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代理人を立てるメリット危機管理・不祥事対応サービス内容

代理人を立てることで、数々の大きなメリットが

弁護士を立てる、代理人を立てるというと、
どうしても裁判のイメージから法的責任に特化した問題と考えがちです。
しかし、社会的責任の追及の場面でも、弁護士が果たす役割は大きいのです。
「弁護士に任せてあるので一切お話しできない」とすれば、本人に対する追い込みはなくなります。

明確な方針を立てられる

明確な方針を立てられる

危機管理・不祥事危機対応に最善のマニュアルはありません。だからこそ、経験と事件の実情に即した柔軟な対応が求められます。今までの人間関係のしがらみを断ち切らなければいけないときもあります。
自分だけでは迷ってしまって決められない。プロである弁護士に身を任せられるのは、代理人弁護士を立てる大きな理由になります。

スキャンダル対応というと、今まさに問題となっているトラブルを解決する危機対応のみを想定される方が多いと思いますが、有事の不祥事危機対応以上に、平時の危機管理も重要となります。スキャンダルの芽を未然に摘んでおくことが、スキャンダル対応では一番重要となります。スキャンダルが発生する前から、弁護士に危機管理を依頼しておけば、仮にスキャンダルが発生してしまっても、被害は最小限で抑えることができます。
また、実際に危機対応する弁護士が、危機管理の段階から携わっていれば、事情を全て把握していることから瞬時に対応することができ、改めて弁護士に事情を説明するという負担を避けることができます。
トラブル発生以前から、トラブルを想定した対処法をアドバイスしたり、トラブルを事前に防ぐ方法を検討するのが危機管理です。日常的にスキャンダル発生リスクを抱えていらっしゃる方には、有事の不祥事危機対応と平時の危機管理をセットで考え、弁護士を最大限利用することをお勧めします。

コラムColumn

有名人に類する立場の方が未成年を被害者とする刑事事件で逮捕、実刑になった事件があります。逮捕前に、親とは示談ができていました。刑事も逮捕はしないと約束していました。にも拘らず、結果は一番悪いものになっています。
この事件ではまず、被疑者と被疑者を監督する関係者がおじけづいてしまい、適切な対応ができませんでした。「弁護士を立てるということは反省していないということ」として代理人弁護士との連携を拒み、何もしないことによる事件化阻止を図ったのです。人間関係などが相まって、弁護士としての介入はなかなかできなかったようです。
しかし何もしないことは、最悪の選択です。被害者に対して精神的手当をした上で民事的に解決することにより刑事事件にしないということが、事件の鎮静化であったはずです。
結果、被害者は約1か月後に外部関係者に連絡をし、実態以上に悪質な内容の告発を招くことになりました。
示談ができたということで形式的な送致に終わらせることを約束していた警察でしたが、世論に配慮し逮捕に踏み切らざるを得なかったとのことです。
関係者と加害者との人間関係ゆえに、弁護士が自由に動けませんでした。
加害者が責められるのは当然ですが、危機管理・不祥事危機対応の観点からこの事件に対する教訓を引き出すとどのようなことが言えるでしょうか。
依頼者はそれまでの人間関係を重視しがちです。恩師だから。親戚だから。お世話になったから。それも大事ですが、やはり自分の身が守れてこそ。
共闘関係を築くことが無理であれば、自分の利益を最優先に独自に動くことを選択すべきです。この判断を思い切って下せるかどうかが重要です。
外部関係者の耳に入った時点で、関係者が弁護士と話し合いをし、親との間で示談をすでに締結できていたら、事件の扱いは全く小さなものになったはずです。
すぐさま動き、すぐさま示談をする。違約条項付の秘密保持条項を締結することで、完全にではないにせよ、事件の外部告発は防げるはずです。

即答せずに済む

判断権限がある人間が表に出ないので、即答で合意をさせられることを防ぐことができます。
そもそも即答する義務などないのですが、矢のように催促される中で義務感を感じて焦ってしまいがちです。その結果、認めなくてもよい責任を認めてしまったり、失言をしてしまったりする。本人ですから誰かに確認するというロープタッチも使えません。
代理人弁護士を立てることで、自分が即座に対応する必要が無くなりますので、準備不足からあいまいな回答をして失敗するということがありません。

「今現在の判明している事情によれば」という留保付で回答することができ、嘘をつかずに場を乗り切ることができます。「調査中につき、判明し次第回答する」「就任したばかりで事情を本人から確認中」
代理人弁護士ですから本人に対して確認しなければ即答できなくても仕方がない。本人に確認をする旨を伝え、回答を先延ばしにしても問題が無いのです。
法的観点から後々問題になる発言は避けることができ、チェックを経た回答ができます。責任問題に発展する内容については、明言を避けることもできます。

コラムColumn

損害賠償を請求する相手方が、「弁護士」を立てて示談金を要求してきました。弁護士を名乗る男は、喫茶店で恫喝をし、ひとまず持っている金銭を要求してきたそうです。依頼者は有り金全額十数万円をそのまま差し出し、領収書ももらわずに残金を支払う約束をさせられました。
男の携帯番号に電話を掛け、弁護士同士なので弁護士会館で会って話を付けようと持ちかけると、態度はおどおどしたものになり、「お金はもらっていない」「そんなことを言うようであれば、私は会う気になれない」と言い捨てて逃げるようにして電話を切りました。
偽弁護士を名乗る人間に凄まれると、即答しないことで身の危険を感じ、ついついお金を払ってしまいます。示談書も作成せず、領収書も受け取らずに。
代理人弁護士が介入することで、事実関係の確認をする必要が生まれます。即答せずに済むのです。

