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刑事・警察組織について逮捕阻止専門の弁護士事務所

刑事弁護士「刑事弁護士に関係する刑事警察組織の基礎知識」

1.刑事弁護士に関係する 一般的な刑事・警察組織

刑事事件において警察にいきなり逮捕されてしまう方もいるでしょう。
あまりなじみのない組織ですから、警察署に出向いて戸惑うご家族の方もいるかもしれません。
刑事事件を扱う刑事弁護士がいなくても、刑事や警察についてよくわかるように、また刑事弁護士に依頼する前の基礎知識として、刑事・警察組織について以下に解説していきましょう。

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 警務部(総務部)

民間企業でいう総務や人事、経理を担う部署です。採用、人事、給与、教育研修、福利厚生、装備品の購入や管理、施設の維持管理、広報などが主な業務です。警視庁では総務部と警務部がそれぞれ独立しています。監察官室は警察内部の不祥事や服務規程違反などの調査や取締り、懲戒処分を行います。会計課は、警察内の予算や決算、遺失物の管理を行います。警察広報を担当する広報課には警察音楽隊や犯罪被害者のための相談室や支援室もあります。教養課は、柔道や剣道、逮捕術や射撃など術科の訓練を行います。留置場の管理は留置管理課が担当。刑事弁護士が接見に警察署に行った時には、いつも対応してくれる部署です。

刑事事件を扱う刑事弁護士にとっては身近な存在です。

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 交通部

交通違反の取締りや交通事故の処理、自動車を購入したときの車庫証明の発行などを処理。運転免許課は運転免許証の試験や交付を行います。スピード違反や飲酒検問などは交通指導課が、駐車違反の取り締まりは駐車対策課が担当します。交通捜査課には刑事がいて交通刑事事件を担当します。交通刑事事件になれば刑事弁護士業務との関連も出てきます。交通機動隊は白バイやパトカーで交通違反を取り締まります。一般道路を担当する交通機動隊に対して、高速道路を管轄するのは高速道路交通警察隊です。

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 公安部

通常は警備部内に公安課として設置されており、公安部があるのは警視庁だけです。警察庁警備局が一元的に指揮・管理を行います。国家安全と秩序維持を目的に、国家の存続を脅かす犯罪に対応。思想犯(左翼団体、右翼団体、宗教団体等)や国内外のテロリスト、外国スパイ、北朝鮮などの国家を対象とします。対象団体の情報を収集し、行動監視を行います。潜入、張り込み、尾行も行います。各国大使館やCIAなどの情報機関とも密接な関係を保ち、頻繁に情報交換を行っています。

刑事事件を扱う刑事弁護士との関わりはそれほど日常的ではありません。

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 警備部

警備警察や公安警察を担当します。国家の安全と秩序を維持するための、反体制的な運動や組織を取り締まります。警備や警護も重要な仕事で、内外要人の警護、台風や地震などの災害対策、祭礼や大規模なイベントでの警備も担当します。機動隊は大規模なデモや災害時などに、ヘルメットや防具、盾を身につけて出動します。警視庁の機動隊には第1~第9機動隊と特科車両隊の計10隊が置かれています。銃器や爆発物、山岳救助や水難救助など、特殊な任務に当たる専門部隊もあります。催涙ガス銃、高圧放水器、遊撃放水車、水陸両用車なども配備されています。

刑事事件を扱う刑事弁護士との関わりはそれほど日常的ではありません。

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 地域部

交番業務や自転車やパトカーで巡回する自動車警ら隊などで市民にはなじみの深い存在です。110番通報を受ける通信指令本部では、通報を受けた指令官が交番や警ら中の警察官を現場に急行させます。地域部があるのは警視庁をはじめとする16の都道府県警察。これ以外の県警察では、生活安全部の中に地域課が置かれています。列車内や駅構内での犯罪を管轄する鉄道警察隊も地域部に属します。ヘリコプターを使用した警らや捜査を行う航空隊も、地域部所属です。交番の勤務は警視庁の場合、4交代制で4日間を日勤・第1当番・第2当番(早出と遅出がある)・非番に分けて順次に繰返していきますが、道府県警察の交番勤務は3交代制です。

