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執行猶予をつけたい逮捕阻止失敗の場合

執行猶予をつけたい

執行猶予とは

執行猶予とは

起訴された刑事事件の有罪率は99.9%を超えます。
有罪判決のうち実刑判決の場合には、刑務所に行くことになります。

【執行猶予とは】

刑事事件における執行猶予とは、刑の言渡しはするが、刑の執行を一定期間猶予し、その期間を無事経過したときは、刑罰権を消滅させることにより刑務所に行かなくてもよいことにする制度です。

例えば「懲役1年執行猶予3年」の判決の場合、3年間の執行猶予期間に一度も罪を犯さなければ、刑務所に行く必要が無くなります。逆に3年間の執行猶予期間に再度罪を犯せば、執行猶予は取り消されるのが通常で、前の判決の1年間と新たに下る刑を合算させた期間、刑務所に行くことになります。
執行猶予期間中は慎重に生活する必要があります。
執行猶予期間中は、特に自動車の運転に注意して下さい。犯罪行為を行う意図がなくても、自動車事故というのは不注意から起きてしまうものです。しかし、自動車事故であっても人に死傷の結果を負わせた場合には、ほぼ禁錮以上の刑が出てしまいます。猶予されていた罪も合わせて刑務所に行くことになりますので、くれぐれもご注意ください。この点については、裁判官からも判決の言渡しの際に言われることが多いです。
猶予期間中は日常生活そのものに特別な制限はなく、旅行や引っ越しは自由です。

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執行猶予の要件

執行猶予の要件

刑事事件の執行猶予には、①初度の執行猶予と、②再度の執行猶予の2種類があります。
①初度の執行猶予の要件
(1)前に禁錮以上の刑がない。または執行終了後5年内に禁錮以上の刑がない
(2)今回の宣告刑が3年以下

②再度の執行猶予の要件
(1)執行猶予中
(2)今回の宣告刑が1年以下
(3)前回の執行猶予の際に保護観察に付されていない

刑事事件における執行猶予の効果は、1年以上5年以下の範囲で執行を猶予できることと、保護観察をつけられる(再度の執行猶予の場合は必ず保護観察がつきます)ことです。

執行猶予が付けられない場合

①3年を超える懲役・禁錮、又は50万円を超える罰金の場合
②拘留、科料の場合
③実刑判決を受けて刑務所に入った者が出所後5年以内に再び罪を犯した場合
④保護観察中の執行猶予者が執行猶予期間中に再び罪を犯した場合
には、執行猶予を付けることは不可能です。

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執行猶予を取る方法

執行猶予を取る方法

刑事事件の正式裁判で公判請求された刑事事件のうち、執行猶予判決が出たものは36.6%(平成18年度)です。
被告人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況に照らして、被告人を直ちに刑務所に入れる必要がないことを裁判官に対して説得します。

⇒執行猶予を取るための弁護活動の例としては
・弁護士が交渉し、刑事事件の被害者と示談をする
・弁護士が交渉し、刑事事件の被害者に嘆願書を書いてもらう
・その他情状について被告人に有利になるものを弁護士が検討、証拠収集の上、裁判官に対して主張する

⇒事件によっては、定められた法定刑により最初から実刑が濃厚な場合もあります。自白するのか否認事件として争うのかについて、初期の段階において弁護士とよく相談しましょう。

前科があると、初犯の人に比べて執行猶予が付きにくくなるようです。(前刑終了後10年未満で実刑になっている複数のデータが認められます。)

執行猶予をとるためには弁護士を介して示談を行うことが有効です。

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示談以外の方法

刑事事件の被害者が示談金を受け取ってくれない場合には、他に何か方法がありますか?

日本司法支援センター(法テラス)や弁護士会等への贖罪寄付や法務局への供託を行うことによって被告人(被疑者)の誠意を見せるということが考えられます。
深い反省を示し、刑事事件の被害者のいない犯罪の場合であれば、不正に得た利益を社会に還元する方法として、プラスの情状にできます。
もっとも、検察官に対しては、一般的に効果があまりありません。検察官との交渉でも、贖罪寄付は考慮しないという方が多いようです。おそらくは、贖罪寄付の有無によって刑罰が左右されるとすれば、被告人(被疑者)の資力の差により刑に軽重ができるのではないか、刑罰の公平感を損なうのではないかという問題意識もあるのではないでしょうか。

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情状について

情状について

刑事事件で執行猶予を取るためには、被告人(被疑者)についてプラスに働く情状を主張することが重要です。
⇒弁護士としては被告人(被疑者)と十分に話し合い、犯罪そのものについて、被告人(被疑者)自身に関することについて、多くの情報を得た上で、事件について悪質ではないこと、被告人(被疑者)は社会の中で反省し罪を償うことが適切であることを主張していきます。

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執行猶予になりやすい場合、なりにくい場合

執行猶予になりやすい場合、なりにくい場合

同種前科があると、厳しい判断をされることが多いです。
前提としては、執行猶予の要件において説明したように、前科があっても、現在執行猶予中ではなく、また、執行猶予後5年内に禁錮以上の刑がない場合であれば執行猶予判決をもらえる可能性があります。

しかし、前科があるということはマイナスの情状として考慮されます。前刑執行終了後10年未満であれば、執行猶予が付きにくいと思われることを示すデータも存在します。
特に、同種前科であると厳しい判断をされます。
刑事事件のうち覚せい剤事犯においては特に顕著で、前科なしで1回目の事件ならば約80%以上が単純執行猶予となりますが、再度覚せい剤取締法違反の罪を犯した場合に、2回目には逆に約80%が実刑、3回目には約90%以上が実刑となります。

【覚せい剤取締法違反の前科のみを有する者が、再度覚せい剤取締法違反の罪を犯した場合の量刑状況】

また、窃盗罪についても繰り返すことによって、次第に重くなっていきます。
たとえ、被害金額も些少で被害弁償が済んでいたというような、初犯であればほぼ確実に執行猶予がとれるような事案であっても、同様の窃盗前科が複数ある場合には、実刑となることがあります。

刑事事件のなかでも覚せい剤と窃盗罪は特に再犯率の高い犯罪ですが、他の刑事事件についても、同種前科を繰り返す者に対しては、反省が足りない、社会内処遇では不十分であるとの判断がされ、厳しく処罰される傾向にあります。

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過去の実例

過去の実例

20代男性(学生)が、同一法人に対して、複数回にわたり脅迫文を置く、火を放ち壁等を燃やすなどした刑事事件で逮捕されました。
当初、複数の威力業務妨害や現住建造物放火の容疑で逮捕されましたが、現住建造物放火となると、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役という大変重い法定刑となります。最低でも5年の懲役ですので、執行猶予が付けられないケースです。
弁護士が、通常困難とされる法人との示談をまとめ、検察官に働きかけることによって、現住建造物放火として起訴されずにすみ、威力業務妨害罪として執行猶予をとることができました。

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