「刑事事件専門」より
「逮捕阻止専門」

逮捕阻止に徹底してこだわります。逮捕後からの刑事事件はお受けしません。

逮捕阻止ができれば前科の回避や、不起訴の達成もみえてきます。
事件が家族や会社に発覚するきっかけは、逮捕による報道や欠勤が多く、逮捕阻止は事件の発覚阻止に直結します。

迅速な火消しや事件の発覚阻止など、危機管理・危機対応の要素が強い逮捕前段階の弁護活動に特化!

被害者と称する人間が法外な示談金をふっかけてきた…。対応を誤れば、示談不成立で逮捕されかねません。
罪名によっては前科がなくても実刑判決が下されます。
否認の主張をする。逆にこちらから請求をする。事件の発覚を想定して対策をする。示談できない場合の布石を打つ。
落ち度がある場合とない場合や被害者の属性・客観的状況によって、採るべき対応は異なるため、事案に応じた型にはまらない対応が求められます。
逮捕前であれば、警察沙汰にならない段階での刑事事件化阻止も可能ですし、警察沙汰になっても刑事と柔軟な交渉ができることがあります。
民事を先行させて刑事事件を凍結させるなど、弁護活動の選択肢も豊富です。
逆に逮捕後は、被疑者・加害者であることが大前提となり、交渉立場や活動時間、弁護手段などの点で制限を課されて、後手後手に回ってしまいます。

「逮捕されたら意味がない」方のための刑事事件弁護士

逮捕阻止を希望して弁護士に相談したら「逮捕されたら連絡をください」と言われてしまった。
笑えない冗談ですがよくある話です。
逮捕後の刑事事件は、弁護活動の内容が定型的で、できることも限られます。
マニュアル通りに進めやすいので、刑事事件の経験が浅い弁護士にとっても取り組みやすい仕事といえます。

逮捕手続に載った後の静的な刑事事件ではなく、事件発生直後の動的な刑事事件に特化し、
マニュアルにはない臨機応変な弁護活動を行います。

逮捕阻止専門逮捕後からの刑事事件は
お受けしません。※
逮捕させないことこそが、刑事事件の要です。
※逮捕前からの受任事件で万が一逮捕された場合は、刑事裁判までお引き受けします。
逮捕阻止に自信逮捕されたら着手金は
全額返金します。
逮捕前刑事事件に限定してお受けする以上、逮捕阻止の達成は絶対条件です。
逮捕された場合は、着手金を全額返金します。
無料電話相談刑事・警察から呼び出しを受けた方限定。
刑事・警察から呼び出しを受けた方や取り調べを受けた方など、
逮捕目前の方には、無料で電話相談も対応します。

相談方法・相談料

対応の可否相談方法・相談料
刑事・警察から呼び出しを受けた方電話無料相談(初回10分)
来所無料相談(初回30分)
刑事事件を起こした方来所有料相談(60分12,000円 税別)
被害者から請求を受けている方
自首を検討している方
逮捕・起訴された方の家族
刑事・警察から呼び出しを受けた方
電話無料相談(初回10分)
来所無料相談(初回30分)
刑事事件を起こした方
被害者から請求を受けている方
自首を検討している方
来所有料相談(60分12,000円 税別)
逮捕・起訴された方の家族
対応できません。

他事務所へ相談後に、
ご連絡ください。

マニュアル的弁護活動は行いません。

示談活動を安易に進めることが最善とは限りません。
例えば、否認をすることで刑事事件化阻止が可能な刑事事件や、逆告訴民事訴訟提訴が有効な刑事事件もあります。
否認が検討可能な刑事事件で、被害者の対応が予測できないのに示談を持ちかけると、否認の主張をしにくくなります。示談に失敗し否認もできず、挙句に起訴をされてしまうことも。
刑事事件において弁護士は、戦略を考え抜き、各刑事事件の性質に応じて臨機応変に対応すべきなのです。