刑事事件を扱う刑事弁護士との関わりはそれほど日常的ではありません。

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 刑事部

刑法犯罪の捜査を行います。殺人盗などの凶悪な刑事事件を担当するのが刑事部捜査第1課で、警視庁の場合、誘拐、ハイジャック、企業恐喝などを扱う特殊犯捜査係、火災犯捜査係、未解決の刑事事件を扱う特別捜査係、殺人や傷害事件を扱う強行犯捜査係などに細分化されています。刑事部捜査第2課は詐欺、横領、紙幣偽造、選挙違反などの経済犯、知能犯の刑事事件を扱います。刑事部捜査第3課は窃盗犯を扱います。警視庁など一部の都道府県警では暴力団関係の担当を、組織犯罪対策部として独立させていますが、刑事部内に組織犯罪対策課を設けて刑事部捜査第4課となっている場合もあります。機動捜査隊と鑑識課は所轄の警察官に次いで現場に駆け付け、鑑識作業が終わると機動捜査隊が初動捜査を開始します。被疑者が特定できないときなどに目撃者の証言などを元にして顔写真を合成して作成するモンタージュ写真は、鑑識課の特殊写真係が作成します。科学捜査研究所は現場で採集した証拠の鑑定・検査を行います。

刑事事件を扱う刑事弁護士との関わりは一番ある部署です。

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 生活安全部

平成7年に防犯部を改称してできました。ストーカー、不正アクセス、風俗関係、少年犯罪、振り込み詐欺やマルチ商法といった経済犯罪、キャッチセールス、闇金融などの刑事事件を扱います。生活安全総務課はストーカー犯罪やサイバー犯罪対策やピッキング犯罪対策、精神障害者、家出人、行方不明者、迷子等の保護といった刑事事件に関する業務などを扱います。風俗店やパチンコ店に関係する業務、売買春や外国人による不法就労の取締り、不法賭博の摘発などの刑事事件は保安課が扱います。風俗営業の許認可、質屋や古物商の許認可、銃刀類や猟銃用火薬類に関する許認可なども生活安全部の仕事です。警視庁ではハイテク犯罪を専門に扱うハイテク犯罪対策総合センターを設置。

刑事事件を扱う刑事弁護士との関わりもかなりあります。

刑事弁護士に関係する 組織犯罪対策部

刑事事件の中でも暴力団や外国人犯罪組織、銃器や薬物に関する犯罪を扱います。刑事部捜査第4課(暴力団対策課)と生活安全部の銃器と薬物を担当するセクションを統合して新設されました。警視庁と一部の警察本部に置かれていますが、それ以外の警察本部では刑事部の中に置かれています。警視庁の組織犯罪対策部は、7つの課に分かれています。第1課は不法滞在や不法就労などの外国人犯罪、第2課は麻薬や銃器の密輸密売などに関する国際的な捜査や調整、第3課は暴力団に関する管理、規制、命令等、指定暴力団の認定や行政指導、総会屋や政治団体対策、第4課は暴力団が関係する犯罪の捜査や取締り(かつての第4課の業務と同様)、第5課は銃器や薬物に関する捜査、特別捜査隊は偽造カードなどの犯罪、総務課は一般事務、情報管理や犯罪対策の研究や指導、と担当業務が分かれています。

刑事事件を扱う刑事弁護士との関わりもかなりあります。

刑事弁護士に関係する 飛行場や港、鉄道の警察

鉄道警察隊は沖縄県以外の都道府県警察の生活安全部か地域部内に設けられ、国鉄民営化に伴い、鉄道公安官に代わって創設されました。刑事事件のうち痴漢やスリ、置き引きなど、鉄道内や駅構内での犯罪の予防や捜査を実施。

痴漢などの刑事事件において刑事弁護士との関わりもあります。

空港を管轄する所轄署として、成田国際空港警察署、東京空港警察署、中部空港警察署、関西空港警察署、福岡空港警察署の5ヵ所が、各都県警察署により設置されています。成田空港には成田国際空港警備隊もあります。

刑事弁護士との関わりもたまにあります。

重要な港湾のある東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、北九州の各都府県警察には、水上警察署が、秋田、川崎、博多には臨港警察署がそれぞれ設置されています。ちなみに海上保安庁は国土交通省の管轄です。

