よくある質問まとめ

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刑事責任について危機管理・不祥事対応とは

刑事責任について

刑事事件にはしたくない!

危機管理・不祥事危機対応において、刑事事件化は一番避けたい結果です。
民事事件は双方に言い分があることは自然ですし、身柄を拘束されることもありません。裁判を起こすことも、訴状を書いて裁判所に提出すればすぐに実現できることですから、民事裁判を起こされたこと=悪人という見方は一般的にしません。
しかし、刑事事件は対国家での事件ですから公的な事項になります。否認をしても悪あがきをしていると思われることもあり、身柄拘束のリスクは高まります。認めれば社会から抹殺されてしまう結果になることもあります。警察も事件化する基準を超えたものに対して捜査を進めるので、容疑者になった段階で悪者扱いをされる現実があります。刑事事件化は何としてでも避け、場合によっては積極的に民事事件として進めるという選択をすることもあります。

刑事事件の流れ

身柄事件の場合
身柄事件の場合
在宅事件の場合
在宅事件の場合

在宅事件は終結までの時間が読みづらい

終結までの時間の予測が立てやすい身柄事件の方が
被疑者の利益になるのでしょうか?

たしかに、危機管理・不祥事危機対応が問題になる事件が在宅事件の場合は、事件解決までの時間が読めません。
1月ほどで終わる場合もありますが、中には数年もかかった事件もあります。
事件を扱う所轄の警察署が多忙な警察署であれば、放置されることも多いようです。これには事情があり、身柄事件であればタイムリミットが設定されるために、なかなか在宅事件に時間が割けない事情があります。
関係者が多い事件などでは、事件関係者や利害関係人が執拗に刑事に連絡を取って自らの意向を反映させようとし、情勢が二転三転とするので長引きます。
担当部署によっては、送致が月に1回しかないので、取り調べの後にかなり待たされることもあります。
しかし、危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において身柄を拘束されるということには、事件解決までの時間が読めないという以上に様々な不利益が生じます。

身柄事件の不利益

1.身柄拘束の厳しさ

まず、危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において、逮捕・勾留されて留置場(拘置所)に身柄が拘束されるということは、想像以上につらいことです。
服装は制限され、いきなり逮捕された場合は貸出用の服を着ることになります。設備(暖房・冷房・匂い等)は古いところが多く、環境としては劣悪な中で精神的に追い詰められてやってもいない罪を認めることになりかねません。
複数人で1つの房に入れられることもあります。
一日のスケジュールも定時に就寝・起床し、食事も決められたものを定時に摂ります。
接見については、逮捕直後には弁護士以外の者には会えず、勾留された以降も弁護士以外に会えないこともあります。弁護士以外の者に会えたとしても面会時間は15分ほどで、監視下での面会になります。

2.失職の危険

身柄が拘束されている間は仕事を休まざるを得ません。
逮捕の3日ならまだしも、23日間の勾留となった場合には、失職を覚悟する必要があります。

3.報道の危険

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において、逮捕時は最も報道の可能性が高いとされています。また原則として実名報道がなされます。
在宅事件で逮捕がされていなければ、一般的に報道されにくく、報道されたとしても原則匿名報道とされることが通常です。
特に経営者や著名人の危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件は、逮捕によって報道される可能性が極めて高い、ほぼ確実に報道されるようです。
逮捕さえされなければその後に書類送検されたとしても、肩書呼称となることが一般的ですし、引き続き匿名報道の場合もあります。

4.在宅事件に比べて起訴のリスクが高い

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件が在宅事件の場合は、時間がかかっているうちに検事の交代があって起訴確実とされていた事件が不起訴になることもあります。しかし逮捕されている場合は、起訴するかどうかの判断を制限時間内に下すことになっているため、示談が成立するかしないかギリギリの状況下でも示談状況を待ってはくれません。このため、あと一歩で示談が成立するという事件では、制限時間の壁に涙をのむこともあります。

