よくある質問まとめ

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職業別対応策不祥事の発覚について

職業別対応策

政治家の場合

国会議員には、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権(免責特権)が、憲法上認められています(日本国憲法51条)。
ただし、「院外」での免責を認めるものであって、院内においては懲罰事犯の対象となりえます(日本国憲法58条2項)。

議院による懲罰について
日本国憲法58条2項

両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

懲罰委員会
衆議院懲罰委員会
所管事項1.議員の懲罰に関する事項
2.議員の資格争訟に関する事項
委員数20人
参議院懲罰委員会
所管事項1.議員の懲罰に関する事項
委員数10人

懲罰は、各院とも常任委員会である懲罰委員会で審査された後、委員長が議長に報告し、議院の議決を経て議長が懲罰の宣告をします(国会法121条1項)。

懲罰の動議

衆議院においては40人以上、参議院においては20人以上の議員の賛成によって、提出することができます(国会法121条3項)。

懲罰の種類
1.公会議場における戒告
2.公会議場における陳謝

[陳謝について]
懲罰委員会が陳謝の文案を起草し、これを公開議場で懲罰を受けた議員が読み上げることになっています(衆議院規則241条、参議院規則241条)。

3.一定期間の登院停止

[登院停止について]
登院停止は30日まで(参議院規則242条)。
但し、衆議院においては、数箇の懲罰事犯が併発した場合又は既に登院を停止された者についてその停止期間内にさらに懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない(衆議院規則242条)。

4.除 名

[除名について]
議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者に対しては、議院は除名処分とすることができます。但し、除名は憲法により、各院の本会議にて「出席議員の3分の2以上」の賛成がないと、行うことができません。議員は選挙で選ばれた人なので、選挙民の声を無効にするためには、厳格な要件が求められます。

最近の懲罰事案

[平成25年11月21日 懲罰委員会] アントニオ猪木議員に対する30日の登院停止の懲戒処分

党による処分について

数字は所属議員数(衆議院:平成27年12月22日現在/参議院:平成28年1月6日現在)

党による処分について
自由民主党

党員が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、党規律規約の定めるところにより、処分を受けるものとする(党則92条)

1 党の規律をみだす行為 -自由民主党規律規約9条1項1号

(イ)公の場所又は公に発表した文書で、党の方針又は政策を公然と非難する行為
(ロ)各級選挙に際し、反対党の候補者を応援し、又は党公認候補者若しくは推薦候補者を不利におとしいれる行為
(ハ)党内において国会議員を主たる構成員とし、党の団結を阻害するような政治結社をつくる行為
(ニ)その他党紀委員会において党規律をみだすものと認めた行為

2 党員たる品位をけがす行為 -同9条1項2号

(イ)汚職、選挙違反等の刑事事犯に関与した行為
(ロ)暴力行為
(ハ)その他党紀委員会において党員たる品位をけがすものと認めた行為

3 党議にそむく行為 -同9条1項3号

(イ)党大会、両院議員総会、総務会、衆議院議員総会又は参議院議員総会の決定にそむく行為

処分の内容について(自由民主党規律規約9条2項、3項)

党紀委員会が行う処分の種類

1.党則の遵守の勧告/2.戒告/3.党の役職停止(3ヶ月以上2年以下)/4.国会及び政府の役職の辞任勧告/5.選挙における非公認/6.党員資格の停止(3ヶ月以上2年以下)/6.離党の勧告/7.除名

幹事長が行う処分の種類

1.党則の遵守の勧告/2.戒告/3.党の役職停止(3ヶ月以上2年以下)/4.国会及び政府の役職の辞任勧告

さらに、党員が汚職、選挙違反等の刑事事犯により
起訴されたとき
→判決の確定があるまでの党員資格の停止処分
ただし、裁判において無罪の判決を受けたときは、裁判が係属する場合であっても、本処分はなかったものとする。
起訴となった場合においても、党の名誉を著しく損じたとき
→9条2項1号から7号までの処分を行うことができる
禁錮以上の有罪判決が確定したとき
→除名処分

民主党
倫理規則2条

本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為(以下「倫理規範に反する行為」という)を行ってはならない。

1.汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為
2.大会、両院議員総会等の重要決定に違背する等、党議に背く行為
3.選挙または議会において他政党を利する行為等、党の結束を乱す行為

処分について

常任幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと判断した場合、以下の各号に掲げる執行上の措置または党員の身分にかかる処分を行うことができる。

①措置

1.幹事長名による注意/2.常任幹事会名による厳重注意/3.党の役職の一定期間内の停止または解任/4.党公認または推薦等の取り消し(衆議院議員選挙または参議院議員選挙の比例名簿からの登録抹消を含む)/5.公職の辞任勧告

