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取り調べについて逮捕阻止専門の弁護士事務所

刑事事件における取り調べについて 調書の署名押印にあたっての注意

刑事事件の取り調べにあたっての心構え

刑事事件の取り調べの究極の目的は、調書を作成することです。
刑事事件の被疑者として取り調べを受けるにあたって、警察や検察などの捜査機関がどのようにして刑事事件の供述調書を作成するのかを知っておくことは、黙秘権をはじめとする刑事事件の被疑者の人権を侵害されないために大切です。そこで、以下に刑事事件の供述調書の作成のポイントを解説します。

取り調べの究極の目的

捜査官が被疑者を取り調べた場合、引き続いて、供述内容を調書に録取することになります。
捜査や取り調べはそれ自体が目的なのではなく、裁判で有罪にすることが目的で、その裁判において実質的に重要なのは供述調書だからです。

調書の作成時期

被疑者の取り調べを行った場合、通常は、直ちに供述調書を作成すべきとされています。もっとも実際には、被疑者を取り調べたときに必ず供述調書が作成されるわけではありません。たとえば、数日間にわたって供述者を取り調べて供述させた後に、後日にまとめて録取して供述調書を作成することもあります。被疑者の取り調べを終えた日に供述調書を作成するだけの時問がなかった場合もあるので、実際には取り調べがあったその日のうちに調書が作成されないことも多いのです。

調書の記載内容

供述調書に記載すべきとされている事項には次のものがあります。

  • 本籍、住居、職業、氏名、生年月日、年齢及び出生地(被疑者が法人であるときは、名称又は商号、主たる事務所又は本店の所在地並びに代表者の氏名及び住居、被疑者が法人でない団体であるときは、名称、主たる事務所の所在地並びに代表者、管理人・又は主幹者の氏名及び住居)
  • 外国人であるときは、外国人登録年月日、登録市町村、登録番号
  • 旧氏名、変名、偽名、通称及びあだ名(詐欺、恐喝を行った被疑者、外国人被疑者には通称を用いる場合が多く、被害者等の供述する犯人と被疑者との同一性の立証上特に必要とされているようです。)
  • 位記、勲章、喪賞、記章、恩給又は年金の有無(もしあるときは、その種類及び等級)
  • 前科の有無(もしあるときは、その罪名、刑名、刑期、罰金又は科料の金額、刑の執行猶予の言い渡し及び保護監察に付されたことの有無、犯罪事実の概要並びに裁判をした裁判所の名称及びその年月日)
  • 刑の執行停止、仮出獄、恩赦による刑の減免又は刑の消滅の有無
  • 起訴猶予又は微罪処分の有無(もしあるときは、犯罪事実の無尽処分をした庁名及び処分年月日)
  • 保護処分を受けたことの有無(もしあるときは、その処分の内容、処分をした庁名及び処分年月日)
  • 現に他の警察署その他の捜査機関において捜査中の事件の有無(もしあるときは、その罪名、犯罪事実の概要及び当該捜査機関の名称)
  • 現に裁判所に係属中の事件の有無(もしあるときは、その罪名、犯罪事実の概要、起訴の年月日及び当該裁判所の名称)
  • 学歴、経歴、資産、家族、生活状態及び交友関係
  • 被害者との親族又は同居関係の有無(もし親族関係があるときは、その続柄)
  • 犯罪の年月日時、場所、方法、動機又は原因並びに犯行の状況、被害の状況及び犯罪後の行動
  • 盗品に関する罪の被疑者については、窃盗犯人と親族又は同居の関係の有無(もし親族関係があるときは、その続柄)
  • 犯行後、国外にいた場合には、その始期及び終期
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人であるときは、その法定代理人又は、後見人、保佐人、補助人の有無(もしあるときは、その氏名及び住居
  • 法第60条の勾留の原因となるべき事項、又は法第八九弟に規定する保釈に関し除外事由となるべき事項があるときは、その状況
  • 少年については、特に少年の生い立ち、環境、学校関係等の事項についての要保護性

八何の原則

調書の記載内容では特に犯罪事実が重要ですが、この犯罪事実に関しては、一般に次の八何の原則に従って記載することになっています。

八何の原則とは
  • だれが……(犯罪の主体)
  • だれと……(共犯関係)
  • なぜ……(犯罪の動機、原因)
  • いつ……(犯罪の日時)
  • どこで……(犯罪の場所)
  • なにを又はだれに対し……(犯罪の客体、対象、相手)
  • どんな方法で……(犯罪の方法、態様)
  • なにを……(犯罪の行為と結果)