世間からの風当たりが強い刑事事件も断りません。

報道で叩かれる刑事事件、特定団体からの依頼、否認事件など難易度が高い刑事事件。
手段を尽くし、最後の1人になるまで味方であり続けます。
有名企業サラリーマンや、医師、公務員、資格保有者、芸能人の刑事事件など、逮捕報道が確実な刑事事件において、
職場への発覚報道阻止しています。毀損された名誉の回復も行います。

被害者からの蒸し返しにも最後まで対応します。

不本意ながらもお金で解決したかったが、示談に応じてもらえなかった。刑事事件は不起訴だったが、被害者から民事裁判を起こされた。報復感情が激しい被害者とのもめ事は、解決までに何年間もかかることがあります。
刑事事件解決後の民事責任を問う訴訟など、降りかかるすべての問題に対して、同一の事務所が対応することにより、何度も事情を説明する手間や対応漏れのリスクを回避できます。

重要なのは、目の前の危機・不祥事すべてを最終的かつ不可逆的に解決することで、
刑事事件だけを解決することではありません。

危機管理・不祥事対応について

刑事・警察OBとの提携

逮捕阻止には、刑事・警察OBの知恵が重要です。

刑事・警察は事件発生から逮捕、起訴までの動きが激しい段階で、刑事事件の捜査を担当します。
刑事事件発生から逮捕までの間、検察官は、原則として刑事事件に関わりません。勾留される段階で初めて、検察官は刑事事件に関与し、刑事・警察が捜査した刑事事件を2次的に吟味します。
刑事・警察と検察官ともに刑事事件の専門家ですが、逮捕前は刑事・警察のみが捜査を担当します。

選択多

選択少

  • 事件発生
  • 逮捕・事件発覚
  • 勾 留
  • 起 訴

逮捕阻止可能期間

刑事・警察の捜査
検察の捜査

逮捕阻止にこだわり、検察OBに加え、刑事・警察OBとの協力を重視します。

捜査実務に通じた刑事・警察OBとの提携を重視しています。刑事・警察にしかわからない現場の事情相場感を把握することができ、必要に応じて刑事・警察OBに相談しながら刑事事件の弁護活動を進めることができます。

詳しくはこちら

罪名別ガイド罪名別に弁護活動内容や量刑・処分例を掲載

罪名別に弁護活動内容や量刑・処分例などを知る

刑事事件での弁護士の活動といっても、各刑事事件によって対応の仕方は様々です。どのような犯罪が問題となっているかにより、弁護活動が異なります。
罪名別に、量刑事情・取調べ方法・示談金相場・弁護活動内容などをご紹介します。

性犯罪事件
強姦罪
強制わいせつ罪
痴漢(ちかん)
児童への性犯罪
暴力・傷害・殺人事件
暴行罪
傷害罪
殺人罪
逮捕・監禁罪
強盗・恐喝・窃盗事件
強盗罪
恐喝罪
窃盗罪
脅迫罪
詐欺・横領・背任事件
詐欺罪
横領罪
背任罪
交通事故
交通事故
薬物事件
覚せい剤取締法
大麻取締法違反
少年犯罪
少年犯罪
その他事件
公務執行妨害罪
ストーカー規制法
器物損壊罪
租税犯
住居侵入罪

よくある質問まとめ罪名別Q&Aと刑事訴訟法Q&A

罪名別Q&A

罪名別、逮捕時・逮捕後の詳細や量刑などについてのよくある質問まとめ

刑事訴訟法Q&A

刑事事件の発生から刑事訴訟・裁判などについてのよくある質問まとめ

刑事・警察の捜査開始
刑事・警察の捜査開始通報、被害届、職務質問・内偵捜査・
自首・告訴・告発などで事件が発覚
逮捕Q&A
刑事・警察官による逮捕48時間以内に
検察官へ送致
勾留Q&A
裁判官が勾留許可最大10日間後に
さらに勾留延長あり
起訴Q&A
起 訴起訴後は通常
約1.2ヶ月後に裁判へ
保釈Q&A
保 釈起訴後に裁判までの
期間を保釈金で釈放
裁判Q&A
裁 判裁判によって
有罪・無罪が確定
判決Q&A
判 決通常2回程度の裁判で
判決が下ります
上訴Q&A
上 訴1審・2審の裁判に不服が
ある場合は上訴可能

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