刑事弁護士との関わりもたまにあります。

山岳での遭難者の事故等を扱うものとして山岳警備隊があります。刑事事件を扱う刑事弁護士との関わりはまずありません。

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2.警視庁

次に警視庁の刑事・警察組織について説明しましょう。
刑事事件を扱う東京の刑事弁護士にとっては、警視庁の刑事との関わりがもっとも深いかもしれません。

警視庁は、東京23区に3多摩地区を含めた東京都全域を管轄します。都知事が任免する5人の委員で構成する東京都公安委員会の管理のもとに置かれています。
総務部など9部と警察学校から構成されます。
都全域の10管内はそれぞれに方面本部が設けられ、域内の合計101警察署を管理すると共に各警察署間の連絡・調整を司っています。
各警察署の組織も署長・副署長又は次長の監督のもと、警務・交通・警備・地域・刑事・生活安全などの各課があり、課長には警視又は警部が当っています。
このなかでも刑事事件や刑事弁護士に関係の深い警視庁刑事部と組織犯罪対策部、生活安全部及び所轄の警察署について説明していきましょう。

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 刑事部・刑事総務課

庶務庶務係(刑事部内、刑事総務課内の庶務)
刑事企画刑事企画第1、第2係(刑事部の総合調整)、刑事部特別捜査係(刑事部長の特命事件)
刑事指導刑事指導係(刑事・警察官の実務指導)、法令指導第1、第2係(法令の研究、指導)、刑事統計係(刑事統計)
刑事教養刑事教養第1~第3係(刑事・警察官の実務教養、講習)
警視庁犯罪捜査支援室(情報支援第1~第2係(土地鑑資料等)、科学捜査支援係、犯罪情報分析係、技術支援第1~第2係)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 刑事部・捜査第一課

  • 刑事事件のうち殺人、強盗、暴行、傷害、誘拐、立てこもり、強姦、放火などの凶悪犯罪

一課長(警視正)を筆頭に、課長を補佐する理事官(警視)がいて、1人の担当管理官(警視)がそれぞれ所属する班を指揮します。各班の下にある各係は警部をトップ(係長)に、警部補3名・巡査部長3名・巡査1名の合計8名態勢を基本としています。

第一強行犯捜査強行犯捜査第1係(課内庶務)、強行犯捜査第2係(捜査本部の設置、連絡調整)、科学捜査係(科学捜査)
第二強行犯捜査殺人犯捜査第1~第4係(殺人、傷害事件)
第三強行犯捜査殺人犯捜査第5~第8係(殺人、傷害事件)
第四強行犯捜査殺人犯捜査第9~第12係(殺人、傷害事件)
第五強行犯捜査特別捜査第1、第2係(未解決事件の継続捜査)
第六強行犯捜査強盗犯捜査第1~第6係(強盗事件)、性犯罪捜査第1、第2係(性犯罪)
第七強行犯捜査火災犯捜査第1、第2係(放火事件)
第一特殊犯捜査特殊犯捜査第1、第2係(誘拐、人質立てこもり事件担当)、特殊犯捜査第3係(航空機事故、企業災害事件)
第二特殊犯捜査特殊犯捜査第4(特異事件)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 刑事部・捜査第二課

  • 刑事事件のうち知能犯、贈収賄、選挙違反、紙幣偽造、詐欺、横領、背任、企業恐喝、脱税、不正取引などの金銭犯罪、経済犯罪、企業犯罪
知能犯資料係(課内庶務)
情報係(情報収集)
選挙第1~第3係(選挙違反事件)
企業犯捜査第1、第2係(企業事件)
企業犯捜査第3~第6係(金融事件)
第1~第6係(贈収賄担当)
特別捜査第1~第13係(告訴事件、詐欺事件、通貨偽造事件)
警視庁聴訴室(聴訴第1、第2係(告訴受理等))
警視庁財務解析センター(財務捜査第1~第3係(財務解析))

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 刑事部・捜査第三課

  • 刑事事件のうち窃盗犯、空き巣、ひったくり、忍び込み、盗難など
第1係(課内庶務)
第2係(手口資料)
第3係(自動車窃盗、預金通帳窃盗事件)
第4~第6係(窃盗)
第7係(すり、集団万引き)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 組織犯罪対策部・組織犯罪対策総務課

