よくある質問まとめ

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示談を取りたい逮捕阻止 5つのポイント

示談を取りたい

自力で示談できるか

示談を取りたい

刑事事件における示談とは、犯罪の被害者に対して弁償金を支払うことによって、当事者間で民事的に事件を解決することです。民事的に事件が解決することで、刑事事件でもよい影響を与えることができます。

弁護士に依頼せずに自分で示談交渉をすることは可能でしょうか?

被害者が知り合いである場合には、理論上は可能です。しかし、例えば電車内での見知らぬ相手に対する痴漢などのような刑事事件では、刑事事件の被害者の連絡先を知らない場合には、示談どころか連絡をとることすらできません。
通常、警察官又は検察官に対して刑事事件の被害者の連絡先を聞くことになりますが、警察官や検察官は弁護士に対してしか刑事事件の被害者の連絡先を教えません。刑事事件の被害者としても加害者側に対して積極的に自分の個人情報を教えることは考えにくいですし、示談の目的であっても、加害者側の人間と対面する気にはなれません。
実際の刑事事件においては、弁護士をつけずに示談をするというのは困難でしょう。

弁護士が刑事事件の被害者の連絡先を知るには

弁護士が検察官に対して刑事事件の被害者の連絡先を教えて欲しい旨連絡すると、検察官から刑事事件の被害者に対して、あなたの連絡先を被疑者(被告人)の弁護士に教えてもよいかという確認をします。刑事事件の被害者が連絡先を教えてもいい、となった場合に、検察官から弁護士へ連絡があり、教えてもらうことができます。

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示談のポイント

示談のポイント

ファーストコンタクトが大切

早めにアポイントを取ることが重要です
・前述のとおり、連絡先を教えた刑事事件の被害者としては、弁護士が連絡をとろうとしていることを知っています。弁護士からの最初の連絡が遅いと誠意を感じず、連絡がつかなくなることもあります。
・時間が経つと刑事事件の被害者の気が変わってしまうこともあります。

*刑事事件の被害者の関係者の中にも被害感情に温度差がある。

刑事事件の被害者が未成年で法定代理人と交渉する場合や、刑事事件の被害者が亡くなってしまい遺族と交渉する場合などで特に重要です。誠意を尽くせば寛大な処分でもよいと言ってくれる関係者が出てきて、他の関係者を説得してくれる場合もあります。誰とどのような交渉をするかの見極めが大切です。

*刑事事件の被害者の住所が分かっている場合はアポなし訪問も要検討

ただし、被害感情が強い刑事事件の被害者にアポなしで訪問するのは余計に怒らせ、厳罰を求められてしまうこともあります。どのような刑事事件で有効かは検討の余地があります。
また、刑事事件の被害者が連絡先を教えてくれない場合に、では不本意だがアポなしで訪問せざるをえないとの意向を弁護士が検事に伝えることで、検事が再度刑事事件の被害者を説得してくれることもあります。

*誠意は必ずしもお金だけではない。

反省文・家族からの謝罪文・誓約書等、刑事事件の被害者が何を求めているのかを見極めることが大切です。

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示談の際にもらいたい書面

示談の際にもらいたい書面

示談の際にはどのような書面を交わすのでしょうか

示談書

示談書を交わすことによって刑事事件の被害弁償をしたという事実になります。
示談書の中には、被害者が加害者を許すという宥恕条項を入れることがポイントになります。
もちろん、これがなくとも刑事事件の被害弁償という事実について違いはありませんが、刑事事件の被害者が許しているというのは、検察官にとっても裁判官にとっても大きなポイントとなります。
また、示談書の文言、作成にあたっては、今後に問題を引きずることのないように、弁護士に任せる方が良いでしょう。
男女トラブルで被害者と称する女性がたかり行為を続ける事例もあります。この場合も弁護士を介して示談書を交わすことでたかり行為を止めさせることができます。

嘆願書

刑事事件の被害者が加害者に対して、刑事事件について寛大な処分を求める旨の内容で作成してもらいます。
昨今では、被害者感情を重視する傾向にあります。
被害者感情というと、刑事事件の被害者や被害者遺族が、加害者に対する重い処罰を望んでいることを重視して量刑が重くなるというイメージがあるかもしれませんが、逆に、刑事事件の被害者が寛大な処罰を求めるという意思も重視されます。

告訴取下げ書

親告罪については告訴がなければ訴追をすることができません。
刑事事件の被害者に告訴取下げ書を作成してもらうことができれば、不起訴処分をとることができます。
ただし、告訴を取り消すことができるのは起訴前までです。
既に起訴されてしまった場合には、告訴を取り消すことはできませんが、それでも情状面にはプラスに働きます。

被害届取下げ書

刑事事件の被害者が既に提出した被害届を取り下げる旨の書面です。
被害届取下げ書が出されたからといって、警察は捜査を続けることが違法となるわけではありません。ただし、これ以上刑事事件化され捜査されるのを望まないという被害者の意思表示は重視され、事実上捜査が終結します。