気後れしなくて済む

本人が対応した場合には、落ち度があれば特に、気後れしてしまいます。ついつい自分に落ち度があることで、正当な言い分までも封殺してしまいがちなのです。
しかし代理人弁護士は不祥事を起こした本人ではないので、気後れせずに対応ができます。相手方も、よほどの筋違いの方でなければ、代理人弁護士本人を責めたりはしません。
むしろ何ら落ち度がない弁護士が謝罪することによって、必要以上に責め立てることなく冷静に話が進められるのです。

コラムColumn

ある事件で、被害者のご主人が烈火のごとく怒り、逮捕されていないこと、仕事を首になっていないことを不満に感じていました。
示談交渉でも、依頼者の名前を呼び捨てにし、何でここに来ないのかということをしきりに言っていました。
当事者同士が直接対峙するとトラブルのもとです。
通常は、弁護士が間に立つことになっている旨を話すと納得してくれ、謝罪の姿勢に対して「弁護士さんが悪いわけじゃないから」と言っていただき、冷静に話を聞いてもらえることもあります。何回かの交渉の末、話をまとめることができたそうです。

代理人弁護士の意見として話せる

代理人弁護士の意見として話せる利点は、代理人弁護士の見解として話した後、事実確認をして訂正をする余地もあることです。
佐村河内氏について、耳が聞こえないことを本当だと思うと代理人弁護士がコメントし、後に訂正したことは好例です。
刑事事件ですと、再犯の恐れが無いのかと被害者から聞かれることがあります。勿論、将来のことはわかりません。しかし、クリニックにも通っている、啓蒙目的で関連書籍を読んでいる、反省状況もかなりのものであるなどと根拠を述べて、代理人弁護士としての所見を述べることはできます。相手方も無理なことは要求しません。
代理人弁護士として責任感を持って見通しを伝えることは、結果を保証しないまでも、有効なことがあります。

守秘義務を盾に話さないことができる

弁護士には守秘義務があります。裁判対策上話せないという回答も可能です。
本人は「弁護士に全て任せてある」と回答し、弁護士は「守秘義務があるのでお話しできない」と回答することもできます。

コラムColumn

社会的地位のある方を代理する場合には、相手方が余計に義憤を感じてしまうことがあります。職業は何か、勤務先はどこなのかと聞かれて、本人であれば言えないとは答えられないでしょう。しかし代理人弁護士であれば、守秘義務でお答えできないということはできます。
政治家のスキャンダルで、示談が成立しなかった案件がありました。社会的責任のある人間がこんなことをするなんて許せないという理屈です。
また高収入の職業がばれていたため、示談金を吹っかけられた事件もあります。医者だからもっと出せるだろうと、相手の弁護士が平気で言うのです。
また医師会にスキャンダルを密告し、医道審議会にかけさせようというほとんどヤクザまがいの手口を使う輩もいます。依頼者の出身大学の医学部OB会にも報告するという、嫌がらせをされました。
この手の手合いにはそれなりの対処方法がありますが、面倒なことに巻き込まれないためにも、一番は身分を明かさないことです。

法的な正当性を主張できる

極めて初期の段階から弁護士を立てることによって、コンプライアンスを意識しているという姿勢を示すことができます。
芸能事務所の中には、スキャンダルに発展していない一般的な質問に対しても、最初から弁護士が回答する形をとっているところもあります。

違法行為に対する牽制ができる

違法な取材や違法な接触に対しては、弁護士が毅然とした態度で法的措置を取る決意表明をすることで、牽制することができます。
弁護士が出てくると、企業や団体でもある一定の役職以上の人間が対応することになっている組織があります。
代理人弁護士が初めからついていることで、きちんとした対応を求める効果が期待できます。クレームには当初から代理人弁護士が対応することで、早期の解決を図ります。

コラムColumn

エンドユーザー向けの商品を扱う企業には、問い合わせ番号に電話を掛けると、「お問い合わせ内容の確認と通話対応の品質向上のため」という口実で通話内容を録音している旨のメッセージが流れます。
「通話対応の品質向上」は建前そのもので、目的は専ら通話内容の証拠化でしょう。
要するにクレーマー対策で録音しているのです。つまり録音していることを告知することで断固たる対応をすることを通知し、クレームを申し立てても無駄であるということを理解させます。
クレーマーと対峙することも重要ですが、出鼻をくじくことによってクレーマーにならせないことが重要です。
事後的に裁判を起こして損害賠償金を払わせることもできますが、時間的費用的にコストがかかります。そもそも違法行為を起こさせない方がいいのです。

窓口に立たなくてよい安心感

スキャンダルに巻き込まれると、どうしても洪水のように押し寄せるマスコミや債権者からの問合せに対応できなくなります。
即座に対応しなければ認めたことになりかねません。
窓口に立たなくて済むということは、一呼吸置くことができるようになります。
精神的な負担感から解放され、仕事への復帰や日常的な雑務などに時間を割くことができるようになります。

コラムColumn

スキャンダルが起きるとハチの巣をつついた騒ぎになります。鳴り止まない電話。押し寄せるメールの洪水。職場への電話。車で乗り付け、家の前で夜中にクラクションを鳴らされることもあります。時には警察が出動し、近所の見世物になります。自分だけでなく家族の身に危険が及ぶことも。
一切対応をしないというのも一策ですが、それがますます事態をエスカレートさせることも。
代理人を立てることで一応は対応していることになりますし、代理人弁護士を立てることは何も違法なことでも卑怯なことでもありません。
最初は弱気になっていた依頼者も、代理人弁護士を立て、矢のような催促から解放されると、冷静に自分の立場を客観視できるようになります。逆にパワハラなどの虐待を受けていたことに対して、相手の責任を追及しようとするに至りました。

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