よくある質問まとめ

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接見禁止を解きたい逮捕阻止失敗の場合

接見禁止を解きたい

接見禁止とは

接見禁止とは

家族が刑事事件で逮捕されたという連絡を受けた場合、慌てて警察に会いに行こうとする方が多いかと思います。
しかし、原則として逮捕中の72時間は、刑事事件で逮捕されている家族と面会することはできません。

⇒弁護士であれば逮捕中の72時間であっても、刑事事件で逮捕された被疑者と接見することができます。

逮捕中の72時間を経過した後であっても、弁護士以外が面会する場合には様々な制約が課せられます。特に問題になるのが、勾留決定の際に、接見等禁止決定が出されてしまった場合です。

接見禁止とは

刑事事件で勾留中の被疑者や被告人に対し、弁護士以外の者と面会を禁じたり、書類の受け渡しを禁じたりすることです。
被疑者(被告人)から弁護士以外の者への手紙も、弁護士以外の者から被疑者(被告人)への手紙も禁止されます。

⇒接見禁止となった場合には、弁護士としか接見も手紙の授受もできません。
弁護活動以外にも、被疑者(被告人)と家族の日常の連絡についても弁護士が行うことになりますので、弁護士に依頼する必要性は大きいでしょう。
迅速な対応、こまめな報告、そして何より被疑者(被告人)が、この人ならば信頼できて、意思疎通をはかりやすいと思える弁護士を選ぶことが重要です。

接見禁止がついている場合に、着替えや本を差し入れることはできますか?

着替えは差入れ出来ますが、本はできません。
裁判所の接見等禁止決定には、不動文字で、「接見のほか、糧食、衣類、現金、公刊物、日用品及び寝具を除いて物の授受も禁止する」旨記載されています。そのため、衣類及び日用品類等の前記列挙した物以外については弁護士以外から差し入れることができません。家族や知人からの信書の発受も禁じられます。本の差入れをしたい場合であれば、弁護士に頼んで、弁護士から差し入れてもらうほかないでしょう。

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接見禁止が付けられる事件とは?

接見禁止が付けられる刑事事件とは?

・共犯事件ではほとんど必ず付けられます。
・単独犯でも家族が絡む刑事事件の場合には付けられやすいでしょう。
・否認事件についても付けられやすいでしょう。
・自白事件であっても、組織犯罪、共犯事件、暴力団員の事件は起訴前までは付されることが多いです。ときには起訴後も接見禁止決定が付されます。

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接見禁止を解く方法

接見禁止を解く方法

申立てと準抗告の2つの方法があります。

全部解除が無理な場合にも、配偶者・両親等の近親者に対する部分については弁護士の活動により一部解除を認められる場合もあります。
申立ては1人の裁判官が判断を下しますが、準抗告は3人の裁判官が判断します。申立ては事情が変わり次第何回でもできますが、準抗告は接見禁止決定が出された当時の判断の当否を問うものなので1回しか出せません。申立ては検察官の求意見を聞く手続がありますが、準抗告には求意見を聞く手続はありません。

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接見についての制限

接見についての制限

刑事事件において接見禁止決定の有無に関わらず、弁護士以外が被疑者(被告人)と面会しようとする場合には様々な制約が課せられます。

家族の接見弁護士の接見
逮捕中の72時間
(接見不可)

(接見可)
接見禁止
(接見不可)

(接見可)
休 日
(接見不可)

(接見可)
受付時間制限
回数制限1日1回
(3人まで)
時間制限20分程度に制限
警察官立会い

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