被害届を出さない旨の約束書/告訴しない旨の誓約書

警察が介入して刑事事件化される前の事件もあります。
この場合には、示談書・嘆願書と一緒に被害届を出さない旨の約束書(告訴しない旨の誓約書)についても作成してもらいます。
この書面に法的拘束力はなく、刑事事件の被害者が翻意して被害届を提出することが必ずしもないとは言い切れません。そうであっても、既にこのような書面が提出されていることで、実際には警察が刑事事件として捜査することは一般的にほぼあり得ません。

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示談の難易度

示談の難易度

示談が成立するかどうかは刑事事件の性質や示談金として用意できる金額、刑事事件の被害者の被害感情の強さなどの要因によって決まります。

どのような刑事事件であっても示談は可能ですか?

一般に窃盗や詐欺などのお金に絡む事件の場合は、刑事事件の被害者は、加害者に対する制裁的な意思よりも、損を取り戻したいという意思を持っている場合が多く、ほぼ金額のみが問題になっている刑事事件であれば、示談は比較的容易にまとまる傾向があります。ただし一般的には、刑事事件の被害者に対して迷惑をかけたことなどを勘案して、実際の被害金額に上乗せした額を示談金として用意する必要があります。

他方、刑事事件のなかでも傷害などの身体犯や、強姦などの性犯罪の場合には、被害者の被害感情が大きく示談が難航することが考えられます。
特に、性犯罪の被害者が未成年である場合には、法定代理人である親を相手に示談交渉をすることとなりますが、子供の被害を金銭で解決することに抵抗のある親が多く示談がまとまらないことが多々あります。また、示談をすることによって、加害者の罪が軽くなることは許せないと考える親も多く、その気持ちも理解できるものです。さらに、示談に応じてくれる場合でも、子供の損害を填補しようとすれば示談金額は高額になる傾向があります。

また、一般的に法人相手の示談は困難です。
被疑者ごとに対応が異なるのはよくないと考え一律に示談を拒否する法人が多いですし、通常の経費として計上できないイレギュラーな金銭を受け取りたくないという考えにもよるようです。法人の規模にもよりますし、弁護士による交渉次第では示談して、被害届取下げ書を作成してくれる場合もあります。また、示談してくれないのが仕方ない場合であっても、被害品の買い取りをして被害弁償は済ませておくべきです。

示談交渉は経験がものをいいます。
刑事事件の被害者の方とよく話をしてみたところ、金額の問題よりも二度と近づかないことを誓約してほしいという要望が強い場合もあります。
成人の被害者女性の件で、示談金額は低額でもいいが、ボランティアなど社会に対して貢献して欲しい旨要求してきた方もいました。
示談金額の相場を十分に把握した上で、相手の要求の主眼がどこにあるかを見極めて適切な対応をすることが重要です。

その他

・タクシー運転手の場合は会社も交渉相手になることがあります。
・喧嘩事件でも、先に警察を呼び、被害届を先に出した者がそのまま刑事事件の被害者として扱われる傾向があります。
・警察が事件の内偵を進めて取り調べを先行し、刑事事件の被害者に働きかけて被害届を提出させた場合(広域的大型詐欺事件に多い。)には、刑事事件の被害者に被害感情がないか、極めて低いため、示談が成立すれば、被害届を取下げてもらうことは容易です。

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示談金の相場

示談金の相場(参考)

被害の程度は事件によって異なりますし、被害感情も様々です。また、刑事事件を起こしてしまった方の資力にもよりますし、真摯な反省の態度から0円で示談成立ということもあります。
上記の相場はあくまで目安です。

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示談成立の効果

示談成立の効果

➔身柄解放の可能性大
➔公訴提起前に示談できれば、一般的には不起訴で終わることが多い

(ただし、事件の内容によります)
➔事件の完全解決を形に残し、将来の民事裁判を完全に予防
逮捕前は示談できなくても逮捕後に成立し不起訴することもあります。

特に、刑事事件のなかでも強姦罪や強制わいせつ罪などの親告罪については、告訴があることが裁判をするための要件となっています。
刑事事件の起訴前に、示談を成立させ、告訴取消書を被害者からとりつけることによって、確実に不起訴処分をとることができます。不起訴処分となれば、その時点で当該刑事事件は終了となり前科もつきません。
ただし、親告罪について告訴取消をする時期は検察官の起訴までに限られます。起訴されてしまってからでは通常の裁判手続きによって判決を得ることになります。

たとえ示談が成立したのが起訴後であったとしても、裁判所に対して告訴取消書を提出することによって、情状面として考慮してもらえます。被害者の処罰感情が重視される昨今、上記書面は被疑者(被告人)にとって有利な情状として影響します。

最短の身体拘束で刑事事件終結を目指すのか、前科がつかないことを目指すのか

最短の身体拘束で事件終結を目指したい!

