よくある質問まとめ

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逮捕されたくない逮捕阻止 5つのポイント

逮捕されたくない

不安な胸の内

不安な胸の内

・痴漢してしまった・・・。
・同意があったはずだがレイプと言われてしまったら・・・。
・本人が20歳だと言うから買春したが、もし18歳未満だったら・・・。
刑事事件のうち、性犯罪については告訴期間の制限がないのでいつ警察に駆け込まれるか不安という方が多いようです。

・薬物使用を疑われ尿検査されました。結果は後日と言われて自宅に帰されましたが、覚せい剤を使用しているので、検出されるはずです・・・。
・路上で職務質問され、所持品検査でパイプと種子を押収されました。検査の結果大麻なら逮捕すると言われその日は自宅に帰されましたが、あれは大麻なんです・・・。
薬物事件の場合、検査結果が陽性ならば(薬物反応が出たら)逮捕するから、と予告されてその日は釈放されるということが往々にしてあります。
本人は陽性反応が出ることをわかっているので、いつ逮捕されるのか不安な日々をすごすことになります。

・自分のことについて、警察が知人に聞き込みをしているようだ・・・。
犯罪行為をしたことについて覚えがある方は、自分に警察が近づいてくると不安でたまらなく精神的に不安定になっていくようです。

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自首

刑事事件において自首とは、犯罪事実や犯人が誰であるかが発覚する前に、犯人自らが捜査機関に対して、自分が罪を犯しましたと申告し処分を委ねることです。
自分の起こした刑事事件について、テレビ等で報道され、指名手配書が貼られているのを見て、任意出頭したとしても、それは自首にはなりません。

自首することによって刑が軽くなることは一般に知られているようです。

しかし、刑事事件において自首は刑の減軽事由になりますが、自首をした者に必ず刑を減軽する義務は裁判所にはなく、減刑するか否かは裁判所の自由裁量となっています。

◆「自首」と「任意出頭」とはどう違うのでしょうか?

「自首」は、刑事事件の真犯人が、捜査機関に対して罪の申告をし、処分を委ねることですが、
「任意出頭」は、警察や検察が、犯罪捜査のために必要なときに、
被疑者に対して出頭を求めることです(根拠は刑事訴訟法198条1項)。
「任意出頭」は逮捕状等による強制力のない場合ですので、被疑者は、
出頭に応じるか否かも自由ですし、出頭して取調べの途中で帰ることも自由です。

自首に関する相談

自首の相談のうち多いのが、職場での使いこみがばれかけているタイミングでのケース、刑事事件現場に指紋や体液などの痕跡を残しているのではないかと不安に思っているケース、被害者と自分とのつながりが警察にばれているのではないかと不安に思っているケースなどです。
自首の際に弁護士が付き添い任意出頭するところから始める刑事弁護活動もあります。
もっとも自首したからといって、裁判官は必ず量刑に影響をおよぼさなければならないものではなく、量刑の際に影響を及ぼすことができるにすぎないことに、留意すべきです。
もっとも、任意出頭して自首することで、捜査官が被疑者に対してマイルドに対応することはあります。

警察から、話を聞きたいからと言われて、約束の日に任意出頭したとしても、自首にはなりません。
警察に協力するつもりで、取調べを受けて帰宅する予定で任意出頭したものの、そのまま逮捕され留置場に入れられてしまうということもよくあることです。
逮捕には時間制限があります(警察で48時間、検察で24時間、合わせて72時間以内)。任意出頭したつもりが、そのまま帰宅させてもらえないという場合には、弁護士としてはいつから時間制限のカウントダウンが開始されたかをよく考えて、捜査機関の取調べについて違法がないか否か検討すべきでしょう。

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告訴

告訴

被害者のいる刑事事件の場合、被害者による告訴から刑事事件化することが多く、いつ告訴されてしまうのかと心配されている方が多いようです。

では、刑事事件における「告訴」とはどのようなものでしょうか。

告訴とは

告訴とは、告訴権者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示をいいます(刑事訴訟法230条以下)。

刑事事件における「告訴」は、「告発」とは何が異なるのでしょうか?

