よくある質問まとめ

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不祥事発覚後の対応不祥事の発覚について

不祥事発覚後の対応

まずすべきこと

組織内対応
  • 情報収集・事実確認
  • かん口令を引き、外部窓口を一本化
  • 代理人弁護士に対応を任せる
  • 問い合わせがきた場合の対応パターンを決定
    全面肯定/大筋肯定/大筋否定/全面否定/現在調査中故に後程連絡
組織外対応

外部から問い合わせを受けたら、相手から必要事項を聴取し、調べて連絡する旨伝え連絡先を聞き出します。

  • 相手は誰か
  • テーマは
  • どんな話か 何についてどこまで深く知っているか
  • 何について非難・批判しているのか 相手の感情や要求はどうか

マスコミに対する事件化阻止

1.弁護士名のFAXで対応する

弁護士名のFAXを送付することにより、言い分を主張すると同時に、不当な報道をけん制する効果があります。
極めて初期の段階から弁護士名の回答書を送付するタレント事務所もあります。

2.ポジション・ペーパーの作成

緊急事態発覚後、事実関係を客観的に示す文書です。「公式見解」「統一見解」「声明文(ステートメント)」とも言います。企業不祥事対応ではお馴染みですが、個人の場合でもポジショニング・ペーパーを意識したプレスリリースの作成が重要です。
事実、経過、原因、対策、見解を1、2枚程度の紙にまとめます。
団体構成者やマスコミに配布し、プレスリリース、記者会見時の原稿、想定問答集、ネガティブリスト、関係者への説明書等を弁護士が作成します。
記者からの想定質問を意識して作成すべきで、文書化することにより質問を減らす事ができます。

① 事 実

誰が、いつ、どこで、何を、どのようにしたか、を明確にしてます。

② 経 過

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件の発生時から現在に至るまでの経過を時系列で箇条書きにします。

③ 原 因

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件の発生直後は不明のことが多いので、予断を産まないように注意すべきです。

④ 対 策

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件の原因が不明の場合は書きにくいのですが、対策を発表する目途を記載することもあります。

⑤ 見 解(結論)

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件に対する見解や結論について書きます。責任の取り方についても触れます。
公式コメントの核となる部分です。

3.プレスリリースを発表

プレスリリースとは
プレスリリースは、会社として公式に発表する時に必要な文書です。
事件・事故・不祥事などで公式見解の表明や記者会見が必要な場合は特に慎重に作成する必要があります。
プレスリリースの作成は、弁護士の仕事です。後々まで残って裁判の証拠になりますし、文言の言い回しによっては後で責任が発生する場合もあります。弁護士が内容や発信するタイミングなどを慎重に検討する必要があります。

プレスリリースについて
4.取材対応

取材対応について
危機管理・不祥事危機対応において取材をするのは生身の人間です。
対応次第でその後の記事化の有無や中身が変わって来ることがあります。突撃取材を受けたときなど、人間力が一番試されます。記者同士の話をしていても、決まって嫌われるのは特定の方に集中します。スキャンダルが起きるときには、ここぞとばかりにたたかれますし、週刊誌などは特定の人物に常に狙いを定めています。
マスコミの取材に対する対応次第で危機管理・不祥事危機対応ができるのです。

取材対応について

記者の属性について
記者には様々のタイプの方がいます。メディアによっても異なります。
新聞記者ですと、全国紙なのか地方紙なのかによって、事件に対する執着度合いが異なることがあります。
地方紙はその地方の事件について、絶対的な力の入れ方で臨みます。全国紙でも、読売新聞のような地方版を充実させる方針の新聞社ですと、全国紙でも地方ニュースを重視する傾向があります。

新聞報道の場合、地方版に載った事件は、インターネットで流れにくい傾向がありましたが、近年は地方版のニュースでも拡散されやすくなってきています。地方の記者は全国紙の場合、若手が担当することが多く、地方紙は必ずしも若手中心ではありません。もっとも、政治家や芸能人のニュースは全国版に掲載されることがほとんどです。
東京での事件は、不祥事ですと全国紙の社会部の記者が担当します。支局勤務を5、6年経験しているので経験も積んでいます。
記者クラブでの発表が主な情報源ですし、公益性というフィルターがかかっているので、新聞記事の方が記事にしにくく、危機管理・不祥事危機対応が問題となるスキャンダルの全てが新聞記事になるわけではありません。ただし、雑誌記者に対して情報のリークはありえます。

雑誌の記者はほとんどがフリーで、バックグラウンドも様々なので、記者によって進め方も考え方もバラつきがあるという印象です。名誉棄損に当たるのではないかという記事内容でも、法的措置など気にせず猪突猛進する方もいます。取材対象が森羅万象に及び、新聞が扱わないネタも積極的に取材し、スクープを狙う姿勢も旺盛で、話をしていても面白い方が多いと思います。
一番、危機管理・不祥事危機対応が問題となるスキャンダルがスクープされやすい媒体です。

テレビの記者は、局にもよりますが、ジョブローテーションで様々な部署を経験している方もいますので、単純な年数で図る経験値は、新聞記者よりも短い場合があります。画像が得られないニュースは扱いにくくなるため、取材対象が狭くなる可能性があります。大きなニュースしか扱わない、カメラマンなどと2人以上で行動することが多い、地方勤務経験が無いという点が一般的な新聞記者との違いです。