⇒まずは弁護士とともに逮捕阻止を目指すべきです。
逮捕を阻止して在宅事件にする→時間を稼いでいるうちに対応

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逮捕阻止を目指す

逮捕の要件

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において、逮捕されるかどうかは逃亡のおそれと罪証隠滅のおそれによって決められます。
社会的地位のある方の場合は、逃亡の恐れが低いと考えることができるので、捜査機関との交渉をしてみる価値があります。
逃亡のおそれが無いこと、証拠隠滅のおそれが無いことを弁護士が書面で主張して証明します。弁護士が必要な書類を作成し、身元引受書も作成します。

逮捕による警察の負担の現実

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において、逮捕をすると時間制限が開始します。
「被疑者が身体を拘束された時」から48時間以内に検察官へ書類及び証拠物とともに身柄を送致しなければなりません。さらに、検察官は「被疑者を受け取った時」から24時間以内(かつ身体拘束から72時間以内)に、勾留請求又は公訴の提起をするか、釈放しなければなりません。
逮捕と同時に捜査機関は秒刻みで動かなければならなくなります。
逮捕がなされると、警察署全体に負担がかかります。1人の人間が逮捕されて留置場に入れられると、留置場に入るだけでも身体検査、手荷物記録などの手続きが行われ、数時間かかることもあります。持病があっても薬は外から持ち込めないので警察が病院に連れて行くことになります。入浴は決まった時間にさせなくていけません。食事や就寝時間もあります。取り調べに充てられる時間はそれほど多くはないのです。
検察庁や裁判所へも一斉に移動させますので、警察官の負担は多大なものになります。負担が大きい逮捕を、警察も好き好んでやっているわけではないのです。
1つの警察署の処理能力には限界がありますので、なるべくならば逮捕をしたくはないというのが本音でもあります。
犯罪捜査規範にも「捜査はなるべく任意捜査の方法によって行わなければならない。」(99条)とあり、逮捕は補充的なものとされています。

逮捕されにくい場合とは
① 女性は逮捕されにくい

女性の留置施設は数が少ない。都内であれば湾岸警察署や三田警察、原宿警察などです。逮捕した警察が違う警察署でも、近接した女性用施設のある警察で留置することになります。

留置施設の都合上、女性は逮捕がされにくいという現状があります。
チノパンこと千野志麻(本名横手志麻)氏が逮捕されなかったことに対して、いろいろと議論が起きましたが、もともと女性であることは逮捕がされにくい要因の1つなのです。

② 外国の要人が来日した時は逮捕されにくい

警備にあたる警察官は警務課の警察官ですが、警務課だけではなかなか人数が足りません。
そこで警務課以外の人間も応援に入ります。
取り調べに当たっても、人間がとられてしまうことが多く、人員の制約上、逮捕がされにくいのです。

③ 大災害が起きた時は逮捕されにくい

東日本大震災が起きた時は、こんな大事件でも逮捕されないのかというくらい、逮捕が減りました。福島でも勾留中の被疑者が大量に釈放され、問題になりました。
何かあったときに留置体制を管理しきれないと判断された可能性はあります。

④ 事件が多発しているときは逮捕されにくい

事件が多発していると、留置施設も満員です。留置施設が満員ではなくても、捜査が盛り沢山のときにあえて時間制限のかかる逮捕という手段を選ぶかどうかという問題もあります。

⑤ 年末年始は逮捕されにくい

年末年始は捜査機関の人員体制も、休みで影響を受けます。年末年始は逮捕勾留中の期間をフルに使えません。つまり土日祝祭日が勾留期日に含まれていた場合、事実上、捜査が行われなかったり、決済に関して休日前に前倒しで行われる都合で、捜査に費やせる時間が短くなってしまうのです。