「告発」とは、告訴権者及び犯人以外の者が捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、
その訴追を求める意思表示をいいます(239条)。「告訴」と「告発」は、申告者が異なります。※なお、公務員は、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない(239条2項)」とされて、一般的に告発義務が定められています。

「告訴」は、「被害届」とは何が異なるのでしょうか?

刑事事件において「被害届」は、犯罪事実の申告のみであるのに対して、「告訴」は、犯罪事実の申告にその訴追を求める意思表示が加わるところに差異があります。

だれでも告訴できますか?

刑事事件における告訴は誰でもできるわけではなく、告訴することが可能な者を告訴権者といいます。告訴権者は、以下の者とされています。

①犯罪の被害者
②被害者の法定代理人
③一定の場合に被害者の親族
④被害者死亡のときは、被害者の配偶者、直系親族、兄弟姉妹
⑤名誉棄損罪につき被害者死亡のときは、被害者の親族及び子孫

※告訴権者が数人であれば、各自が独立して告訴権を有します。

親告罪は告訴がなければ公訴することができませんが、告訴権者がいない場合はどうなるのでしょうか?

親告罪について告訴をすることができる者がいない場合は、検察官は利害関係人の申立てにより告訴をすることができる者を指定することができます(刑法234条)。

告訴はどのように行えばよいのでしょうか?

刑事事件における告訴は、書面または口頭で、検察官または司法警察員に対して行われなければなりません。
口頭による告訴のときは、告訴調書が作成されます。告訴権者の口頭での訴えを検察官又は警察官が書き取り、確認を求めて調書が作成されます。

※実際には、口頭ではなく書面による明確な告訴を要求することがほとんどです。
さらに、書面でなされていても、捜査機関としてはいわゆる「民事崩れ」の刑事事件(民事事件の当事者が、民事訴訟における自己の立場を強化するために告訴する事件)を避けるために、告訴の受理には慎重になる傾向があります。

代理人に告訴してもらうことは可能でしょうか?

刑事事件における告訴は、委任された代理人によってもすることができます(刑訴法240条)。
実務的には、犯罪の成否について高度の知識が必要な事件や重大事件などでは、弁護士が代理人となって告訴することがよくあるようです。

※代理人が告訴する場合には、告訴権者から委任を受けていることを明確に証明するため、委任状の作成添付が求められます。

法人が告訴することはできますか?

刑事事件における告訴の主体は自然人に限られません。被害を受けた者であれば、会社などの法人も自ら告訴人となることができます。
法人や団体が告訴人となる場合は、その代表者が告訴を行います。代表者が任期満了後も従前の代表者がこれを行うことができます。
国や地方公共団体も被害者となった場合(たとえば国有財産の窃盗、損壊など)は告訴をすることができます。具体的には当該事項を代表すべき権限を有する者として法令上定められている者が、国または地方公共団体を代表して告訴します。

告訴の効果

刑事事件において告訴がなされると、これによって捜査が開始され、
①司法警察員は、告訴に関する書類・証拠物を速やかに検察官に送付する義務を負います。
(事件を警察の手許に長期間留め置いたり、いわゆる微罪処分として検察官へ不送致のままで事件を終わらせることはできません。)
②検察官は、起訴・不起訴処分を通知する義務を負います。
③検察官は、請求のあるとき不起訴理由を告訴する義務を負います。
④告訴人は被害者と並んで、検察官の不起訴処分に不服がある場合に検察審査会の審査を求める権利が与えられています。

親告罪

親告罪とは

刑事事件における親告罪とは、公訴の提起に告訴を必要とする犯罪です。
絶対的親告罪:つねに告訴が訴訟条件となる親告罪(例えば、強姦罪)。
相対的親告罪:一定の身分関係を前提とする親告罪(例えば、親族相盗)。