  • 庶務係
  • 組織犯罪対策企画係
  • 組織犯罪対策管理係
  • 組織犯罪対策情報係
  • 組織犯罪対策指導係
  • 組織犯罪対策教養係
  • マネー・ロンダリング対策室
  • 犯罪収益解明捜査第1-第4係

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 組織犯罪対策部・組織犯罪対策第一課

刑事事件のうち外国人対策及び外国人への行政指導を実施。犯罪捜査としては、外国人による不法滞在の不法就労事件などを扱います。刑事事件での弁護士との関わりもかなりあります。

第1対策係(庶務)
第2対策係(情報収集)
第3~第6対策係(組織実態解明)
第7~第14対策係(取締り)
不法滞在対策室 
第1~第7係 

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 組織犯罪対策部・組織犯罪対策第二課

刑事事件のうち外国人による犯罪捜査を担当します。

第1捜査係(課内庶務、国際事件調整)
第2捜査係(国際連絡調整)
第3~第23捜査係(国際犯罪)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 組織犯罪対策部・組織犯罪対策第三課

旧刑事部の暴力団対策課。暴力団の認定作業、暴力団からの保護対策、暴力団排除業務、暴力団への行政指導などを実施。犯罪捜査としては、総会屋・政治団体などの団体にかかわる事件を扱います。

  • 暴対企画係
  • 暴力団情報管理係
  • 暴力団規制第1~第6係
  • 暴力団排除第1~第2係
  • 保護対策係
  • 行政命令係
  • 特殊暴力対策第1~第2係
  • 特殊暴力犯捜査第1~第3係

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 組織犯罪対策部・組織犯罪対策第四課

旧刑事部の捜査第四課。罪種を問わず、暴力団関連の捜査にあたります。殺人事件でも暴力団の抗争にかかわる事件であり、暴力団関連であると判明した時点で組織犯罪対策第四課に事件を引き継ぐそうです。捜査二課と共同で事件の捜査にあたるケースもあります。

  • 暴力事件情報係
  • 広域暴力団対策係
  • 暴力犯特別捜査係
  • 第1~第11係

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 組織犯罪対策部・組織犯罪対策第五課

生活安全部の旧銃器薬物対策課などの機能が移管されています。

銃器薬物対策第1係(課内庶務)
銃器薬物対策第2係(資料・統計)
銃器捜査指導係
薬物捜査指導係
銃器捜査第1~第6係
薬物捜査第1~第6係

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 組織犯罪対策部・組織犯罪対策特別捜査隊

刑事事件のうち主としてカード犯罪の捜査にあたります。

隊本部(庶務係、管理係)
各班

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2.警視庁

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 生活安全部・生活安全総務課

部内の庶務的な業務のほか、犯罪捜査として刑事事件のうち古物売買に関する事件やストーカー事件を扱います。刑事事件での弁護士との関わりもかなりあります。

庶務係(課内、生活安全部内の庶務)
生活安全企画係
生活安全管理係
法令指導係
生活安全教養係
生活安全対策第1係(防犯協会、母の会等地域防犯団体関係)
同第2係(法規・法令関係)
同第3係(地域防犯関係)
同第4係(その他防犯対策)
防犯営業第1係(警備業の認定)
防犯営業第2係(質屋営業の許可)
生活安全相談センター・
ストーカー対策室
 
 
規制係(ストーカー対策企画調整)
対策第1~第2係(相談、捜査)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 生活安全部・生活経済課(経済犯罪担当)

刑事事件のうち投資詐欺やマルチ商法、ヤミ金、リフォーム商法、商標違反などを担当します。

経済第1係(課内庶務)
経済第2係(悪質商法)
経済第3~第5係(金融関係法令違反)
経済第6係(外国為替等法令違反)
経済第7係(土地関係法令違反)
経済第8、第9係(その他の経済法令違反)
金融犯罪対策室
金融犯罪対策第1~第3係(悪質金融)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 生活安全部・生活環境課(銃刀法関係・危険物質担当)

産業廃棄物の不法投棄やワシントン条約違反、薬事法違反などに関する事件を扱います。

環境管理係(課内庶務)
銃砲刀剣類対策係(銃砲刀剣類所持許可)
危険物対策係(危険物運搬届出事務)
環境第1係(環境事案の情報収集、苦情受付)
環境第2~第4係(環境事件)
保健衛生第1係(保健衛生事案の情報収集)
保険衛生第2、第3係(保健衛生事件)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 生活安全部・保安課(風俗・不法就労・賭博担当)