コラムColumn

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において、逮捕は逮捕状を持ってくる場合もありますが、任意で呼び出しておいて逮捕ではないと思わせたうえで、警察で用意した逮捕状を執行することもあります。
逮捕と同時に時間制限がスタートしてしまうので、時間をかけて任意の事情聴取をした後で、逮捕状を取ることもあります。
他方で出頭しないという選択をとった場合、逮捕のリスクは上がってしまうのです。
刑事にもそれぞれ個性がありますが、ざっくばらんに話せる場合も結構あります。弁護士が依頼者の事情を説明して逮捕を回避したり、逮捕がやむを得ない場合でも依頼者の仕事にスケジュールに合わせてもらうことも交渉により可能であることも。
弁護士で刑事に積極的に働きかける人間はそれほど多くはありませんが、弁護士が可能な限り刑事とコミュニケーションを取ることで依頼者の利益につなげることが重要です。

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弁護士による有効な事件化阻止とは(刑事)

落ち度がない場合の事件化阻止

1.積極的に言い分を主張する

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において、相手方が事件の被害を訴えている際に、事件性の有無を争える場合などには、警察などの捜査機関に対して自分の言い分を明らかにする書面を弁護士が提出する方法があります。弁護士が書面に書く内容は、アリバイや犯罪の成否にかかわる主観・事実に関する主張が主なものです。証拠があって公開しても問題ないものであれば、添付してもよいでしょう。
警察から呼び出されるのを待っているのではなく、弁護士により積極的にこちらの言い分を主張するのです。自分に全く落ち度がないのであれば、弁護士が被害者に対して虚偽告訴を検討していることを警察に告げます。現実には虚偽告訴はなかなか受理されにくいのですが、警察に、このまま被害者の話を鵜呑みにするのはまずいぞという印象を初期段階に持たせることが重要です。

2.取り調べに付き添う

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件の取り調べにおいて、弁護士が付き添っている場合には刑事の対応が和らぐことがあります。取り調べ室の中に同席することは難しいことが多いものの、弁護士が同行しているだけで違法捜査に対する抑止力が働きます。
被疑者の人権は蹂躙されがち。弁護士が必要に応じて警察に適正な取り調べを要求することにより、違法な取り調べを是正させることができます。
無理やり自白させられそうな場合には、自白しないという宣言とともに、万が一、自白を取られた場合に対して、弁護士が任意性を争う旨の宣言をすることも検討すべきです。
警察としても双方に言い分があるとなれば慎重に事件を取り扱いますから、逮捕の可能性が少なくなる可能性もあります。

3.逮捕を阻止する

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において、犯罪行為をしておらず、疑われるような落ち度もないと自分では思っている場合、逮捕などされるわけがないと考えがちです。
しかし、例えば強姦の容疑がかけられた事件の場合、密室での性行為において相手女性が間違いなく同意していたということを証明することは簡単ではありません。
迫真性に富む被害申告がなされた場合、警察は事件があったものとして捜査を始め、被害者が主張する相手を真犯人であると考えて追い詰めようとします。
また、裁判において当該被告人が間違いなく真犯人であると判断されるレベルと、逮捕する際に、この人物が真犯人として疑わしいと判断されるレベルは異なります。
逮捕時には、「被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当の理由」で足りるとされます。
たとえ自分に落ち度が無くても逮捕は避けなければいけません。実は落ち度がないということは自然と否認事件になりがちなので、逮捕のリスクが高くなってしまうのです。
逮捕されるかどうかについて一義的には、逃亡の恐れと証拠隠滅の可能性で判断されることになります。
自白していると否認している場合に比べて、素直に認めているので、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないとされます。

では落ち度が無くても自白すべきなのでしょうか。
ただこれが悩みどころなのですが、自白すれば必ず逮捕されないとは限りません。ただし、弁護士が警察に対して逮捕をしないように働きかけることで、逮捕の確率を下げることはできます。
弁護士が取り調べに付き添った際に直接担当刑事と交渉する。弁護士が意見書を提出し捜査機関と交渉するなどします。
弁護士による交渉の成果は、担当捜査官によってかなり変わります。けんもほろろの態度で電話を切られることもあれば、実は被害者と称する人物は別件でももめている問題人物で、警察は真剣に取り合っていないのだと教えてくれることもあります。同じ事件を犯した人間でも、運次第で逮捕されることもされないこともある。ただ、少なくとも静観するよりは弁護士の働きかけが良い結果をもたらすことが多いと言えるでしょう。