②処分

1.党員資格の停止/2.離党の勧告/3.除籍

措置および処分を重ねて行うこともできます。

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タレント(芸能人)の場合

所属事務所による懲罰について

所属事務所との関係は非常に重要です。事務所との紛争を抱えて、芸能界から追放されてしまう方もいます。事務所と対立関係にならずに、かつ事務所からトカゲのしっぽ切りにされないことが重要です。

テレビ局による懲罰について

テレビ局は外注の製作会社抜きには語れないほど、今や外部に番組制作を任せています。そのため、外注の製作会社の人間と局のサラリーマン、タレントなどと、立場や所属の異なる人間関係が入り混じって複雑な状況のようです。
関係者も多いのですが、テレビに出る人間としては、在京キー局は5つしかないので、一度壊れた人間関係を修復するのは難しく、悪いうわさもすぐに広まってしまうことが懸念されます。
このなかでテレビ局の人間は媒体を持っているキーパーソンで、タレントも芸を発表する場がなくなってしまうことから、よほどの大物タレントでない限りにらみがきくようです。
そのため、一種の監督者的な立場になることもあり、テレビ局にはばれたくないという心理も働きます。

ディレクターのスタッフに対する暴力事件において、被害スタッフの所属会社が番組を制作するテレビ局のプロデューサーに対して事件を通告しました。
双方の当事者に弁護士が付き、プロデューサーとしては介入をしませんでしたが、人気番組だっただけにけがの状態によっては番組自体の終了という大きな損失になってしまうおそれもありました。
この事件では代理人同士の話し合いで解決しましたが、事件によってはテレビ局の人間の意向を確認する必要がある事件もあります。テレビ局の人間も不祥事は避けたいを思う反面、事が明るみになった場合のリスクも検討することになります。相手が話し合いの解決を渋って、テレビ局の人間に仲裁を求めることもあり、当事者が多数になることによって面倒になる可能性もあります。

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スポーツ選手の場合

球団などの所属団体による懲罰について

巨人を不祥事で解雇された人間を、通常、西武はとりません。
以前、大洋ホエールズの投手が幼女に対する性犯罪で逮捕され、一回は野球選手を辞めましたが、再度、中日で活躍した例があります。
しかしながら、球団とこじれてしまうと、別の球団との間で円満な関係を築くことは一般的に難しいのです。

業界団体による懲罰について

ボクシングの亀田兄弟のように、コミッショナーとの問題が起きてしまうと、業界での活躍が難しくなります。
国際ボクシング連盟(IBF)スーパーフライ級の亀田大毅選手(亀田)が統一戦で敗れながら王座にとどまったことを発端に、日本ボクシングコミッション(JBC)が亀田ジムの会長とマネジャーのライセンス更新を認めませんでした。対戦相手が体重超過で失格となったことに関して、IBFは亀田大が敗れると王座は空位としていたが、試合後に見解を一転させ、亀田選手を王座に留まらせました。JBCは亀田ジムが勝敗に関係なくベルトを保持できると知りながら報告しなかったことを問題視したようです。

古い話ですが、プロ野球関係者が金銭の授受を伴う八百長に関与したとされ、1969年から1971年にかけて相次いで発覚した黒い霧事件では、日本野球連盟が八百長への関与について「(野球協約第355条が規定する)『敗退行為』に該当する」との見解を発表。関与が疑われた現役選手に対して、永久出場停止(追放)、長期間の出場停止、年俸減額などの処分を下しました。

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公務員の場合

勤務先による懲罰について

公務員は国家公務員法・地方公務員法によって欠格事由が存在します。
この欠格事由に該当した場合には、絶対的欠格事由といって、有無を言わさずに公務員となることができません。
具体的に公務員の欠格事由は禁錮以上とされています。執行猶予がついたとしても、禁錮以上であることには変わりがありませんから、欠格事由に該当してしまいます。
そこで刑事事件になった場合には、罰金以下で終結させることが絶対条件になります。

さらに罰金以下で終結させても、職場にばれないようにすることが大切です。
よくあるパターンは、警察が職場の人間を身元引き受けに要求することです。最初から職場に発覚してしまっているので、発覚阻止が達成できません。中には直属の上司だけで留めてもらうケースもあるようですが、幸運な事例です。
もっとも事件がばれても、職場に居続ける方もいます。

