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前科をつけたくない逮捕阻止失敗の場合

前科をつけたくない

前科とは

前科とは

「前科」という言葉は、法律上の用語ではありません。
一般に、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいい、罰金以上の刑になった場合にいわゆる前科が付くことになります。

前科には2つの意味があります。
①法律上の前科

刑事事件で前科がつくと、本籍のある地方自治体が管理する犯罪人名簿に一定期間記載されます。
これは、一定の職につく資格又は選挙権・被選挙権の有無の調査・確認のためのものです。
法律上の前科については、たとえば執行猶予判決を下された場合、執行猶予期間を無事に過ごせば懲役刑の言渡しが効力を失う結果、前科はなくなります。実際に刑務所に服役しても、刑法の規定により刑期の満了から10年間、罰金以上の刑に処せられないで過ごせば、刑の言渡しが効力を失うので前科はなくなります。この結果、一定期間内に禁錮以上の刑に処せられたことなどを理由とする執行猶予の欠格事由や職業上の欠格事由としての前科にはこれ以降、当たらないことになります。

②事実上の前科

罰金以上の刑に処せられた場合は、前科調書に記載され検察庁にも保存されます。これが日常用語でいうところの前科です。
過去に刑事事件で有罪判決を受けたという歴史的事実はずっと残りますので、前科の有無は量刑に影響し、同じ犯罪でも初犯に対する求刑よりも2回目以降に対する求刑は徐々に重くなりますし、判決も重くなります。もっとも前科調書の照会は検察官又は検察事務官に限られ(犯歴事務規定13条)、一般の方がアクセスすることはできません。

前科は一生残りますか?

①法律上の前科

記載される期間については、刑の執行を終わり、またはその執行の免除を得てから、罰金以下の刑(罰金・拘留・科料)の場合は5年、禁錮以上(死刑・懲役・禁錮)の場合は10年、罰金以上の刑に処せられずに経過すると刑の言渡しは効力を失い(刑法34条の2)、犯罪人名簿からも削除されます。
また、恩赦・特赦によっても刑の言渡しの効力が失われ(恩赦法3条、5条)、犯罪人名簿から削除されます。

②事実上の前科

検察庁では本人が死亡するまで保存されます(犯歴事務規定18条)。

⇒刑事事件で前科がつかないようにするためには、ずばり不起訴処分を目指しましょう!

即決裁判であれば前科にならないか?

即決裁判は期日が1日のみで簡潔に済む裁判ですが、罰金刑以上の刑が科せられますので前科がつきます
身柄事件では、延長をせずに積極的に即決裁判を用いて罰金にする検事もいます。
示談の可能性のある刑事事件であったのに、弁護士との打合せを十分に行わず、検事から即決裁判に同意するよう求められたのでサインしたということがないように注意しましょう。
もちろん、刑事事件で前科が付くことの不利益よりも身体拘束が長引くことの不利益の方が自分にとっては損失が大きいと判断した場合には、前科の不利益を被って即決裁判で終わらせるのもよいと思います。
自分にとって何が最も重要か、よく考えましょう。

過去には複数回、身柄拘束が長くなっても前科が付かないことを最優先にしたいという依頼者のために、検事に働きかけ、勾留延長をせずに罰金にできるところを、あえて勾留延長してもらい、その間に示談を成立させ、不起訴処分としています。
これによってこの依頼者は前科をつけずに社会復帰を果たしました

*あなたが犯人だという証拠が、被害者の供述しかない場合

満員電車内での痴漢事件のように、通常よりも、勘違いによって冤罪を引き起こしやすいおそれのある刑事事件では、被疑者と犯人を結び付ける直接的な証拠が被害者の供述しかない場合には、被害者の供述の信用性を相当詳細かつ多角的に分析検討する必要があり、被害者の供述が、被害者において人違いをした可能性がないといえるほど高度の信用性を有するものでなければならないとする裁判例があります。
大阪地判平成12年10月19日では、被害者の証言態度がなげやりなこと、被疑者を犯人と特定する十分な根拠がないこと、重要部分に供述の変性があることなどを総合して、信用性を否定しました。
被害者の供述以外に証拠がない場合には争うことで前科の不利益を回避できるかもしれません。ただし、長期の身体拘束は覚悟すべきですし、本当に警察官・検察官が押さえている証拠が被害者供述だけなのか否かは判明しにくいものです。リスクは覚悟すべきでしょう。

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不起訴処分とは

刑事事件における不起訴処分には、嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予の3種類があります。
不起訴処分告知書では3種類の不起訴の区別を特にしていません。
刑事事件を起こしてしまった場合でも、起訴猶予処分として不起訴処分となれば前科は付きません。

不起訴処分をとるためには

どうすれば不起訴処分がとれるのか?