これら8つの要素のことをいいます。

供述調書の作成に当たっては、後日、公判で任意性、信用性が争われることを予想し、推測又は誇張を排すべきとされています。犯意、着手の方法、実行行為の態様、未遂既遂の別、共謀の事実など、犯罪の成立不成立に関する事項については、特に明確性を要求して記載することになっていますので、取り調べにあたっても、強調して繰り返し聞かれることが多いでしょう。供述者が略語、方言、隠語等を用いた場合は、これをそのままに記載し、注釈で標準語などの正しい表現を記載する方法がとられます。方言をそのまま書くことによって供述の真実性・迫真性を強調しつつ、任意性や信用性を確保するためです。

共謀や主観的要件について

八何の原則については、共犯関係の共謀と、犯罪行為では特に主観的要件が重要とされます。
共謀関係が認められるためには、ただ単に共犯者のそばにいただけでは足りません。犯罪を行うことを打ち合わせるとか、分担を決定するなどの裏付けが必要です。そこで共謀関係についての取り調べでは、単にそばにいたことだけではなく、共謀の具体的内容についてや、殺意や詐欺の犯意、盗品であることを知っていたこと、営利の目的があったことなどの主観的要件が強調して聞かれます。

通常と異なる強調

供述調書の作成上必要があるときは、問答の形式がとられることがあります。
問答形式をとる理由の1つは、供述者の供述態度を明確にし、供述の内容のみならず供述したときの状況も合わせて明らかにすることにあります。
また否認していた被疑者が自白するに至った場合は、捜査官が否認から自白するに至った被疑者の心情を細かく供述調書に残すようにします。被疑者の揺れ動く微妙な心情の変化やこれまで否認していた理由、否認していたにもかかわらず最終的に自白するに至った心境について詳細に聞き取りをして記載します。
これは無理矢理に自白をさせたのではないという裏付けやアリバイをとっているのです。自白の任意性や信用性について裁判で争われた際に、適切な取り調べが行われていたということを裏付ける必要があるからなのです。被疑者が取り調べの度に供述を二転三転させる場合には、逐一その内容を記載し、その弁解が信用できないものであることを証拠化しようとします。
証拠物を被疑者に示して確認させ、説明を求める場合は、被疑者に示して形状や使用方法などについて被疑者の供述を調書に残すことがあります。

読み聞かせと閲覧

刑事訴訟法では、被疑者の供述調書を被疑者に閲覧させ、または読み聞かせて誤りがないかどうかを問い、被疑者が増減変更を申し立てたときは、その供述を調書に記載することが義務付けられています。読み聞かせるときは、供述者が明らかにこれを開き取り得るように読み聞かせるとともに、供述者に対し、増減変更を申し立てる機会を十分に与えなければなりません。
しかし判例によれば、読み聞けがなされなかったとしても、そのことだけで供述調書が直ちに証拠能力を失うものではないとされています。調書の記載の正確性を供述者本人に確かめるための手続であって、供述者が実質的にいかなる事項が録取されているかを知りうる状態にあれば、必ずしも形式的に閲覧や読み聞かせの手続をとる必要はないということのようです。
そのため、たとえば検察官が、被疑者の供述を被疑者の前で検察事務官に口授し、もし誤りがあれば被疑者の指摘で訂正する方法で調書が録取作成されている場合は、被疑者が内容を熟知して誤りのないことを認めて調書に署名・指印したとされ、調書の証拠能力に問題がないとされています。読み聞けや問覧については、法によって義務づけられているにもかかわらず、これがないときでも証拠にできる場合があるわけです。被疑者は、読み聞かせや閲覧を求めることが法で認められていることを十分に認識したうえで、自分の意思と異なる調書が作成されないように読み聞かせや閲覧を要求すべきです。
供述調書がいったん適法に作成された後の取り調べで、すでに作成された調書の記載内容を変更するように求めても、法で認められた増減変更の申立てではないのでこれに応ずる必要はないとされますが、応じない場合は供述の任意性を疑わせる事情として裁判で主張することも考えられます。粘り強く要求しましょう。