刑法では、医師や弁護士の秘密漏示罪、強制わいせつ罪、強姦罪、過失傷害罪、名誉毀損罪、親族間の窃盗・詐欺・恐喝・背任・横領の罪、器物損壊罪などがあります。
特別法では、公認会計士・弁理士・司法書士・宅地建物取引業者の守秘義務違反罪(公認会計士法52条、弁理士法80条、司法書士法76条、宅地建物取引業法83条)。著作権侵害罪(著作権法119条)、レコード複製罪(同法121条の2)。
平成10年の法改正により、従来親告罪であった特許権侵害罪(特許法196条)、意匠権侵害罪(意匠法69条)および実用新案権侵害罪(実用新案法56条)が、同改正後は親告罪ではなくなりました。

親告罪の告訴はいつでもできるのでしょうか?

刑事事件のうち親告罪の告訴については、告訴手続に特則があり、
①告訴期間として、犯人を知った日から6ヶ月以内にしなければなりません。
②告訴人が数人あるときは、告訴期間はそれぞれ独立して進行します。
③告訴の取消しは、公訴提起までとされ、公訴が提起されれば
もはや告訴の取消しはできません。※親告罪のうち強姦罪、強制わいせつ罪、わいせつ目的等拐取罪等の性犯罪については、告訴期間の制限が撤廃されました。性犯罪については、被害者が受けた精神的ショックや犯人との特別の関係等により、短期間では告訴するか否かの意思決定をすることが困難な場合があることに配慮したものです。

告訴期間の「犯人を知った」とは、犯人がどこの誰であるか明確にわかっていなければならないのでしょうか?

「犯人を知った」とは、犯人が何人であるかを知ったことをいい、犯人の名前、年齢、職業、住居等の詳細を知る必要はありませんが、少なくとも犯人を他の者と区別して特定することができる程度に認識しなければならないとされています。

犯人が2人以上であるとき、「犯人を知った日」とは犯人2人共について知った日のことでしょうか?

犯人が複数いる場合には、そのうちの1人を知った日を起算日とします。

親告罪で、未成年の被害者が犯人を知った時からは既に6ヶ月が経過していたものの、法定代理人は、犯人を知ったばかりであった場合、告訴はまだすることができますか?

告訴権は告訴権者一人ひとりの固有権ですので、1人の告訴期間の経過は、他の告訴権者には影響を及ぼしません。

告訴不可分の原則

1.告訴の客観的不可分

1個の犯罪事実の一部について告訴(または取消し)がなされたときは、当該告訴の効力は、犯罪事実の全部に及びます。

数人の名誉を同一の文書で毀損された場合、被害者の一部の者のみが告訴した場合、告訴をしていない他の被害者についても告訴不可分の原則から、告訴の効力が及ぶのでしょうか?

この場合、被害者の一部の者のみが告訴したことをもって、被害者全員に告訴の効力が及ぶとすると、かえって告訴人の意思を尊重する告訴制度の趣旨に反するため、
告訴のない被害者の部分にまでは告訴の効力は及びません。

住居に侵入され、強姦をされた場合に、被害者が非親告罪である住居侵入罪に限定して告訴をした場合に、強姦罪についても告訴の効力が及ぶのでしょうか?

刑事事件のうち住居侵入と強姦など、非親告罪と親告罪とが科刑上一罪(牽連犯)をなしている場合に、告訴権者があえて非親告罪部分に限定してなした告訴の効力は親告罪の部分には及びません。
親告罪の部分にまで効力が及ぶとすると、かえって告訴人の意思を尊重する告訴制度の趣旨に反するためです。

2.告訴の主観的不可分

刑事事件の親告罪について共犯の1人についてした告訴(または取消し)は、他の共犯者にも及びます。例外として、相対的親告罪において、非親族者に対する告訴は、親族共犯者には及ばないとされます(共犯者全員が親族のときは罰則どおりになります)。
器物の共有者は、当該器物が損壊されたときは、それぞれ告訴権を有し、1人から告訴があれば、共有物全体についての告訴としての効力を有します。

親告罪において、複数の共犯者のいる犯罪で、被害者が特定の者のみを被告訴人として指定している場合には、他の共犯者については訴追を免れることができますか?

