よくある質問まとめ

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釈放・保釈して欲しい逮捕阻止失敗の場合

釈放・保釈して欲しい

身体拘束期間について

刑事事件を起こしてしまったがもみ消したい場合、否認し続ければ何とかなりますか?

国家権力を甘く見ない方がよいでしょう。
ただし、外形的事実はあっても争えるところはないか(特に痴漢事件、窃盗横領事件)については、弁護士とともによく検討すべきです。
否認するかどうか、少しでも自分に有利になることはないか弁護士とよく相談しましょう。

逮捕されたら何日間拘束されますか?

まずは、逮捕で3日、勾留で10日、勾留延長で10日、合計23日間を覚悟して下さい

刑事事件で逮捕された場合は最大で3日間、警察署にある留置場で身体を拘束されます。
さらに勾留された場合は、まず10日間、その後延長されればさらに10日間の最大で20日間身体拘束されます。
その後、勾留期間を終えて起訴された場合は、保釈をしない限り、裁判が終わるまで身体拘束が続きます。

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身柄解放の手段について

身体拘束が決まりましたが、「保釈」できますか?

身体解放にも種類があり、「保釈」が全てではありません。
身体拘束から解放することをイコール「保釈」と理解されている方が多いようです。
「保釈」とは、刑事事件で起訴された後の被告人にのみ認められる制度です。
逮捕直後の身柄拘束に対してはそもそも保釈制度自体がありません。

保釈以外の方法は?保釈が起訴後に認められるものであるなら、起訴前には保釈はどうしても無理でしょうか?

起訴前に保釈をすることはできませんが、別の手段が存在します。
刑事事件で逮捕後、警察官は48時間以内に検察官に送致し、その後検察官は24時間(逮捕からは72時間)以内に、勾留するか否かの判断をします。このまま身柄を釈放してしまっては、罪証隠滅、逃亡のおそれがあると検察官が判断した場合には勾留請求することになります。
逮捕された刑事事件に対する検察官の勾留請求の割合は93.3%(平成21年度)です。
検察官によって勾留請求され、裁判所によって勾留が決定することによって、まずは10日間の身体拘束が確定します。
検察官から勾留請求された場合、裁判所が勾留決定する割合は99.1%(平成21年度)です。
⇒まずは勾留されずに身体解放されることを目指しましょう。
弁護士は、検察官に対して勾留請求をしないよう、裁判所に対しては勾留決定をしないようにそれぞれ意見書を提出することで、勾留をされないように活動をすることができます。

さらに、勾留されてしまった場合であっても、
⇒弁護士が勾留決定に対する不服申し立て手段である準抗告を行うなどして、身体解放を求める活動を行うこともできます。
10日間の勾留後、さらに必要があると認められる場合は、さらに10日間の勾留延長が許可されます。
勾留された事件について、半数以上が勾留延長されますので、(勾留事件の54.4%が勾留延長(平成18年度))勾留が決定した時点で20日間の身体拘束が有り得ることについては覚悟すべきでしょう。
なお、検察官が勾留延長を請求した場合には、99.9%(平成18年度)の確率で延長が許可されます。
⇒弁護士としては検察官に勾留延長請求を控えてもらうような活動が重要です。
弁護士は、検察官に対して勾留延長を阻止する意見書を提出することで、最短の身体拘束日数で済むように働きかけます。
弁護士は裁判官に対して、勾留延長決定をしないように意見書を出したり、さらに勾留延長が決まってしまった後に、勾留延長決定に対する不服申し立て手段である準抗告を行ったりするなどして、身体解放を求める活動を行うこともできます。

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勾留の基準

どういう事件が勾留されるの?

勾留の要件

被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があり、
①被疑者が住所不定、②罪証隠滅の恐れ、③逃亡の恐れ
のいずれかの事情があるとき。
さらに、勾留することが必要でないと判断される事情がない場合です。

具体的には

主に問題となるのは上記の②罪証隠滅の恐れと③逃亡の恐れです。
否認している場合と黙秘している場合には、これらの恐れがあると判断されて勾留される場合が多くなります。

自白してしまえば安心か?