調書の作成と署名・押印

被疑者の供述を調書に実際に録取するのは、取り調べを行った捜査官でも、別の警祭官でも構いません。実際にも、2人組みの刑事のうち1人が取り調べをし、もう1人が調書を作成するということがあります。検察官の取り調べの場合は、通常は検察事務官が調書の録取をします。
被疑者の供述を調書に録取したのちは、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立てをしたときは、その供述・示調書に記載しなければなりません。細部にわたるまで十分にチェックをし、ニュアンスも含めて自分の意思と異なる調書が作成されることのないように気をつけましょう。
供述調書を被疑者に閲覧させ、または読み聞かせて被疑者が誤りのないことを申し立てたときは、捜査官は被疑者に対し調書に署名押印するよう求めることができます。被疑者が供述調書に署名することができないときは、取調官が代筆し、代筆者が代筆の理由を記載して署名押印しなければなりません。供述者が押印することができないときは、左手示指で指印をすることになっています。実際には、被疑者調書は指印で作成されます。
被疑者が署名又は押印を拒否したときは、取調官がその旨を調書に記載して署名押印をします。

犯罪捜査規範

警察官が犯罪の捜査を行うに当たって守るべき心構え、捜査の方法、手続その他捜査に関し必要な事項を定める国家公安委員会である規則犯罪捜査規範の取り調べに関する第8章を以下に抜粋します。警察官はこのような心構えをもって、被疑者の人権を守りながら取り調べをすることになっています。

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取り調べ

取り調べの心構え

  1. 第166条
    取調べに当たつては、予断を排し、被疑者その他関係者の供述、弁解等の内容のみにとらわれることなく、あくまで真実の発見を目標として行わなければならない

取調べにおける留意事項

  1. 第167条
    取調べを行うに当たつては、被疑者の動静に注意を払い、被疑者の逃亡及び自殺その他の事故を防止するように注意しなければならない。
  2. 2、取調べに当たつては、冷静を保ち、感情にはしることなく、被疑者の利益となるべき事情をも明らかにするように努めなければならない。
  3. 3、取調べに当たつては、言動に注意し、相手方の年令、性別、境遇、性格等に応じ、その者にふさわしい取扱いをする等その心情を理解して行わなければならない。

任意性の確保

  1. 第168条
    取調べを行うに当たつては、強制、拷問、脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法を用いてはならない。
  2. 2、取調べを行うに当たつては、自己が期待し、又は希望する供述を相手方に示唆する等の方法により、みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束し、その他供述の真実性を失わせるおそれのある方法を用いてはならない。
  3. 3、取調べは、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に又は長時間にわたり行うことを避けなければならない。

精神又は身体に障害のある者の取調べにおける留意事項

  1. 第168条の2
    精神又は身体に障害のある者の取調べを行うに当たつては、その者の特性を十分に理解し、取調べを行う時間や場所等について配慮するとともに、供述の任意性に疑念が生じることのないように、その障害の程度等を踏まえ、適切な方法を用いなければならない。

自己の意思に反して供述をする必要がない旨の告知

  1. 第169条
    被疑者の取調べを行うに当たつては、あらかじめ、自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げなければならない。
  2. 2、前項の告知は、取調べが相当期間中断した後再びこれを開始する場合又は取調べ警察官が交代した場合には、改めて行わなければならない。

共犯者の取調べ

  1. 第170条
    共犯者の取調べは、なるべく各別に行つて、通謀を防ぎ、かつ、みだりに供述の符合を図ることのないように注意しなければならない。
  2. 2、取調べを行うに当たり、対質尋問を行う場合には、特に慎重を期し、一方が他方の威圧を受ける等のことがないようその時期及び方法を誤らないように注意しなければならない。

証拠物の呈示

  1. 第171条
    捜査上特に必要がある場合において、証拠物を被疑者に示すときは、その時期及び方法に適切を期するとともに、その際における被疑者の供述を調書に記載しておかなければならない。

臨床の取調べ

  1. 第172条
    相手方の現在する場所で臨床の取調べを行うに当たつては、相手方の健康状態に十分の考慮を払うことはもちろん、捜査に重大な支障のない限り、家族、医師その他適当な者を立ち会わせるようにしなければならない。

裏付け捜査の必要

  1. 第173条
    取調べにより被疑者の供述があつたときは、その供述が被疑者に不利な供述であると有利な供述であるとを問わず、直ちにその供述の真実性を明らかにするための捜査を行い、物的証拠、情況証拠その他必要な証拠資料を収集するようにしなければならない。

伝聞供述の排除

  1. 第174条
    事実を明らかにするため被疑者以外の関係者を取り調べる必要があるときは、なるべく、その事実を直接に経験した者から供述を求めるようにしなければならない。
  2. 2、重要な事項に係るもので伝聞にわたる供述があつたときは、その事実を直接に経験した者について、更に取調べを行うように努めなければならない。