4.無罪判決を勝ち取る

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件で無罪判決になった場合には、濡れ衣を晴らすことができます。
ただ無罪判決までの道のりは長く、難易度も相当に高いのが実情です。
無罪判決を狙うのは最終手段であって、裁判沙汰にならないようにすることこそが重要なのは言うまでもありません。

落ち度がある場合の事件化阻止

1.逮捕を阻止する

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において、事が公にならないためにはまず、逮捕を避けなければなりません。在宅事件であれば、通常のケースでは事件が公になることはないからです。逮捕されるかどうかについて一義的には、逃亡の恐れと証拠隠滅の可能性で判断されることになります。
自白していると否認している場合に比べて、素直に認めているので、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないとされます。
ただこれが悩みどころなのですが、自白すれば必ず逮捕されないとは限りません。ただし、弁護士が警察に対して逮捕をしないように働きかけることで、逮捕の確率を下げることはできます。
弁護士が取り調べに付き添った際に直接担当刑事と交渉する。弁護士が意見書を提出し捜査機関と交渉するなどします。
弁護士による交渉の成果は、担当捜査官によってかなり変わります。けんもほろろの態度で電話を切られることもあれば、協力的に進めてくれることもあります。同じ事件を犯した人間でも、運次第で逮捕されることもされないこともあります。ただ、少なくとも静観するよりは弁護士の働きかけが良い結果をもたらすことが多いと言えるでしょう。

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件において、自首をすると逮捕をされる確率が下がります。
在宅事件であれば、罰金処分を下されたとしても、裁判になったとしても、出頭を数回すればよいだけですので、日常生活に支障が生じることは原則としてありません。とにかく逮捕・勾留を避けたいというのであれば弁護士とともに自首をすることにも一考の余地があるでしょう。

2.自首する

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件であっても、自首をした事件では、逮捕される確率が一般的に下がります(事件の性質によっては逮捕されてしまう場合もあります。)。
逮捕の必要があると判断される事件は逃亡又は罪証隠滅のおそれがある場合です。自首するような被疑者にこれらのおそれがあることは通常ありません。
事件は思いもよらない時に発覚します。1年前に援助交際した相手が補導されたことから児童買春の事実が発覚した事案や、7年も前の強制わいせつ事件で逮捕された事案もありました。
妻子と住む自宅や会社に突然警察が来てしまっては、今まで築き上げた信頼もキャリアも失墜します。また、報道されるタイミングとしても最も多いのは逮捕時。
自首ならば、タイミングは自分で決めることができます。休日に弁護士を伴ってひっそり自首することで誰にも気づかれずに穏便に済ませられる可能性が大きいのです。

また、自首としたとしても、事件の詳細について記憶が無い場合には、記憶が無い旨を述べて弁護士とともに任意出頭を繰り返すほかありません。弁護士による交渉の結果、起訴をされないこともあり得ます。

3.不起訴を勝ち取る

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件であっても、不起訴になれば、事件の報道価値が落ちます。
不起訴には嫌疑なし、嫌疑不十分と、起訴を猶予するものとがありますが、いずれの不起訴であるかは通常、表に出ません。起訴猶予であっても、示談をしたという情報が無ければ、嫌疑不十分を含む不起訴である以上、記事にはしにくくなります。
万が一、マスコミに取材を受けることがあっても不起訴になった事件であるということで対応することができます。なお、不起訴になった場合には、不起訴処分告知書という書面の交付を受けることができます。

4.執行猶予判決を勝ち取る

危機管理・不祥事危機対応が問題となる事件で、犯した犯罪が重大で刑務所に入ることが確実であっても、弁護士による弁護活動の結果、執行猶予判決によって刑務所に入らなくて済む結果になれば、社会復帰も見越した行動がとれます。

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