以前に重傷交通事故を起こしてしまった公務員の方がいました。交通死亡事故・重傷の事故は、禁錮以上になることが必至。
被害者の容態が悪い公務員の交通傷害事故において、検察官交渉をして異例の罰金求刑にしてもらったことがあります。
公務遂行中の交通事故により、禁錮以上の刑に処せられその執行を猶予された公務員に対して、情状により職を失わないものとすることができる内容のいわゆる分限条例が制定されていることがあるのですが、当該公務員の勤務する自治体には条例がありませんでした。
労働組合が働きかけ、議会が条例制定に向けて動きだしました。しかし、その前に判決が確定してしまうと条例の適用ができなくなり、失職してしまう。
できるだけ時間を稼ぎ、最高裁判所まで上告をして、条例制定前に判決が確定しないように頑張ったことがあります。
結果、無事に条例の適用対象事件となり、職員は公務員の立場を失わずに済みました。

国家公務員法38条2号により

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者は、欠格事由に該当します。
また、国家公務員法82条1項各号のいずれかに該当する非違行為を行った場合に、懲戒処分が科せられます。

服務上の義務

1.ストライキの禁止/2.秘密を守る義務/3.政治的行為の制限/4.アルバイト等の制限/5.その他の服務義務(服務の宣誓・法令や上司の命令に従う義務・職務専念義務・信用失墜行為の禁止)

これらの義務に違反すると、懲戒処分の対象となります。

懲戒事由について

1.国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合/2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合/3.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

懲戒処分の種類及び効果

1.免職/2.停職(1日以上1年以下の期間、職務に従事させず、給与は支給されない)/3.減給(1年以下の期間、俸給の月額の5分の1以下に相当する額を給与から減ずる)/4.戒告(その責任を確認し、将来を戒める)

国家公務員の懲戒制度における
処分量定について詳しくはこちら

※総務省のサイト内の該当ページを別ウインドウで開きます

懲戒処分の随伴効果

懲戒処分を受けると、処分の種類に応じて、昇給・昇格や期末・勤勉手当、昇任、退職手当などで不利益な影響を受けます。

平成26年の懲戒処分

・一般職の国家公務員は367人。※前年より35人増加
・処分数を府省等別にみると、多い方から順に、法務省:103人(全体の28.1%)、国税庁:55人(15.0%)、
 厚生労働省:44人(12.0%)、国道交通省:31人(8.4%)、海上保安庁:31人(8.4%)となり、
 この5省庁で、全体の72%を占めます

事由別・種類別処分数(平成26年 単位:人)
処分事由処分の種類
免職停職減給戒告
一般服務関係
(欠勤、勤務態度不良等)
2
(5)
14
(15)
32
(35)
21
(10)
69
(65)
通常業務処理関係
(業務処理不適正、報告怠慢等)
1
(10)
4
(11)
40
(30)
12
(17)
57
(68)
公金官物取扱関係
(紛失、不正取扱等)
2
(2)
1
(2)
8
(1)
11
(5)
横領等関係2
(1)

(2)
7
(3)
2
 
11
(6)
収賄・供応等関係
(倫理法違反等)
4
(1)
4
 
4
(1)
1
(5)
13
(7)
交通事故・交通法規違反関係3
(1)
6
(6)
22
(16)
24
(22)
55
(45)
公務外非行関係
(窃盗、暴行等)
11
(7)
29
(29)
76
(66)
29
(21)
145
(123)
監督責任関係2
(3)
4
(10)
6
(13)
23
(25)
59
(65)
184
(156)
101
(86)
367
(332)

※1 処分事由が複数ある事案については、主たる事由で分類
※2 ( )内の数字は、前年の処分数

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医師・歯科医師の場合

刑事事件で罰金刑以上を受けた場合には、医道審議会にかけられ免許取消等の行政処分を受ける可能性があります。
行政処分がされるのに先立ち、当事者には意見陳述の機会が与えられます。
免許取消し相当事案に対しては「意見の聴取」、免許停止相当事案に対しては「弁明の聴取」です。

代理人として主張を伝えることが大切である反面、あまりにも前面に出てしまうと、団体の内部規律の問題に立ち入ることになり、かえって所属団体の反感を買うことにもなりかねません。
医道審議会や処分庁に当事者についての有益な情報をより多く提出し、処分に際しての資料としてもらうことが重要です。具体的には被害弁償の事実、当事者の真摯な反省、職場との調整、これまでの医療への貢献等を主張することになります。

また、事後的に処分を争う方法も存在します。

厚生労働大臣に対する異議申立て

行政処分その他の公権力の行使にあたる行為に関して不服のある者が、処分庁に対して不服を申立て、その違法・不当を審査させ、違法・不当の是正や排除を請求する手続です。
異議申し立てをする場合、処分があったことを知った日の翌日から60日以内にしなければなりません。