供述者の死亡等に備える処置

  1. 第175条
    被疑者以外の者を取り調べる場合においては、その者が死亡、精神又は身体の故障その他の理由により公判準備又は公判期日において供述することができないおそれがあり、かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるときは、捜査に支障のない限り被疑者、弁護人その他適当な者を取調べに立ち会わせ、又は検察官による取調べが行われるように連絡する等の配意をしなければならない。

証人尋問請求についての連絡

  1. 第176条
    刑訴法第226条 又は同法第227条 の規定による証人尋問の必要があると認められるときは、証人尋問請求方連絡書に、同法第226条 又は同法第227条 に規定する理由があることを疎明すべき資料を添えて、検察官に連絡しなければならない。この場合において、証明すべき事実及び尋問すべき事項は、特に具体的かつ明瞭に記載するものとする。

供述調書

  1. 第177条
    取調べを行つたときは、特に必要がないと認められる場合を除き、被疑者供述調書又は参考人供述調書を作成しなければならない。
  2. 2、被疑者その他の関係者が、手記、上申書、始末書等の書面を提出した場合においても、必要があると認めるときは 、被疑者供述調書又は参考人供述調書を作成しなければならない。

供述調書の記載事項

  1. 第178条
    被疑者供述調書には、おおむね次の事項を明らかにしておかなければならない。
  2. ① 本籍、住居、職業、氏名、生年月日、年齢及び出生地(被疑者が法人であるときは名称又は商号、主たる事務所又は本店の所在地並びに代表者の氏名及び住居、被疑者が法人でない団体であるときは名称、主たる事務所の所在地並びに代表者、管理人又は主幹者の氏名及び住居)
  3. ② 旧氏名、変名、偽名、通称及びあだ名
  4. ③ 位記、勲章、褒賞、記章、恩給又は年金の有無(もしあるときは、その種類及び等級)
  5. ④ 前科の有無(もしあるときは、その罪名、刑名、刑期、罰金又は科料の金額、刑の執行猶予の言渡し及び保護観察に付されたことの有無、犯罪事実の概要並びに裁判をした裁判所の名称及びその年月日)
  6. ⑤ 刑の執行停止、仮釈放、仮出所、恩赦による刑の減免又は刑の消滅の有無
  7. ⑥ 起訴猶予又は微罪処分の有無(もしあるときは、犯罪事実の概要、処分をした庁名及び処分年月日)
  8. ⑦ 保護処分を受けたことの有無(もしあるときは、その処分の内容、処分をした庁名及び処分年月日)
  9. ⑧ 現に他の警察署その他の捜査機関において捜査中の事件の有無(もしあるときは、その罪名、犯罪事実の概要及び当該捜査機関の名称)
  10. ⑨ 現に裁判所に係属中の事件の有無(もしあるときは、その罪名、犯罪事実の概要、起訴の年月日及び当該裁判所の名称)
  11. ⑩ 学歴、経歴、資産、家族、生活状態及び交友関係
  12. ⑪ 被疑者との親族又は同居関係の有無(もし親族関係のあるときは、その続柄)
  13. ⑫ 犯罪の年月日時、場所、方法、動機又は原因並びに犯行の状況、被害の状況及び犯罪後の行動
  14. ⑬ 盗品等に関する罪の被疑者については、本犯と親族又は同居の関係の有無(もし親族関係があるときは、その続柄)
  15. ⑭ 犯行後、国外にいた場合には、その始期及び終期
  16. ⑮ 未成年者、成年被後見人又は被保佐人であるときは、その法定代理人又は保佐人の有無(もしあるときは、その氏名及び住居)
  17. 2、参考人供述調書については、捜査上必要な事項を明らかにするとともに、被疑者との関係をも記載しておかなければならない。
  18. 3、刑訴法第60条 の勾留の原因たるべき事項又は同法第89条 に規定する保釈に関し除外理由たるべき事項があるときは、被疑者供述調書又は参考人供述調書に、その状況を明らかにしておかなければならない。