「親告罪について共犯の1人または数人に対してなした告訴またはその取消しは、他の共犯に対しても、その効力を生ずる」(刑訴法238条1項)と規定されており、刑事事件の被害者が告訴にあたり、知れている共犯者のうちその処罰を求める一部の者のみを被告訴人として指定していたとしても、検察官はそのような被害者による指定に拘束されずに、被害者が処罰を求めていなかった共犯者をも起訴することができます。

親告罪で、被害者が告訴をした時点では知らなかった共犯者についてはその効力は及びませんか?

告訴の当時は知れていなかった共犯者であっても、告訴の効力は及びます。

刑事事件の被害者が、形式的に「告訴はしません」と供述していれば、親告罪について告訴があったものとして公判請求をすることはできませんか?

「告訴はしません」と供述している場合であっても、実質的には被害者が、犯罪事実を申告するとともに犯人の処罰を求める意思表示を示した場合には、親告罪の告訴として有効であり、公訴提起することができるとされています。

未成年のした告訴は有効でしょうか?

未成年であれば告訴ができないというわけではありません。ただし、告訴は意思表示を内容とする訴訟行為ですので、当該法律行為の意味を理解する能力がある者の告訴でなければ有効とはいえません。具体的案件に則して個別に告訴人の告訴能力を判断するほかありません。

例えば判例は、強姦罪につき、13歳11カ月の女子の告訴を有効としています。

※実務的には、このような年少者が被害者の場合は、別途告訴権を有する親権者からの告訴状も提出して、後日有効な告訴の有無が問題になる余地がないようにしているようです。

他人に誘導されて告訴した場合でも有効な告訴となりますか?

刑事事件において告訴は、告訴人の自由意思によるものでなければなりませんが、必ずしも自発的になされたものである必要はありません。他人の誘導によってなされたものであっても、その告訴は有効であり(大判大正5.5.8)、告訴するに至った動機等は、告訴の効力に影響を及ぼすことはありません(大判昭和6.9.7)。

真犯人でない者を誤って犯人として告訴した場合、この告訴は無効でしょうか?

告訴の際、犯人の特定をする必要はありません。誤って他人を犯人として指定した告訴についても有効であるとされています(大判昭和12.6.5)。

さらに申告する犯罪事実については、必ずしも犯罪の日時、場所、犯行の態様等を詳細に明らかにする必要はありません(大判昭和6.10.19)。どのような犯罪事実を申告するのかが特定されればそれで足ります。

強姦未遂事件として告訴したものの、捜査によって強制わいせつ事件であることが明らかになった場合、告訴は無効となるのでしょうか?

刑事事件において告訴人の申告した犯罪事実と同一性がある限り、捜査または公判の結果明らかとなった犯罪事実が申告事実と異なったとしても、また法律的評価の面で罪名が異なったとしても、当該告訴の効力は事後に認定される犯罪事実および罪名に及ぶものと解されています。
強姦未遂として告訴があった事実を強制わいせつとして認定した裁判例として高松高判昭和27.4.24が、名誉毀損として告訴があった事実を侮辱と認定した裁判例として大判昭和10.4.8などがあります。

告訴がないにもかかわらず、検察官が公訴を提起してしまった場合はどうなるのでしょうか?

裁判所は有罪無罪の審判に立ち入ることなく訴訟を打ち切らなくてはなりません(公訴棄却、刑訴法338条4号)。

告訴の失効

①告訴は、公訴の提起があるまでは取消すことが出来ます。告訴の取消しをした者は、さらに告訴をすることができません。

②刑事事件のうち親告罪である略取・誘拐の罪において被拐収者または被害者が犯人と結婚したときは、婚姻の無効・取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がありません。

※姦淫の目的で人を誘拐した罪について、被害者が一旦有効に告訴をした後、犯人と婚姻したときは、告訴は無効になります。

告訴権の消滅

①親告罪の告訴は、犯人を知った日から6ヶ月を経過したとき、原則としてすることが出来なくなります。ただし、刑事事件の中でも強制わいせつ罪、強姦罪、わいせつ目的等拐取罪などは例外です。

②告訴を取り消した者は、さらに告訴をすることはできません。

告訴人が告訴した後で死亡した場合、告訴の効力はどのようになりますか?