刑事事件の内容にもよりますが、否認や黙秘している場合に比べれば勾留の可能性は低くなります。
しかし、自白事件は自動的に不勾留という考え方は誤りです。些細な点をとらえて供述に変遷があるとされ、前科のない方の痴漢事件で勾留されているケースもあります。
特に「酒に酔っていて覚えていない」ケースは要注意!
覚えていないという事実について正直に述べていても、警察や検察は、都合の悪いことについて忘れたふりをして罪を免れようとしているといった判断をします。刑事事件について真実を語っていないのだから、罪証隠滅の恐れも逃亡の恐れもあるとして勾留されてしまいます。
⇒身柄解放が最優先であるならば、刑事事件について争わない旨の誓約書を提出することも考えられます。
⇒自白する場合であっても、否認する場合であっても、黙秘する場合であっても、刑事事件の取調べを受ける態度には気をつけましょう。
警察官や検察官も人間です。生意気な態度や非協力的な態度をとられればどうしても頭にきてしまうものです。
警察官や検察官によっては横柄な態度をとってきたり、あなたを小馬鹿にしたような態度をとってくることがあるかもしれません。
迎合する必要はありませんが、大人になって紳士的な対応をとることを心がけましょう。

余罪捜査未了中には勾留の可能性が高いようです
自白している事件であっても、余罪について捜査中であれば、捜査官としては身柄を拘束していた方が取調べに好都合です。刑事事件の余罪についての事実も明らかになっていないことから勾留される可能性が極めて高いです。

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勾留されないためには

どうすれば勾留されずに済むの?

勾留の要件がないことを主張しましょう。

具体的な内容としては、
・刑事事件の証拠を隠しません
・刑事事件関係者を脅しません
・逃げ隠れしません
・勾留されると非常に困った事態になります

そのためには、1つには示談が有効!

ただし、逮捕から勾留決定までは3日しかないので、この間に示談を成立させることはなかなか困難であるのが実情です。
たとえ、勾留決定までに示談が出来なかった場合であっても、示談をすることで勾留取消しを弁護士が促すことも可能です。

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保釈について

保釈について

公訴提起された刑事事件の被告人のうち、勾留される割合は、80.2%です。(平成21年度)

刑事事件における保釈とは、保釈保証金を裁判所に納付することを条件として、勾留の執行を停止し、被告人の身柄を解放する制度です。
保釈は、起訴「後」の被告人にのみ認められており、起訴「前」の被疑者に対しては認められていません。
保釈後に保釈条件に違反した場合には、保釈を取り消すことになります。
その場合には、再び留置場や拘置所に身体拘束されることになりますし、裁判所に預けたお金の全部または一部が没収されてしまう場合があります。
他方、問題を起こさずに裁判が終了した場合には、たとえ実刑判決であったとしても、預けたお金は返還されます。
保釈とは、裁判所にお金を預け入れることによって逃亡や証人に対する脅しなどを間接的、心理的に防止するものなのです。

保釈金の相場は?

保釈の金額は、刑事訴訟法93条2項で「犯罪の成立及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産から考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。」と定められています。
一般的には、200万円以上の現金を用意する必要があります。
地域によっても運用は異なります。
また、保釈金の金額は被告人が逃亡をせずに裁判に出廷するための保証金ですから、被告人の資産によって変わってきます。

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保釈が認められるためには

刑事事件において保釈が認められるためには

刑事訴訟法89条に、保釈を認められない場合が(1)~(6)まで列挙されています。
弁護士としては、これらの事情(保釈を認められない事情)について、被告人には存在しないことを、保釈請求書を作成して主張していきます。

特に主張するポイントとしては、

・保釈されても、被告人は刑事事件の罪証を隠滅をしません!
・保釈されても、被告人が刑事事件の被害者や関係者、その親族に接触して脅すようなことはありません!
・保釈されても、被告人は逃げません!