裁判所に取消訴訟を提起

行政処分等の取消しを求める訴訟。取消訴訟をする場合、処分があったことを知った日から6ヶ月が出訴期間です。

医道審議会制度とは厚生労働省の審議会で、医師、歯科医師、理学療法士・作業療法士などの免許取消・停止などの行政処分とその手続を行います。処分対象は刑事事件に限らず、医師の不祥事一般に対して医道審議会が処分を下します。刑事事件で責任を問われなくても、医道審議会による処分が下されることはあります。富士見産婦人科病院事件では刑事裁判で起訴されませんでしたが、民事訴訟で医療行為の責任が認定された医師に対して行政処分が下りました。

医道審議会は取消しの要件や議論の内容を一切公開していませんが、厚生労働省のHPで処分された事案の概要については発表されています。
患者への性犯罪や診療報酬不正取得、全国で大きく報道された医療関連犯罪(麻酔の悪用、産婦人科薬の悪用など)が機械的に免許取消とし、それ以外であれば免許取消しにはならないという意見もあるようです。
医道審議会は5時間ほどの間に70人の審査を行い、1人あたり約4分で起訴状と判決文のみによって審理をします。

医師免許の取消しは基本的に「永久剥奪」で、医師国家試験を再度受験することは可能ですが、合格しても交付されません。これは、医師法の交付要件に「医事に関し不正のあったもの」には交付を行わないと明記されているためです。医師が刑事事件において罰金以上の刑に処せられた場合は、判断に裁量が認められる相対欠格事由に該当しますが、精神病などと異なり不祥事の場合は免許が再交付されることは実務上、ありません。
「医事に関し不正のあったもの」の記述は歯科医師法にも見られるため、歯科医師免許も取得できなくなります。
刑事事件については、医師が罪を犯した場合、その内容は必ず検察から厚生省へ通報されます。法的に刑の言渡しの効力が消滅(実刑であれば刑期満了から10年、執行猶予であれば執行猶予期間の満了)した後、罰金の言い渡しから5年たてば、処分を受けていても医師免許の再申請をすることは可能です。しかし、医師免許が再交付された例は過去の犯人蔵匿罪についての1件のみです。

医師・歯科医師の行政処分についての答申実例
平成26年2月27日の医道審議会医道分科会議事要旨より
医師(24件)
免許取消し4件強制わいせつ・児童福祉法違反(1)、準強制わいせつ(2)、心身の障害(1)
医業停止3年5件麻薬及び向精神薬取締法違反(1)、覚せい剤取締法違反(1)、強制わいせつ(1)、詐欺・詐欺未遂(1)
医業停止1年5件医師法違反(1)、傷害・道交法違反(1)、業務上過失傷害(1)、自動車運転過失傷害・道交法違反(1)、道交法違反・公務執行妨害・器物損壊(1)
医業停止6ヶ月1件健康保険法78条1項等に基づく検査の拒否(1)
医業停止3ヶ月5件業務上過失致死(1)、岐阜県青少年健全育成条例違反(1)、迷惑防止条例違反(1)、相続税法違反(1)、診療報酬不正請求(1)
医業停止2ヶ月1件自働車運転過失傷害・道交法違反・道路運送車両法違反・自動車損害賠償保険法違反(1)
医業停止1ヶ月1件窃盗(1)
戒告2件業務上過失傷害(1)、犯人隠避(1)
歯科医師(10件)
歯科医業停止3年2件詐欺・歯科医師法違反(1)、詐欺・健康保険法78条1項に基づく検査の拒否(1)
歯科医業停止2年1件傷害(1)
歯科医業停止3ヶ月6件道交法違反・有印私文書偽造・同行使(1)、診療報酬不正請求(5)
歯科医業停止1ヶ月1件自働車運転過失傷害・道路運送車両法違反・自動車損害賠償保険法違反(19)
過去の事案について
平成25年9月18日
医師(14件)歯科医師(5件)
免許取消4件歯科医業停止2年2件
医業停止2年1件歯科医業停止1年6ヶ月1件
医業停止6ヶ月1件歯科医業停止3ヶ月2件
医業停止3ヶ月6件
戒告2件
平成25年6月12日
医師(16件)歯科医師(8件)
免許取消1件歯科医業停止1年6ヶ月2件
医業停止3年2件歯科医業停止3ヶ月5件
医業停止1年6ヶ月4件歯科医業停止1ヶ月1件
医業停止3ヶ月4件
医業停止1ヶ月1件
戒告3件
平成24年11月14日
医師(25件)歯科医師(19件)
免許取消2件免許取消し3件
医業停止3年3件歯科医業停止3年2件
医業停止2年1件歯科医業停止2年1件
医業停止1年6月1件歯科医業停止1年3ヶ月1件
医業停止1年4件歯科医業停止1年2件
医業停止6ヶ月2件歯科医業停止9か月1件
医業停止3ヶ月6件歯科医業停止3ヶ月8件
医業停止1ヶ月3件歯科医業停止1ヶ月1件
戒告3件

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