よくある質問まとめ

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警察から呼び出された方の無料相談
電話 10分無料/来所 30分無料

マスコミ対策について

損害を最小限で食い止める 外部への情報発信

外部への発信文書作成

問い合わせ窓口・連絡先として弁護士事務所が対応

事務所を構えていない場合や、構えていてもクレーマー対応や危機管理・不祥事危機対応等の場合には、
弁護士の事務所が窓口になります。

法律・会計以外でも対応可能

講演会やミーティングのためのリサーチ・レポート作成は時間をとられてしまい、本業に影響します。
情報を扱う専門家として、弁護士が必要な情報収集・レポート作成をサポートします。

ホームページ・ブログ製作サポート

自身の考えや重大事項を発表したり、外部からの攻撃に対して反論する際に、ホームページやブログを利用する事は少なくありません。
情報発信やイメージ戦略として積極的に利用すべきメディアですが、多忙な方はなかなか手が回らずに、そもそもホームページを持っていなかったり、ブログ更新が長期間されていない場合もあります。
弁護士がホームページやブログのシステム構築だけではなく、コンテンツ製作のサポートもお手伝いします。

書籍執筆サポート

書籍を執筆するには膨大な時間がかかります。
企画作成や出版社との打ち合わせ、実際の執筆過程に入っても、修正が何度も必要になります。
多数の書籍を執筆して来た経験を生かし、弁護士が書籍執筆をサポートします。

イメージ戦略

弁護士がイメージ戦略に潜在する法的リスクについてのアドバイスをします。

取材対応

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件においても、取材は基本的にサービスですから応じることは義務ではありません。
したがって世論を気にする必要などないということであれば、取材対応はする必要がありません。
しかし、今後も情報発信をしていく可能性を残すのであれば、対応しておく必要が生じます。

記者会見
記者会見の重要性

「記者会見はサービス」と発言したとされている政治家もいますし、法律上、記者会見を受ける義務はありません。
記者会見をする方もいれば、記者会見をしないで済ませる方もいます。
つまり記者会見を受けるかどうかは全てマスコミ対策、メディア戦略上の話で、義務の履行ではありません。
それでもあえて記者会見をする意味は、あくまでも世論を意識してのメディア戦略なのですから、逆に言えば、メディア戦略を意識しなくてもいい場合、記者会見は不要ということになります。つまり、今後も世論の支持を活動の基盤とする必要が無い場合は、記者会見は不要です。具体的には、引退して世間の目に触れない形での仕事に転身するなどの場合は、記者会見をしてリスクを負う必要はないのです。
反対に、今後も世論の支持を活動の基盤にする場合、しばらくの休養はするにせよ復帰を念頭に置く場合、復帰の可能性を残しておく場合は、記者会見をする意味があります。もちろん世襲を考える場合も同様です。

記者会見のポイント

ポイント① 世論の目線を考える

法的な善悪だけでは割り切れないものであることをわきまえる。危機管理・不祥事危機対応の観点からは法的には落ち度が無くても、その点にのみ注力してしまうと、開き直りという印象を与えてしまいます。あくまでも世論がどのようにとらえるかという点を重視しましょう。

ポイント② 非言語的な表現に注意

危機管理・不祥事危機対応においては、コミュニケーションのうち非言語的な要素にも注意する必要があります。高級時計をはめたままの謝罪や、派手な服装での登場、不意の舌打ち、姿勢などにも気を配る必要があります。

ポイント③ 事前の準備が重要

危機管理・不祥事危機対応においては、100%の準備は不可能ですが100%に近づける努力は必要です。想定の質問をできるだけつぶしておく。しかも丸暗記ではなく、大きな枠でとらえることが重要です。想定問答集は覚えるものではありません。

ポイント④ ネガティブリストの準備

危機管理・不祥事危機対応においては、「何を言うべきか」と同時に「何を言ってはいけないか」が重要です。
会見時にはネガティブリストを手控えとして用意しましょう。

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