起訴猶予処分に関しては、刑事事件の起訴・不起訴を決めるのは検察官の裁量です。
条文上は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」(刑事訴訟法248条)と規定されています。

この人は、不起訴処分でもいいと検事が判断し不起訴にすることが重要なのです。
検事の心を大いに揺さぶりましょう。

検事といっても、組織です。実際には上司の決裁を仰ぐことになります。
そこで、弁護士としては担当検事が安心して不起訴処分として上司にあげられるような材料を提供してあげることが重要です。
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そのためには、被害者がいる犯罪であれば、示談をすることが何よりの近道です
刑事事件のなかでも痴漢事件での条例違反や強制わいせつ事件、その他暴行傷害事件、窃盗事件などでは示談ができれば不起訴処分がとれる可能性が高まります(例外はあります。)。
ただし、同種前科がある場合には、示談が成立した場合であっても、起訴されてしまうことがあります。
また、軽微な痴漢事件で逮捕後すぐに釈放されても、示談をしなければ原則として罰金処分又は起訴されてしまう可能性が濃厚です。

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示談の際にとりたい書面

示談の際にとりたい書面

弁護士が示談を成立させる際にとる書面がいくつかあります。
これらを検事に提出することで、検事が担当する刑事事件を不起訴処分として決裁をあげるための材料となります。

示談書

示談が成立したことが最も大きいでしょう。
示談が成立したということは被疑者と被害者が刑事事件を解決すると約束することです。金銭的にも解決済みであることを表します。
とくに、被害者が加害者を許しますという内容(宥恕条項といいます)が入っていればよりこちらに有利な示談書になります。

嘆願書

被害者が被疑者に対して寛大な処分を求めるという嘆願書があるとさらに良いでしょう。
昨今では、被害者感情を重視する傾向が強くなっていますので、処分をしないでほしいという被害者感情についても検事は無視できなくなります。

被害届取下げ書

被害届が出されている場合には、取下げ書についても作成してもらいましょう。
取下げ書が出されたからといって警察が捜査を打ち切らなくてはならないという法律上の規定があるわけではありません。
しかし、実質的には、被害届が取り下げられた刑事事件について警察が捜査を続けることや検察官が起訴することは考え難いでしょう。

示談書・嘆願書・被害届取下げ書、このような書面があると検事は担当する刑事事件を不起訴処分として上司に決裁を上げやすくなります

さらに、絶対に不起訴処分となる書面があります。
次の頁でご説明いたします。

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告訴取消書

告訴取消書

刑事事件において親告罪といわれるものがあります。
代表的なものでいえば、強姦罪と強制わいせつ罪です。
性犯罪に関しては、捜査され裁判されることによってさらに被害者を傷つけてしまう危険性をはらんでいます。
そこで、被害者や家族など一定の人物から、被害の届けと犯人に対する処罰を求めるという「告訴」がなされなければ刑事事件とならないとされています。
このように「告訴」が訴追の要件となるものを親告罪といいます。
⇒親告罪については、たとえ告訴がされて刑事事件化しても、弁護士が交渉することにより被害者によって告訴が取消されればそれ以上の捜査はなくなり不起訴処分となります。

被害者に示談金を渡して、告訴取消書を作成してもらったのにまた告訴されてしまってはお金が無駄になるのでは?

心配はありません、一度告訴取消しをした場合に、再度告訴することはできません。

ただし、注意点がひとつあります。
刑事事件の告訴の取消しは起訴前しか効果を持ちません。
⇒起訴前の活動が重要です。

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示談以外の方法

示談が不成立だった場合に他の手段はありますか?