身柄事件では、被疑者の同意があれば、検察官の判断によって勾留または勾留延長をせずに、略式裁判による罰金刑でスピード解決も可能です(略式裁判の要件はあります)。依頼者の希望が前科がつかないことよりも、短期間での身柄解放、早期の事件終結を望むのであれば、弁護士が検察官と交渉して、略式裁判にして早期解決をお願いすることがあります。
ただし、示談しないうちに処分となるので罰金=前科となってしまう不利益は受け入れる必要があります。

前科がつかないことを目指したい!

身柄事件の場合に、弁護士が検察官に対して敢えて勾留延長をお願いして延長期間中に示談をすることもあります。
実際に、この方法で不起訴処分をとったこともあります。不起訴処分であれば前科にはなりません。ただし、示談を成立させるまでは身体拘束をされるという不利益は受け入れる必要があります。

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示談以外の方法

刑事事件についての示談が不成立だった場合に他の手段はありますか?

・被害品の買い取りなどによる被害弁償
・贖罪寄付
・供託
などの方法が考えられます
他にも、交通事故では、被害者が保険会社と損害賠償交渉をするため正式な示談は無理ですので、被害者や遺族に対して御見舞金という形で謝罪の意を表明することもあります。

贖罪寄付とは?

刑事被疑者・被告人が反省と贖罪の気持ちを表明するために行う寄付です。

供託とは?

相手方が受領を拒む場合に、法務局に損害相当額の金銭を寄託することによって債務を免れるものです。

その他には、弁護士による検事との交渉で不起訴となることもあります。
示談が成立しなかった場合であっても、検事は示談の交渉過程も見ています。示談の経緯でも有利な説得材料となることがあります。

示談と贖罪寄付や供託とでは結果にどれくらい差がありますか?

贖罪寄付や供託については、被疑者が深く反省し、被害者に対する謝罪の意思から弁護士を介して示談を試みたものの不成立であったため、代替手段を講じたとして、被害弁償をした旨主張することになります。
被告人の誠意と反省を示すことができますし、被害者のいない犯罪の場合であれば、不正に得た利益を社会に還元する方法としてプラスの情状にできます。
ただし、一般的には検察官に対して供託は効果が薄く、贖罪寄付に至っては制度の存在自体知らない担当官もおり、示談ほどの効果は期待できません。

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控訴審での示談等

控訴審で示談した場合に、一審の結果をひっくりかえせますか?

一審判決後に示談が成立した場合、控訴審での判決では示談の事実が考慮されて、減刑されているケースもあるようです。
控訴審の判断は、刑事事件について一からもう一度判断し直すというものではなく、一審判決が当時において妥当な判断であったかを判断するものです。ただし、制限はあるものの事実認定も行います。一審判決後の事情を汲んだ上で現段階に至っては不当な判決になっていると判断した場合には、判決が変わることになります。
一審判決後の示談成立は、刑の量定に影響を及ぼす情状として、通常被告人に有利な判断をされているようです。

(事例)一審中心主義とされる裁判員裁判でも減刑されています
静岡県内で起きた強盗強姦罪の刑事事件で、裁判員裁判によって一審で懲役13年判決を受けた被告人が、一審判決後に被害女性の1人と示談が成立した事をもって、控訴審では一審判決を破棄して懲役12年を言い渡しました。「裁判員裁判の一審中心主義からすれば、示談を直ちに有利な事情と考えるわけにはいかないが、一審判決時点で示談が存在していれば、より短期の懲役刑が言い渡されていたと考えられる」として減刑しました。
高等裁判所が裁判員裁判の一審判決を破棄した初めての事例です。

控訴審で供託をした場合に、一審の結果をひっくり返せますか?

控訴審での供託のみを理由に、一審判決よりも劇的に有利になるということは考えにくいです。
特に一審で既に贖罪寄付などの示談以外の金銭的な出捐をしていた場合には、一審で有利な情状としての評価を尽くされているとされ、控訴審での供託はほとんど意味をなさないという考えもあります。
ただし、強制わいせつ事例で、一審で否認し実刑判決となった刑事事件について、控訴審で自白し、反省の情を示して供託したことで執行猶予判決となった刑事事件もあります。供託のみをもって執行猶予の効果を得たわけではないですが、反省の情を示すための方法としての効果はある程度あったようです。

控訴審で贖罪寄付をした場合に、一審の結果をひっくりかえせますか?

控訴審での贖罪寄付は一般的には意味をなしません(裁判官も贖罪寄付をするのであれば一審でする必要があると言っています。)。真摯な謝意というよりも、一審での結果に納得がいかないので慌ててお金で何とかしようとした意図が感じられるからかもしれません。また、贖罪寄付で結果が変わるようであれば、お金のある人間とない人間で不平等が生じることになるからかもしれません。
もっとも贖罪寄付によって一審の実刑から控訴審で執行猶予になったという刑事事件もあります。

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