供述調書作成についての注意

  1. 第179条
    供述調書を作成するに当たつては、次に掲げる事項に注意しなければならない。
  2. ① 形式に流れることなく、推測又は誇張を排除し、不必要な重複又は冗長な記載は避け、分かりやすい表現を用いること。
  3. ② 犯意、着手の方法、実行行為の態様、未遂既遂の別、共謀の事実等犯罪構成に関する事項については、特に明確に記載するとともに、事件の性質に応じて必要と認められる場合には、主題ごと又は場面ごとの供述調書を作成するなどの工夫を行うこと。
  4. ③ 必要があるときは、問答の形式をとり、又は供述者の供述する際の態度を記入し、供述の内容のみならず供述したときの状況をも明らかにすること。
  5. ④ 供述者が略語、方言、隠語等を用いた場合において、供述の真実性を確保するために必要があるときは、これをそのまま記載し、適当な注を付しておく等の方法を講ずること。
  6. 2、供述を録取したときは、これを供述者に閲覧させ、又は供述者が明らかにこれを聞き取り得るように 読み聞かせるとともに、供述者に対して増減変更を申し立てる機会を十分に与えなければならない。
  7. 3、被疑者の供述について前項の規定による措置を講ずる場合において、被疑者が調書(司法警察職員捜査書類基本書式例による調書に限る。以下この項において同じ。)の毎葉の記載内容を確認したときは、それを証するため調書毎葉の欄外に署名又は押印を求めるものとする。

補助者及び立会人の署名押印

  1. 第180条
    供述調書の作成に当たつては、警察官その他適当な者に記録その他の補助をさせることができる。この場合においては、その供述調書に補助をした者の署名押印を求めなければならない。
  2. 2、取調べを行うに当たつて弁護人その他適当と認められる者を立ち会わせたときは、その供述調書に立会人の署名押印を求めなければならない。

署名押印不能の場合の処置

  1. 第181条
    供述者が、供述調書に署名することができないときは警察官が代筆し、押印することができないときは指印させなければならない。
  2. 2、前項の規定により、警察官が代筆したときは、その警察官が代筆した理由を記載して署名押印しなければならない。
  3. 3、供述者が供述調書に署名又は押印を拒否したときは、警察官がその旨を記載して署名押印しておかなければならない。(通訳及び翻訳の場合の処置)

通訳及び翻訳の場合の処置

  1. 第182条
    捜査上の必要により、学識経験者その他の通訳人を介して取調べを行つたときは、供述調書に、その旨及び通訳人を介して当該供述調書を読み聞かせた旨を記載するとともに、通訳人の署名押印を求めなければならない。
  2. 2、捜査上の必要により、学識経験者その他の翻訳人に被疑者その他の関係者が提出した書面その他の捜査資料たる書面を翻訳させたときは、その翻訳文を記載した書面に翻訳人の署名押印を求めなければならない。

通訳及び翻訳の場合の処置

  1. 第182条の2
    被疑者又は被告人を取調べ室又はこれに準ずる場所において取り調べたとき(当該取調べに係る事件が、第198条の規定により送致しない事件と認められる場合を除く。)は、当該取調べを行つた日(当該日の翌日の午前零時以降まで継続して取調べを行つたときは、当該翌日の午前零時から当該取調べが終了するまでの時間を含む。次項において同じ。)ごとに、速やかに取調べ状況報告書(別記様式第16号)を作成しなければならない。
  2. 2、前項の場合において、逮捕又は勾留(少年法 (昭和23年法律第168号)第43条第1項 の規定による請求に基づく同法第十七条第一項 の措置を含む。)により身柄を拘束されている被疑者又は被告人について、当該逮捕又は勾留の理由となつている犯罪事実以外の犯罪に係る被疑者供述調書を作成したときは、取調べ状況報告書に加え、当該取調べを行つた日ごとに、速やかに余罪関係報告書(別記様式第十七号)を作成しなければならない。
  3. 3、取調べ状況報告書及び余罪関係報告書を作成した場合において、被疑者又は被告人がその記載内容を確認したときは、それを証するため当該取調べ状況報告書及び余罪関係報告書の確認欄に署名押印を求めるものとする。
  4. 4、第181条の規定は、前項の署名押印について準用する。この場合において、同条第3項中「その旨」とあるのは、「その旨及びその理由」と読み替えるものとする。

取調べ室の構造及び設備の基準

  1. 第182条の3
    取調べ室は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
  2. ① 扉を片側内開きとするなど被疑者の逃走及び自殺その他の事故の防止に適当な構造及び設備を有すること。
  3. ② 外部から取調べ室内が容易に望見されないような構造及び設備を有すること。
  4. ③ 透視鏡を備え付けるなど取調べ状況の把握のための構造及び設備を有すること。
  5. ④ 適当な換気、照明及び防音のための設備を設けるなど適切な環境で被疑者が取調べを受けることができる構造及び設備を有すること。
  6. ⑤ 取調べ警察官、被疑者その他関係者の数及び必要な設備に応じた適当な広さであること。

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