刑事事件のうち風俗営業法違反や裏カジノなどの摘発、蜃褒な雑誌の取締りなどを扱います。刑事事件での弁護士との関わりもかなりあります。

風俗営業係(課内庶務、風俗営業許可)
査察係(風俗営業への査察)
保安第1係(賭博犯罪)
保安第2係(外国人労働者雇用関係)
風紀第1係(わいせつ風俗事犯調査、取締り)
風紀第2係(売春関係調査、取締り)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 生活安全部・少年育成課

青少年の補導など育成や教育にかかわる業務、犯罪捜査としては児竜ポルノ・少女買売春などの事件を扱います。

少年企画係(課内庶務、少年警察の統計等)
少年規範係(少年への広報等)
学校地域係(学校への連絡等)
少年環境係(少年に有害な環境の浄化)
少年相談係(少年に関する相談)
保護相談係(家出人の手配等)
福祉犯第1係(少年の福祉を害する犯罪捜査の指導)
福祉犯第2、第3係(少年の福祉を害する犯罪)
少年センター(8ヶ所:大森、世田谷、新宿、巣鴨、台東、江戸川、立川、八王子少年センター)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 生活安全部・少年事件課

少年犯罪全般を扱います。少年の刑事事件では弁護士は少年の「付添人」として弁護にあたります。

指導第1係(課内庶務、施設逃走少年の手配)
指導第2係(少年事件捜査の指導、家庭裁判所との連絡)
少年事件第1~第9係(少年事件)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 生活安全部・生活安全特別捜査隊

隊本部(庶務係、資料係、指導係、情報係)
各班

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 生活安全部・警視庁ハイテク犯罪対策総合センター

刑事事件のうち不正アクセス防止法に絡むハッキングなどを担当します。これらの犯罪は現在件数が増えている刑事事件といえ、刑事弁護士も関連事件を目にします。

所長(警視)
副所長(警視:ハイテク犯罪対策担当)対策第1班(庶務)、対策第2班(相談、関係機関との連携)
副所長(警視:ハイテク犯罪情報担当)情報班、捜査第1、第2班(ハイテク犯罪捜査指導)
副所長(警視:ハイテク犯罪技術担当)技術調査班(技術調査研究)、技術支援班(技術支援)

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3.刑事・警察官の階級

刑事や警察官の階級は「警察署長=警視」といったように、職務に応じてほぼ階級が決まっています。刑事や警察官の階級は巡査から巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視(警視正以上の階級は選考制)といった順に昇進。キャリア組は入庁後の研修過程で逮捕状を請求できる階級である警部に繰り上がり、準キャリア組(国家公務員Ⅱ種採用者)は巡査部長から始まります。

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 警察署(所轄署)

署長警視(麹町・丸の内・築地・赤坂・麻布・蒲田・新宿・渋谷・池袋・八王子・町田などの大規模署の場合は警視正)
副署長警視(警視としての経歴が最低4年以上)
課長管理職試験(警部に昇任して5年以上の者が対象)に合格している警部または警視
課長代理警部
係長警部補
主任巡査部長
係員巡査長、巡査

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 警視庁刑事部

部長警視監(組織犯罪対策部長と生活安全部長は警視長)
参事官警視正
捜査第一課
課長警視正(同じ刑事部内でも3課・鑑識課・機動捜査隊隊長は警視)
理事官警視(おおむね1~2年後、署長として異動)
管理官警視(警視歴1~6年。5年前後で警察署の副署長)
係長警部(警察署の課長代理として少なくとも1年半の経歴を経た者)
主任警部補(警察署の係長として少なくとも1年半以上の経験を経た者)
係員巡査部長、巡査長、巡香(警察署の主任、係員として少なくとも1年半以上の経験を経た者)

刑事事件を扱う刑事弁護士に関係する 転勤

刑事は、5年を満期として転属します。

昇任制度にもとづき、刑事や警察官の階級があがると、警視庁本部に勤務する刑事・警察官であれ、所轄署に勤務する刑事・警察官であれ、いったん別の警察署(所轄署)の刑事・警察官として勤務し、1~3年後、警視庁本部へ転勤するのが原則です。

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