もっともパターン化できるものではなく、OJTの世界なので、取材のメモの取り方も記者によって異なります。細かいデータを重視して、大判のノートに几帳面に一言一句メモを取る記者もいれば、話の途中からメモを取り出しポイントだけをメモする記者もいます。データや基本的な理解の間違いが少ないのはやはり前者です。取材が進んでいて聞きたい話を絞れている、準備ができているという意味では、後者の方が要注意です。
最後までメモを取らずにいる記者もいますが、記事ができていて最終確認で充てる場合はこの取材方法をとることがあります。コメントも予め求めている内容を記者が発言し、相づちを打たせることで全ての発言を取材対象者がしたかのような取材方法をとる記者もいます。いわば誘導尋問です。

コラムColumn

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件が発生した際、移動中に突撃取材を受けたり、会社から出たところを待ち構えていた記者に囲まれ急遽ぶら下がり取材が始まるなどは日常茶飯事。心得ておかなければいけないことは、いつ何時でもあいまいな対応や相槌はご法度ということです。
記者の質問としては本来のあるべき姿ではありませんが、あらかじめ想定している頭の中の予定稿があって、質問を長々とぶつけ、相槌を一瞬打たせることによって、あたかも全発言を自主的にしゃべったかのような書き方をすることもあります。
新聞記者の取材を受けていて、一瞬気が緩んで了解不明の質問に対して相槌を打ったところ、それが記事になっていることもあります。
記者の質問に対して、少しでもニュアンスが違っていたら、意味が分からなかったら、問い出しましょう。できれば、複雑な質問は全て趣旨を確認したうえで回答するべきかとも思います。
佐藤栄作元首相は退陣表明の記者会見で、「僕は国民に直接話したい。新聞になると(真意が)違うからね。偏向的な新聞は嫌いなんだ、大嫌いなんだ。(記者は)帰って下さい。」と発言して新聞記者を退席させ、テレビカメラに向かって会見を行いました。
文字メディアが発言を全て字に起こして掲載することは現実的ではありません。かつ、新聞は原則として、事前の記事のチェックには応じません。
そんな中で文字メディアに対峙する心得としては、不用意な発言を控えるということです。

5.記者会見を開く

不祥事が発覚してから記者会見を開く場合、通常謝罪会見になります。謝罪・報告(被害状況・安全性等の調査結果)・再発可能性・処分などについて、世間の反感を買わず、できれば好感と支持を得られるような会見を開くにはポイントがあります。

記者会見ポイントはこちら
6.出版禁止の仮処分

名誉・プライバシー権が侵害される内容の記事が掲載されることが分かった場合、裁判所に出版物の差し止めを請求することができます。
この請求は仮処分という手続きによって行われます。こんな記事が予定されているらしいという記事内容のはっきりとした特定ができない中で、準備の進んでいる出版を中止させようとする極めて緊急性の高い状況で申し立てます。
申立て自体がそのままストレートに認められるというよりも、事実上の掲載中止に間に合えば、結果として差し止めと同じ効果が期待できます。
出版社によってはなかなか頑として一歩も譲らないところがあります。 田中真紀子前代議士の長女の離婚に関する記事を掲載した週刊詩が、プライバシーを侵害しているとして、出版差し止めの仮処分が認められたことがあります。出版社は異議を申し立てたものの、退けられました。出版社は高裁に抗告し、高裁は記事に公共性がないことと長女のプライバシー侵害を認めたものの、被害が重大で著しく回復困難とはいえず後の訴訟で回復可能として仮処分を取り消しました。

コラムColumn

冤罪を主張している事件で、マスコミが事件を嗅ぎ付けました。報道一歩手前までいったのですが、仮処分手続きの中で出版を断念させたことがあります。
ある事件で逮捕者が出ました。依頼者は共犯者であることを疑われ、経営する会社には連日のように記者が押しかけていました。約2週間の取材攻勢の後、とうとう最後の確認を受けたところで、出版の差し止めを提訴しました。
強硬姿勢で知られる出版社だけあって、弁護士が裁判にかけると言っても、記者は自信満々の態度で出版するという一点張り。取りつく島がありません。しかし仮処分までいった結果、出版社の顧問弁護士が出てきました。結果、ギリギリのところで出版しないという約束を取り付けられたのです。
恐らく、顧問弁護士が法的に判断し、リスクがあると判断したのでしょう。出版を強行することで、後々裁判を起こされた場合のリスク判断をどう考えるか。当事者同士で話し合ってもらちが明かない場合に、弁護士の判断を介在させることで事態が好転することがあります。
出版差し止めは、事前に記事の内容が特定しにくいうえ、結果的に認められにくい裁判ですが、自主的に出版をしない結果を導くための話し合いをすることは可能です。出版社ごとに対応の傾向もあります。

コラムColumn

新聞記者時代のことです。
店内のボヤを取材するために、大手スーパーの広報に先輩記者が電話を掛けたところ、記事にしてもらっては困るという抗議を受けました。
「御社の陳列棚に並ぶ商品について外部から干渉を受けないことと同じで、手前どもの紙面にどの記事を書くかは外部から干渉を受けません」
先輩は言い放ち、結局、記事は掲載されました。
陳列棚に並ぶ商品は他人のプライバシーを侵害しませんし、他人を傷つけることはありません。放っておいてもらう権利は認めてくれないのだろうかとも思いますが、どんなに抗っても現代の社会では、犯罪記事は実名報道が原則です。

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