められている罪や,1年以上の懲役刑となる罪で人を故意の犯罪行為で死なせた罪の刑事事件が対象ですので、凶悪な刑事事件でも、東京地方検察庁、横浜地方検察庁、さいたま地方検察庁、千葉地方検察庁は多くなっています。

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