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刑事事件における取り調べについて 調書の署名押印にあたっての注意

調書の署名押印にあたっての注意

刑事事件における供述調書の署名押印は慎重に行う必要があります。

刑事事件の取り調べにおける調書の作成過程は、捜査官が被疑者に対して尋問したやりとりが後で捜査官によってまとめられて、あたかも刑事事件の被疑者が独白しているような文体で調書が書かれます。捜査官が必要と思ったやりとりだけが時には形を変えて強調して書かれ、刑事事件の被疑者に有利な事実でも捜査官が必要ないと思った箇所は全く触れられないこともありえます。捜査官が刑事事件の被疑者を尋問して得られたデータが、あたかも刑事事件の被疑者が自主的に1つのまとまった話を語っているようにして、調書は書かれるのです。場合によっては毎回の刑事事件の取り調べでそれぞれ1通ずつの調書が作成されずに、何回分かの取り調べをまとめた調書が作成されることもあります。

刑事事件の取り調べの最後には、捜査官が調書を読み上げ、被疑者に対して、間違いがなければ署名をした上で指印を押すように要求します。刑事事件の調書の表現のニュアンスはときに、微妙に刑事事件の被疑者に不利になっていることがあります。流れの中で偶然に起きたことが自分の積極的主導で行われたことになっていたり、よくわからないと答えたにもかかわらず「そう言われればそうかもしれません。」となっていたりと、自分が思って話したことと捜査官によって書かれた内容は少しずつ違っている可能性があります。細かいニュアンスや言い回しで、書かれた調書の内容の意味は全然違ってきますので、執拗に訂正を求め、納得するまでは絶対に署名してはいけません。捜査官は「でも要するにこういうことだろう。」「いや事実はこうだから」などと言って、大体あっているのだから署名しろと言ってくることもあるかもしれません。しかし納得できない調書には絶対に署名してはいけません。長時間の取り調べを受けていると疲れがたまり、冷静な判断ができなくなっているかもしれません。細かい箇所にまでいちいち目を凝らして、反論をするには気力が持たないかもしれません。捜査官に気後れして、訂正を求めることが面倒に感じているかもしれません。しかし署名の瞬間こそが、刑事事件において一番気力を充実させるべき場面なのです。細かいニュアンスまで含めて調書の細部までもが刑事事件の裁判において1つ1つ意味を持ってきます。よく調書を見せてもらった上で、一言一句を吟味するべきです。
場合によっては弁護士に意見を聞くまで署名を留保することも、一策です。刑事事件の被疑者の権利を無視した取り調べ状況があれば、弁護士から捜査機関に対して文書で抗議するなどの方法をとって刑事事件の状況の改善を図ります。
罪が重くなると言われるなどして自白を強要されることがありますが、単純に署名を拒否し続けることもできます。自白がなければ起訴が難しい刑事事件もあるため、否認事件においては、調書を始めとするあらゆる書面に徹頭徹尾、署名しないことで不起訴処分になる場合もあります。

逮捕されている刑事事件の被疑者は、取り調べ方法に問題があると感じた場合、刑事事件の取り調べの過程を毎回ノートに記録化しておくべきです。

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具体的な調書の書かれ方の例

以下は具体的な調書の書かれ方の例です。

1. 具体的な根拠を明示した説明調で書かれることがあります。

「『○をやれ』と言われた時の意味が、○○することであるということは、事前に○○から『○』という言葉を使ってやり方を聞いていたので理解していました。」、「女の子が13歳未満ということは、ランドセルを背負っていたことと、通っている学校を聞いて『○○小学校』と聞いていたので、知っていました。」というように、たとえば刑事事件についての故意(主観的に犯罪であると認識しながらやっている心理状態)を具体的に認定しながら作成されることがあります。
またたとえば目撃証言で「午後7時ころだと思います。」という発言については、その直前に時計を見たから、いつも通りに息子を迎えに行く時だったから、テレビ番組が始まる時だったからなどの根拠を示しながら信憑性を高めようと工夫がなされます。
なぜそのように言えるのかを、検証しながら書かれるのです。

2. 問答形式が使われます。

捜査官が強調したい箇所は捜査官と刑事事件の被疑者との問答形式が使われることがあります。
理由の1つは、生の言葉をそのまま残して後に撤回させないためともいわれます。
たとえば供述内容の不合理性や不自然性、客観証拠との矛盾、従来の弁解からの変遷について、矛盾点をついてあえて刑事事件の被疑者に支離滅裂な供述をさせる狙いが挙げられるでしょう。この場合には後に新たな弁解を出しにくくさせるためであるようです。

3. 客観証拠と整合した供述調書を作成することが最終目標になります。

刑事事件について客観的な証拠関係に合致した供述を集めようと、捜査官が考えることがあります。たとえば死体の傷口と整合する凶器の使用方法の供述(刃渡りや刺し方、角度など)をとろうと誘導する場合などです。これが誘導による供述につながる可能性もあります。
もっとも刑事事件発生からかなりの時間が経過しているにもかかわらず、あまりにも詳細な調書が出来上がっているのは逆に不自然で、弁護士としては捜査官の誘導がないかどうかを検討する必要があります。刑事事件の内容につきほかのことに関する記憶があいまいなのにもかかわらず特定の事柄については極めて詳細に語られていたり、幼児などが年齢に似つかわしくないほど詳細に刑事事件について語っていたりすることは、捜査官の作為を推認させます。共犯者の供述と修辞法や言い回しが全く同じ場合は、弁護士として捜査官が誘導して調書に署名させたのではないかと疑ってみるべきです。

4. 刑事事件の被疑者ならば当然に経験し記憶しているはずのことは必ず聞かれます。

刑事事件犯行後の凶器の処分方法などです。

5. 供述内容の変遷については説明を求めてきます。

刑事事件についての供述が否認から自白に転じた場合には、必ず、なぜ自白するようになったかを聞かれます。反省したからか、隠しとおせないと観念したからか、家族が悲しむと思ったからかなどの理由を聞かれ、変遷過程において圧力がかかっていないという証拠作り、アリバイ作りをします。

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