告訴人が告訴後に死亡したとしても、告訴の効力には影響はありません。

告訴権者が死亡した後で、相続人が被相続人の告訴権に基づき告訴することは可能でしょうか?

告訴権は一身専属権と解されており、その譲渡・相続は認められません。

ただし、刑事事件の中でも特許権については、その性質上、権利の侵害は特許権の存続する限り、それに影響を及ぼすものであるので、特許権の譲受人は、その権利の主体として被害者たる地位を収得し、譲受以前に発生した損害についても告訴する権利を有するものとされています(大半大正7.7.17)。知的財産権として同様の性質を有する著作権についても同様です。

告訴前に犯人と被害者との間で示談が成立した場合には、その後刑事事件について告訴されることはありませんか?

示談が成立したからといって、これをもって告訴権が放棄されたものとはいえません(大判昭和9.6.28)。

※東京永田町法律事務所は、告訴前であれば、示談書とともに、告訴しない旨の約束書を作成してもらうようにしています。
告訴しない旨の約束書があるからといって、告訴することを法的に阻止することはできませんが、事実上捜査が行われないのが通常です。

告訴の取消し

告訴の取消しをなしうるのは、当該告訴をした者です。

刑事事件の被害者である未成年の子供がなした親告罪に係る告訴を、法定代理人である親が取消すことはできますか?

告訴の取消しは告訴をした者しかできませんので、法定代理人であっても取消すことはできません。

刑事事件の被害者である未成年の子供の法定代理人がなした親告罪に係る告訴を、被害者自身が取消すことはできますか?

告訴の取消しは告訴をした者しかできませんので、被害者本人であっても出来ません。

親告罪で、犯人が複数いる場合に、1人だけについては許そうと思うので、1人についてのみ告訴を取り下げることはできますか?

複数の犯人がある場合にそのうち特定の者についてのみ告訴を取消すことは出来ないとされています。

親告罪で、告訴した者が死亡した後に、相続人が当該告訴を取消すことはできますか?

告訴を取消すことができるのは、その告訴をした者であるとされますので、告訴人が死亡した場合に相続人が取消すことはできません。

刑事事件の親告罪で、起訴されてしまった後では、被害者と示談を成立させ、告訴取下げ書を作成してもらっても無意味でしょうか?

検察官の提出する起訴状が裁判所に到達した後では、告訴取下げの効力はありません。
しかし、実質的には、被害者が告訴取下げ書を作成するということは、宥恕の意思表示として情状面で評価されます。

親告罪で、犯罪を犯した者が、公訴提起前に被害者と示談を交わし、告訴を取消してもらいました。しかし、被害者の気が変わってまた告訴されてしまうのではないかと気が気でないのですが、再度の告訴というのはあり得るのでしょうか?

いったん有効に告訴の取消しが行われた後は、その者はこれをさらに取り消したり、再び告訴することはできません(刑訴法237条2項)。

親告罪について未成年被害者とその法定代理人から告訴がされました。顔見知りであった被害者本人に対しては謝罪をしたところ許してもらえたので、告訴を取消してもらうことができました。しかし、親は絶対に許さないと言っているようです。被害者本人の告訴取下げがあるので、公訴提起されることはありませんか?

告訴権者が複数いる場合、1人が取消しによって告訴権を失っても、他の者の告訴権には影響しません。よって法定代理人の告訴が有効である以上、公訴提起の可能性は存続しています。

親告罪ではない犯罪であっても、いったん告訴取消しをしてしまうと再度告訴をすることはできないのでしょうか?