・被害品の買い取りなどによる被害弁償
・贖罪寄付
・供託
   などの方法が考えられます
他にも、交通事故では、被害者が保険会社と損害賠償交渉をするため正式な示談は無理ですので、被害者や遺族に対して御見舞金という形で弁護士を介して謝罪の意を表明することもあります。

贖罪寄付とは?

刑事事件における被告人・被疑者が反省と贖罪の気持ちを表明するために行う寄付です。

供託とは?

相手方が受領を拒む場合に、法務局に損害相当額の金銭を寄託することによって債務を免れるものです。

その他には、弁護士による検事との交渉で不起訴となることもあります。
示談が成立しなかった場合であっても、検事は示談の交渉過程も見ています。示談の経緯でも有利な説得材料となることがあります。

⇒示談にせよ、別の手段を講じた場合にせよ、弁護士が不起訴処分相当である旨の意見書を作成し提出しています。
これによって、不起訴処分を多く得ていますし、刑事事件によっては弁護士による交渉により逮捕すらもされず事件化を阻止して終了している案件もあります。

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前科の疑問

刑事事件で起訴されてしまったら、絶対に前科がつくのでしょうか? 罰金で済めば前科になりませんか?

罰金であれば前科にならないと勘違いされている方がいるようですが、罰金であっても前科になります。
起訴された場合であれば、無罪をとらなければ、確実に前科がついてしまいます。

前科の不利益

戸籍、住民票、免許に刑事事件の前科があることは記載されるのでしょうか?

戸籍、住民票、住民基本台帳や免許証等に刑事事件の前科の有無が記載されることはありません。

お金を借りられなくなったり、ローンを組めなくなったりするのでしょうか?

そのような制限を受けることはありません。

受験や就職で不利になるのでしょうか?

学校や会社が刑事事件の前科の有無を調べる手段はありません。よって心配する必要はありません。

刑事事件で前科がついたことを他人に知られてしまうのでしょうか?

刑事事件の前科は本籍のある地方自治体の犯罪人名簿に登載されますが、公務員であっても自由に閲覧することはできないものです。なお、本人も見ることができません。他人が知り得るということは通常あり得ません。

刑事事件の前科がつくと海外旅行に行けなくなるのでしょうか?

それまで持っていたパスポートについてはそのまま使用できるようです。
しかし、旅券法19条1項2号、13条1項各号に該当すると、返納命令が出て、渡航を制限される可能性があります。旅券法で返納命令の可能性があるのは、禁錮以上の刑に処せられた者です。執行猶予中でも該当しますが、罰金刑であれば該当はしないようです。
また、パスポートの有効期限が切れて再度申請する場合には、制限があります。
パスポートの発給申請の際には「一般旅券発給申請書」を記入する必要がありますが、この中に「刑罰等関係欄」があります。この1~6の項目のいずれかに該当することになれば、パスポートを申請する際に、各都道府県の申請窓口に備え付けの「渡航事情説明書」と必要書類(起訴状の写しや判決謄本など)を提出する必要があります。
ただ、この場合も、該当するのは刑事事件において起訴されて判決前の場合と、執行猶予中の場合ですので罰金刑であれば該当しないようです。
刑事事件の執行猶予中であれば、刑罰のあることを申請書に記載し、必要書類を提出して外務省の判断を待つことになります。通常のパスポート申請から発行までよりは時間がかかり、1カ月以上かかるようです。
パスポート発行の許可が出た場合には、限定旅券が発行されるようです。
ただ、限定旅券が発行されても、日本国から出国することはできますが、渡航先の外国が入国を許可してくれるかどうかは、その外国によって対応が異なるようです。海外渡航や永住申請等の際に、犯罪経歴証明書の提出が必要となることもあります。相手国の法律によっては、査証(ビザ)の免除が受けられないことや、渡航や永住が認められないこともあります。旅行前に各国の大使館や入国管理官に問い合わせた方がよいでしょう。


渡航事情説明書の記入方法、その他、疑問については各都道府県の申請窓口にお尋ねください。

刑事事件で前科がつくことによって資格制限はありますか?