などです

上記について、刑事事件の被告人の身上関係(例えば年齢、学歴、家族関係、家庭事情、勤務先、勤続年数、地位等)や、身元引受人と被告人との関係、被告人の保釈後の制限住居などを裏付け資料として主張していきます。
特に身元引受人の存在は不可欠です。
ほとんどの場合は、両親をはじめとする親族が身元引受人になるのが通常ですが、事案によっては、雇用先の社長、あるいは友人などがなる場合も考えられます。ただ、可能なかぎり、釈放後に同居して被告人を監督できる人物を確保した方がよいでしょう。
また、保釈保証金額の決定について参考となるような被告人側の経済事情などについても弁護士が主張します。

勾留されている被告人のうち、保釈が認められた割合は、地裁事件で17.4%、簡裁事件で6.1%です。(平成21年度)

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保釈請求の手続き

保釈請求の手続き

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過去の実例

過去の実例

保釈が認められた割合は地裁事件でわずか17.4%です(平成21年度)。
この厳しい実務の現実を受けて、多くの弁護士が保釈に消極的になっているのか、保釈請求率は23%程度(平成16年度)しかありません。
しかし刑事事件で身柄を拘束されている方にとっては、わずかな可能性であっても保釈請求して欲しいと願う方が圧倒的多数です。
東京永田町法律事務所では、弁護士が保釈請求に果敢に挑戦し、多くの保釈実績を出しています。
また、1回で認められないからといって諦めません。弁護士が準抗告を行ったり、裁判の進行状況に合わせて適切な時期に再度請求を行ったりするなどして、何とか身柄解放を実現させています。
法人に対する度重なる威力業務妨害事件について保釈請求と準抗告を繰り返し4回目に保釈が認められた事例や、高額の詐欺事件で保釈請求と準抗告で5回目に保釈が認められた事例などがあります。

最速の保釈

通常であれば、弁護士が裁判所に対して保釈請求をしてから、判断が出るまでに2~3日の時間を要します。つまり、保釈が許可され身柄が解放される場合であっても、保釈請求から2~3日経過後となります。
一流企業に勤めるサラリーマンの覚せい剤事犯において、失職を避けるため、最短で身柄を解放すべく弁護士が検察官と裁判所に働きかけることによって、保釈請求と同日に保釈許可決定を出してもらい、即日のうちに身柄解放した実績があります。

一審で保釈されていたが、実刑判決が出た場合、身柄はどうなるの?

保釈されている被告人に対して実刑判決が下ると、保釈の効力が失われるので、判決言渡しの直後に収容されてしまいます。判決を不服として控訴して争う場合、弁護士としては再保釈の検討をすることになります。

再保釈の場合、保釈金は一審の際の保釈金より高額になることが通常です。
例えば、一審で保釈金200万円、控訴審の再保釈で300万円という形です。ただし、控訴審でさらに300万円を納付するのではなく、一審との差額分100万円について追加納付する形になります。

保釈金(保釈保証金)は、「被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額」とされています。
保釈中の被告人が出頭に応じなかった場合没収される可能性があるので、保釈金の金額は、没収された被告人へのダメージを考えて、被告人の経済力に比して決められます。加えて罪の軽重も考慮されます。
刑事事件の中でも経済事件の保釈の場合、一般事件より金額が高めになる傾向があるようです。

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有名人と保釈について

有名人と保釈について

川本源司郎被告人 (丸源ビルオーナー脱税事件)

5億円で保釈されました。
被告人は米ハワイにも住居がありますが、保釈の条件に海外渡航の禁止がつけられました。

堀江貴文被告人 (ライブドア事件)

一審の裁判中に3億円で保釈されました。
その後、一審判決の後、保釈金額を5億円に増額されたため、2億円の追加納付を行ったといわれています。さらに、控訴審の実刑判決後に再保釈で6億円にさらに増額され保釈されました。

村上世彰被告人 (ニッポン放送株のインサイダー取引事件)

一審の裁判中に5億円で保釈されました。
懲役2年の実刑判決を受けた後、控訴審において再保釈を請求し、7億円の保釈金で保釈が認められたため、2億円を追加納付しています。

小室哲也被告人 (著作権譲渡詐欺事件)

3000万円で保釈されました。

浅田満被告人 (ハンナン牛肉偽装事件)

2004年12月、20億円で保釈されました。
20億円という保釈金額は、日本で最も高額な保釈保証金額です。

許永中被告人 (イトマン事件)

6億円の保釈金を支払って保釈されましたが、韓国へ逃亡。6億円の保釈金は全額没収となりました。

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