告訴の取消しについての刑訴法237条の規定は、刑事事件のうち親告罪の場合にのみ適用され、親告罪でない場合には適用されません。
親告罪でない場合には取消し期間の制限はなく、いつでも取消すことができますし、告訴取消し後再び告訴することも可能です。

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逮捕前に弁護士に依頼するメリット

逮捕前に弁護士に依頼することができるの?依頼したことでメリットはあるの?

①警察との交渉

刑事事件における弁護士の活動として、検察との交渉をする弁護士は多いようですが(私選の場合)、警察との交渉をする弁護士は通常あまり聞きません。
しかし、警察段階でできる弁護活動というものたくさんあります。依頼者の利益のため、当事務所は積極的に弁護士が刑事と交渉をしています

⇒事件化阻止

被害者のいる犯罪については示談を試みます。弁護士が示談を成立させ、被害届を出さない約束書を作成してもらうことで刑事事件化を阻止することが出来ています。
被害届を出さない約束書に法的拘束力はありませんが、仮に後日被害届出されたとしても、実際には警察は積極的に事件化させようとはしません。
また、既に被害弁償は済んでいるので、弁護士から警察に働きかけ早期終結を求めます。

⇒逮捕阻止

「逮捕しない」という選択肢があります。
刑事事件を起こしてしまった方は、必ず警察に逮捕されると考えている方が多いようです。しかし、逮捕されないということがあり得ます。
警察が刑事事件を知り得た場合、捜査をすることにはなりますが、身柄を拘束する必要のない場合には、逮捕しないまま取調べ等の捜査を行い(在宅事件といいます)、捜査状況が固まった段階で検察に書類のみを送ります(書類送検といいます)。書類送検の後も身柄は拘束されることなく在宅のままです。通常、検察官から1~2回程度呼び出されますので、これには素直に応じて下さい。
その後、検察官が起訴するか不起訴処分とするかを決めます。

弁護士の活動

刑事事件発生直後にご相談にいらして、まだ逮捕されていないような場合には、弁護士が、在宅で捜査を進めてもらえるよう警察と交渉することもあります。
逮捕しなくても逃亡のおそれがないことや、真摯な反省が見られることなどを弁護士が意見書として警察に提出することになります。弁護士に対しては嘘偽りなく刑事事件について全てお話下さい。弁護士の働きかけによって、逮捕を阻止し、在宅事件とできた実績も多数あります。また、逮捕がやむを得ずされた場合であっても、弁護士の提出した意見書は一件記録として検察庁に送られることになりますので、当初から反省の意思を見せていたことなどあなたにプラスの情状として働くことになります。

⇒逮捕日を調整
警察は逮捕してしまうと、時間制限がスタートします。警察の持ち時間は逮捕から48時間です。その間に一通りの捜査を終え、報告書と共に被疑者の身柄を検察に送る必要があります。
警察で任意取り調べを受けた際に、帰宅させてもらったが、いずれ逮捕するからと予告されることもあります。
薬物犯罪においては、先に捜索押収をして薬物反応が出たら逮捕勾留になるから、と予告されることもあります。この場合、押収された物が薬物であるか、自身の尿の中から薬物が検出されるか、当事者であれば検討がつくはずです。
このような場合に、逮捕(または勾留まで)されることは確実であるが、いつになるかわからないというのは不安な日々を過ごすことになります。逮捕勾留となれば、20日を超える身体拘束もあり得ます。会社を休む必要があるが、何とか調整がつかないかと苦慮される方が多いようです。
そこで、弁護士が警察と交渉することで逮捕日を調整することができることもあります。
逮捕日を調整した結果、有給休暇を使って逮捕勾留期間を乗り切って、起訴後に保釈をし、職場復帰した例もあります。

②被害者との交渉

⇒被害者のいる刑事事件であれば、弁護士が示談交渉を行います。
その際に、被害届が提出される前であれば、弁護士が被害届を提出しない約束書を取りつけます。
この約束書に法的拘束力はありませんが、仮にその後約束書に反して被害者が被害届を警察に提出したとしても、警察が受理して捜査を開始するということは通常は考え難いです。

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