例えば公務員であれば、刑事事件で禁錮刑以上になった場合に公務員になることはできず、既に公務員である場合には失職します。
弁護士などの一部の国家資格についても、刑事事件で禁錮刑以上になった場合には失職します。
この場合は禁錮刑以上が要件となりますので、刑事事件で罰金刑であれば前科はつきますが失職することはありません。
ただし、執行猶予であっても失職しますので注意が必要です。

【相対的欠格事由】
職業・資格根拠法令要 件
医 師医師法4条3号罰金以上
歯科医師歯科医師法4条3号
薬剤師薬剤師法5条3号
【有罪時の欠格期間について】
■罰金以下の場合 罰金+5年

刑の執行を終わり、またはその執行を免除されてから、罰金以上の刑に処せられないで5年を経過するまで

■執行猶予の場合 執行猶予期間満了まで
■実刑の場合 実刑期間満了+10年

刑の執行を終えてから、罰金以上の刑に処せられないで
10年以上経過するまで

【絶対的欠格事由】
職業・資格根拠法令要 件
学校の校長・教員学校教育法9条2号禁錮以上
【有罪時の欠格期間について】
■執行猶予の場合 執行猶予期間満了まで
■実刑の場合 実刑期間満了+10年

刑の執行を終えてから、罰金以上の刑に処せられないで
10年以上経過するまで

職業・資格根拠法令要 件
建築士
1~2級、木造建築士
建築士法7条禁錮以上
宅地建物取引業者宅地建物取引業法5条1項3号
【有罪時の欠格期間について】
■執行猶予の場合 執行猶予期間満了まで
■実刑の場合 実刑期間満了+5年

刑の執行を終えてから、罰金以上の刑に処せられないで
5年以上経過するまで

職業・資格根拠法令要 件
公認会計士・
公認会計士補
公認会計士法第4条3号禁錮以上
司法書士司法書士法5条1号
不動産鑑定士・
不動産鑑定士補
不動産の鑑定評価に関する法律16条4号
【有罪時の欠格期間について】
■執行猶予の場合 執行猶予期間満了まで
■実刑の場合 実刑期間満了+3年

刑の執行を終えてから、罰金以上の刑に処せられないで
3年以上経過するまで

職業・資格根拠法令要 件
行政書士行政書士法第5条3号禁錮以上
社会福祉士又は
介護福祉士
社会福祉士及び介護福祉士法3条2号
保育士児童福祉法18条の5 第2号
【有罪時の欠格期間について】
■執行猶予の場合 執行猶予期間満了まで
■実刑の場合 実刑期間満了+2年

刑の執行を終えてから、罰金以上の刑に処せられないで
2年以上経過するまで

職業・資格根拠法令要 件
国家公務員国家公務員法38条2号禁錮以上
地方公務員地方公務員法16条2号
自衛隊員自衛隊法38条1項2号
【有罪時の欠格期間について】
■執行猶予の場合 執行猶予期間満了まで
■実刑の場合 刑期満了まで

刑の執行が終了するまで

※欠格事由に該当して資格を剥奪され、失職した場合には、欠格事由に該当する期間が経過したとしても当然に復職できるものではありません。
※絶対的欠格事由については、執行猶予の場合と実刑の場合について記載しています。刑の時効の完成、恩赦による刑の執行の免除などについては、刑法34条の2及び各参照法令を参照ください。
※詳細についてはそれぞれの参照法令をご覧ください

犯罪をしてしまった場合に刑事事件の前科があると不利になるのでしょうか?

法律上の前科については一定期間で効力を失います(刑法34条の2)が、過去に刑事事件において有罪判決を受けたという歴史的事実はいつまでも残り、検察庁の記録はその人が死亡するまで保存されます(犯歴事務規定18条)。最高裁判例は、刑法34条の2により失効した刑の言渡しを量刑判断の資料とすることができる(最判昭和29年3月11日)としています。
法律上の前科としての制限がなくなった後でも、刑事事件において刑の言渡しを受けたという既往の事実は無くなることがないので、量刑に影響を及ぼし再犯者としての評価を受けます。初犯であるか、2回目以降かということは特に結果に差異を生じます。また、2回目以降について、回数を重ねるに従って徐々に重い判決となります。
ただし、10年以上前に刑事事件の前科がある場合については、その後真面目に生活をしていたのであれば、刑事事件の前科はそれほどマイナスに影響していない判決結果も散見されます。

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